第３０２０回 自衛隊による被災家屋の解体撤去支援活動について。
２０２４年１月１５日月曜日の投稿です。
永田町二丁目の風
【転載・コピー自由です。】
今日のお話の要旨は、
「石川県知事には、速やかに早い段階で国に対して、
自衛隊による被災家屋の解体、瓦礫撤去支援を
要請し、国は速やかに予算措置をこうじてこれを
行うべきである。」
と言うお話です。
２０２４年１月１日月曜日午後１６時１０分頃に発生した
石川県能登半島巨大地震の災害から１４日が過ぎました。
自衛隊の災害派遣の目的である、救命、救助、行方不明者
の捜索などが一段落しつつあり、現地の石川県の被災地では、
石川県によって寒さなどによる、災害関連死を防止する為に、
白山市などへの２次避難などが被災者に呼びかけられています。
この地域、海岸線に主要道路があり、内陸部は林道のような
道路ばかりで、海岸線に山々が迫り、平地が少ない地形で、
仮設避難住宅を建設する用地の確保が難しい地域も多くあり
ます。
現在残っている被災家屋の約８割は、危険でそのまま住めない
状態で、ここ数年続く地震の出費で、これらの被災家屋に
ついて、個人の資金で家屋の解体撤去、家屋の復旧が
出来ない世帯が高齢者の世帯を中心に実に多いいのが
現実だそうです。
そこで、石川県知事には早い段階で、国に対して、
被災家屋について、公費解体支援を陸上自衛隊に
お願いしてはどうかと考えています。
この地域の建設会社や、石川県内の建設会社などの
施工能力を超えた被災家屋の数と工事数量と推測され、
東日本大震災で宮城県内の名取市周辺で実施された、
愛知県の陸上自衛隊 第１０師団が過去に行った
被災家屋解体、瓦礫撤去支援活動を基に支援計画を
立案し、地域地域に応じた事案に対して柔軟に対応し、
それぞれの被災世帯と緻密に打合せし、合意を得た世帯から、
被災家屋を解体し、瓦礫の撤去を開始し、
被災家屋から発見される、個人の私物などについても、
世帯主と連絡を密にして、保管場所に保管したり、処分を
行ったり、きめ細かな陸上自衛隊による支援活動を行って
はと考えています。
石川県知事には、
１ 石川県や地方自治体は、陸上自衛隊と災害ゴミの仮置き場
について協議して、その場所を確保する。
これが第１段階とし、
２ 地方自治体は、住民から希望者を募り、合意を得たうえで
石川県から陸上自衛隊に支援の要望を行う。
これを第２段階とし、
３ 陸上自衛隊は、地震によって倒壊した被災家屋を解体して、
撤去を行い、災害ゴミの瓦礫置き場まで運搬を行う。
これを第３段階とし、
４ 解体後の宅地の水道、電気などのライフラインの復旧に
ついては民間業者に依頼してこれを行う。
これを第４段階とし、
５ 地震で隆起したり、地割れが発生した箇所の宅地の
復旧整地を陸上自衛隊の施設大隊でこれを行う。
これを第５段階とし、
６ その土地に、希望があれば、仮設住宅を地方自治体が建設する。
これを第６段階とする。
と言う風にすれば、海岸に山が迫り、用地の確保が難しい場所
でも、仮設住宅の建設用地が確保でき、住む被災者のみなさん
にも、自宅があった場所なら、遠くに避難しなくても住んでいた
場所に住めるので安心でよかろうかと考えます。
陸上自衛隊がこれらの支援活動を行う場合、災害派遣の３要件
に該当するのか、どうなのかと言うことになりますが、
その３要件とは、
１ 公共性
２ 非代替性
３ 緊急性
とされていますが、このまま道路に倒れた被災家屋を放置したり、
瓦礫の山を放置していると、被災者個人では、とても金銭的に
家屋解体や、瓦礫撤去は難しく、国は、そのあたりの公共性
のことも配慮して、速やかに予算を確保して、陸上自衛隊に
よる支援活動を行うべきだと考えています。
【次回に続く。】【転載・コピー自由です。】