育児介護休業法改正のポイント⑧：柔軟な働き方を実現するための措置等（1）
2025年に育児介護休業法が大きく改正されます。
法改正は2025年4月1日施行と2025年10月1日施行の2回に分けて実施されます。
育児介護休業規程の改定など、会社が対応すべき事項がかなり多くあります。
確実に対応できるようそれぞれの内容を解説します。
改正事項
まずは、2025年の改正事項は以下の通りです。
※厚生労働省：令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A （令和６年11 月19 日時点）より
改正の概要
育児に関する法改正の概要は以下の通りです。
※厚生労働省：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の概要より
柔軟な働き方を実現するための措置等（1）
今回は「柔軟な働き方を実現するための措置等（1）」の改正について解説します。
2025年10月1日施行です。
※厚生労働省：育児・介護休業法改正ポイントのご案内より
子が3歳になった後の措置です。
子が3歳になった後も、短時間勤務制度・時差出勤・在宅勤務など、会社は何らかの措置を講じることが求められます。
会社の対応
選択して講ずべき措置で示されている5つの選択肢から、会社は2つ以上の措置をセレクトします。
その措置について、従業員代表の意見聴取を行うことも必要です。
従業員代表の意見を聞きながら、会社の状況に合わせて、無理のない制度をセレクトするようにして下さい。
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この記事は2025年3月3日時点の情報で記載しています。状況により内容に変更がある可能性がありますのでご了承下さい。
社会保険労務士法人ケーズ・インテリジェンス
