最高裁判所第２小法廷判決平成２６年１２月１９日
賠償金請求事件
『平成２７年度重要判例解説』民法１事件
『商法判例百選』有斐閣 2019年
【判示事項】 共同企業体を請負人とする請負契約における請負人「乙」に対する公正取引委員会の排除措置命令等が確定した場合「乙」は注文者「甲」に約定の賠償金を支払うとの約款の条項の解釈
【判決要旨】 ＡおよびＢを構成員とする共同企業体を請負人とする請負契約において、注文者を「甲」、請負人を「乙」とし、「乙」に対する公正取引委員会の排除措置命令または課徴金納付命令が確定した場合「乙」は「甲」に約定の賠償金を支払うとの請負契約約款の条項がある場合に、上記条項において排除措置命令等が確定したことを要する「乙」の意味が当該共同企業体のほか「Ａ又はＢ」か「Ａ及びＢ」かは上記契約の文言上一義的に明らかではないのに、「乙」の後に例えば「（共同企業体にあっては、その構成員のいずれかの者をも含む。）」などの記載もないなど判示の事情の下では、「乙」とは当該共同企業体または「Ａ及びＢ」をいうものとする点で合意が成立していると解すべきである。
（補足意見がある。）
【参照条文】 民法９１
民法６３２
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律７－１
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律７の２－１
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事２４８号１８９頁
裁判所時報１６１９号１３頁
判例タイムズ１４１０号６０頁