最高裁判所第３小法廷判決平成２７年５月２６日
市県民税変更決定処分取消請求事件
『平成２７年度重要判例解説』行政法２事件
【判示事項】 個人住民税の所得割に係る賦課決定の期間制限の特例を定める地方税法（平成２５年法律第３号による改正前のもの）１７条の６第３項３号にいう決定，裁決又は判決があった場合の意義
【判決要旨】 個人の道府県民税及び市町村民税の所得割に係る賦課決定の期間制限につき，その特例を定める地方税法（平成２５年法律第３号による改正前のもの）１７条の６第３項３号にいう所得税に係る不服申立て又は訴えについての決定，裁決又は判決があった場合とは，当該不服申立て又は訴えについてその対象となる所得税の課税標準に異動を生じさせ，その異動した結果に従って個人の道府県民税及び市町村民税の所得割を増減させる賦課決定をすべき必要を生じさせる決定，裁決又は判決があった場合をいう。
【参照条文】 地方税法（平２３法１１５号改正前）１７の５－１
地方税法（平２５法３号改正前）１７の６－３
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事２５０号１頁
裁判所時報１６２８号１３２頁
判例タイムズ１４１６号４１頁