育児介護休業法改正のポイント⑥：介護離職防止のための雇用環境整備
2025年に育児介護休業法が大きく改正されます。
法改正は2025年4月1日施行と2025年10月1日施行の2回に分けて実施されます。
育児介護休業規程の改定など、会社が対応すべき事項がかなり多くあります。
確実に対応できるようそれぞれの内容を解説します。
改正事項
まずは、2025年の改正事項は以下の通りです。
※厚生労働省：令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A （令和６年11 月19 日時点）より
改正の概要
介護に関する法改正の概要は以下の通りです。
※厚生労働省：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の概要より
介護離職防止のための雇用環境整備
今回は「介護離職防止のための雇用環境整備」の改正について解説します。
2025年4月1日施行です。
※厚生労働省：育児・介護休業法改正ポイントのご案内より
前回の法改正時（令和4年）に育児休業を取得しやすい雇用環境整備が義務付けられ、皆さまの会社でも相談窓口の設置や研修などを実施していることと思います。
今回の改正では、それと同様のことを「介護」についても実施するように、ということです。
介護両立支援制度等とは、以下の制度をいいます。
・介護休暇
・所定外労働の制限
・時間外労働の制限
・深夜業の制限
・介護のための所定労働時間の短縮措置
会社の対応
前回改正の育児休業と同様の措置とするのがよいと思います。
育児休業関係の雇用環境整備として「相談窓口」を設置したのであれば、介護に関する事項もその相談窓口で取り扱うようにするとスムーズに対応できると思います。
会社として実施する措置が決まりましたら、育児介護休業規程に追記し、従業員にその制度を周知するようにしてください。
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この記事は2025年2月16日時点の情報で記載しています。状況により内容に変更がある可能性がありますのでご了承下さい。
社会保険労務士法人ケーズ・インテリジェンス
