最高裁判所第２小法廷判決平成２４年３月１６日
第三者異議事件
『平成２４年重要判例解説』民法３事件
【判示事項】 不動産の取得時効の完成後，所有権移転登記がされることのないまま，第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合における，再度の取得時効の完成と上記抵当権の消長
【判決要旨】 不動産の取得時効の完成後、所有権移転登記がされることのないまま、第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合において、上記不動産の時効取得者である占有者が、その後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続し、その期間の経過後に取得時効を援用したときは、上記占有者が上記抵当権の存在を容認していたなど抵当権の消滅を妨げる特段の事情がない限り、上記占有者が上記不動産を時効取得する結果、上記抵当権は消滅する。
（補足意見がある）
【参照条文】 民法１６２
民法１７７
民法３９７
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集６６巻５号２３２１頁
判例タイムズ１３７０号１０２頁
金融・商事判例１３９５号２２頁
金融・商事判例１３９１号１３頁
判例時報２１４９号６８頁
金融法務事情１９５５号１００頁
登記情報６０９号１２０頁