○法定利率
３－１－１－４８
法定利率が、現在の経済情勢に合わない。
遅延損害金は、ヨーロッパでは、法定利率に７％程度上乗せしている（講師は触れていなかったが、韓国では提訴後の遅延損害金は約１４％としている）。
交通事故の被害者の逸失利益は非常に高額になるので、中間利息の控除は、きちんと定められるべきである。法制審議会では、利率を低率にすべきと考えられているようだが、当職は、５歳の時に実際に交通事故の被害にあったので、そのようには考えない。
なお、過去の日本の長期プライムレートの平均は約３％。
○ 損害賠償の範囲・法定金利
道垣内教授の講演の中で、中間利息の控除は、実務上、例えば、３年や５年という短期間の場合でもしているのかという問題提起があった。私の知る限り、交通事故の損害賠償では、裁判外の保険実務や東京地方裁判所民事第２７部（交通事故・労災専門部）の実務では、中間利息の控除をしている。ただし、１年くらいの場合には、控除していない。もっとも、交通事故の損害賠償請求事件では、各地の裁判所によって、考え方の違いがあり得る。