『行政書士の実務 建設業許可申請業務』
法学書院、２０１３年。
『行政書士実務の手引き[許認可業務編]』と並行して読みました。
申請書式例などが付いている。
上記書籍を読み終えました。
第１ 建設業の許可の要件
許可の種類（許可権者が大臣、または知事）
申請者の法人格（会社、個人）
建設業の種類
ⅰ 特定、一般
ⅱ 業種ごとの細かい区分、一覧の中から許可を得ようとする業種区分を選択。例えば、土木と「とび」は異なる。
を前提として、
１）建設業務管理者がいること（常勤の取締役、執行役）
２）専任技術者がいること
３）請負契約に関して誠実性
債務不履行などの事実がないこと
４）財産的基盤、経済的信用があること
一定学以上の資産を有しているなど。
５）申請者が欠格要件に該当しないこと
なお、行政手続法にしたがい、申請に対する審査基準、標準処理期間などが定められている。
第２ 毎事業年度の決算などの届出
第３ 建設業の５年ごとの更新
第４ 許可の対象となる業種の追加
第５ 経営審査