不正競争防止法の保護を受ける「営業」
最判平成１８・１・２１、『商標・意匠・不正競争判例百選』５９事件、天理教事件
１ 不正競争防止法２条１項１号，２号にいう「営業」は，宗教法人の本来的な宗教活動及びこれと密接不可分の関係にある事業を含まない。
２ 宗教法人は，その名称を他の宗教法人等に冒用されない権利を有し，これを違法に侵害されたときは，加害者に対し，侵害行為の差止めを求めることができる。
３ 「天理教」との名称の宗教法人Ｘと被包括関係を設定していた宗教法人Ｙが，被包括関係の廃止に伴い，その名称を「天理教豊文分教会」から「天理教豊文教会」に変更した場合において，Ｙは長年にわたって「天理教」の語を冠した名称を使用してきたこと，Ｙの信奉する教義は社会一般の認識においては「天理教」にほかならないこと，ＹにおいてＸの名称の周知性を殊更に利用しようとするような不正な目的をうかがわせる事情もないことなど判示の事情の下では，Ｙによる「天理教豊文教会」との名称の使用は，Ｘの名称を冒用されない権利を違法に侵害するものとはいえない。
周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）、著名商品等表示冒用行為（不正競争防止法２条１項２号）が問題となった事例である。