周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）の周知性の地理的範囲

現行不正競争防止法２条１項１号では、「他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているもの」の解釈としても、同様の問題がある。

最高裁昭和３４・５・２０、『商標・意匠・不正競争判例百選』１３７頁、ニューアマモト事件

旧不正競争防止法第１条第１号にいう「本法施行ノ地域内ニ於テ広ク認識セラルル」とは本邦全般にわたり広く知られていることを要するという趣旨ではなく、一地方（例えば中部地方というが如き）において広く知られている場合をも含むものと解するのが相当である。