食糧管理法・1942年（昭和17年）2月21日

食糧管理法

食糧管理法（しょくりょうかんりほう）とは日本の法律。

大東亜戦争の最中の1942年（昭和17年）2月21日に、東條内閣

によって制定された。内容は、食糧の生産・流通・消費にわたっ

て政府が介入して管理するというものである。目的は食糧（主

に米）の需給と価格の安定である。もとは、戦時下における国

内外の米の流通不全を原因とした食糧、特に米の偏在を解消し、

国民が平等に入手できることを目的にした制度であった。その

ような状況が1950年代には解消した後も1994年まで続いた。

戦中戦後の食糧不足の時代には必要性が高い法であったが、

豊かになり洋食や麺等の多様化が進み、米が余るほどに生産

されるようになった1970年頃から政府米の収支が逆ザヤとなる

問題や、自主流通米以外のいわゆるヤミ米問題が発生。また

日本国外から米市場開放問題などが要求される。

安定に関する法律（食糧法）に引き継がれた。