新年度予算修正案を提案 子育て支援 公共施設統廃合見直しなど
入沢は、3月議会予算委員会最終日に、日本共産党を代表して、新年度の予算の修正案を提案しました。
新年度予算は子どもの医療費無償化の対象年齢を18歳まで拡大するなど前進面がありますが、保育所民営化や幼稚園の統廃合など問題があります。そこで日本共産党は予算の修正案を提案し子育て支援や公共施設統廃合見直しを求めました。
採決の結果、日本共産党と市民の会賛成少数で否決されてしまいまいましたが、引き続き提案した予算と事業の実現をもとめていきます。
入沢としゆきの予算修正案の提案
議案第１号令和５年度習志野市一般会計予算。
上記の議案に対する修正案を別紙のとおり会議規則第１０１条の規定により提出をします。令和５年３月１０日。一般会計予算特別委員長、飯生喜正様。
提出者は私、一般会計予算特別委員、入沢俊行です。
お手元の別紙、タブレットの別紙、修正案を御覧ください。
議案第１号令和５年度習志野市一般会計予算に対する修正案を提案します。
議案第１号令和５年度習志野市一般会計予算の一部を次のように修正をします。
第１条第１項中「７０５億７,０００万円」を「６９５億８,３３２万９,０００円」に修正し、同条第２項「第１表歳入歳出予算」の一部を次のように修正をします。
第１表入歳出予算ですが、二重線で修正したのが原案、その上に記載したのが修正案の数字になります。
歳入第１４款国庫支出金が１０６億６,１３１万６,０００円に修正。第１８款繰入金が５２億９,５０５万８,０００円に修正。第２０款諸収入２１億６,６６０万２,０００円に修正。第２１款市債６０億３,７５０万円に修正。以上、歳入合計が６９５億８,３３２万９,０００円に修正します。
次に、歳出については、第２款総務費を７０億４,１０８万７,０００円に修正。第３款民生費を２９７億５,８２９万７,０００円に修正。第８款土木費を５１億１,９９２万７,０００円に修正。歳出合計を６９５億８,３３２万９,０００円に修正をします。
次に、第２条第２表継続費の一部を次のように修正をします。
第３款民生費、第２項児童福祉費のうち、（仮称）藤崎こども園整備事業を削除します。
給食費無償化 中学3年生完全無償に
提案理由、新年度予算で子どもの医療費の助成の対象を１８歳まで拡大をされます。その理由を市長は、「子育て世代の家計負担のさらなる軽減を図ることを目的にした」と説明しています。市民と市議会の要求を受けて、このように実現に至ったことを高く評価をいたします。
その上で、今、子育て世帯の家計負担として要求が高くなっているのが給食費の無償化です。そこで、まず中学３年生の学校給食費を無償にいたします。義務教育期間中の教育費の無償化を拡大するために、昭和３８年に小学校１年生の教科書が無償化されました。以後、学年進行方式で毎年拡大をされ、昭和４４年に小中学校の全学年への無償化が完成をしました。
次に、無償化が期待されているのが給食費の無償化です。文部科学省は、学校給食法において、義務教育段階における学校給食費の普及・充実及び学校における食育の推進を行うと呼びかけています。学校給食費の無償化を実現している自治体は全国で増え続けています。習志野市は、今年１月から小中学校の第３子以降の学校給食費無償化をスタートさせました。これをさらに拡大をして、小中学校の完全無償化を目指したいところですけども、まずは段階的に中学校３年生の給食費を無償化します。これについては、歳入の見直しとして、学校給食費を中学校３年生の学校給食費の無償化のために８,９３５万２,０００円減額をします。収入を減らすということになります。
国民健康保険子どもへの保険料の軽減
次に、これも子育て支援になります。国民健康保険料の均等割を減額する措置を１８歳まで拡大をします。子育て世代の負担軽減策として、子育て中の国民健康保険加入世帯に負担の大きい均等割は、未就学児は負担軽減になっていますが、就学後収入が増えるわけでもないのに軽減をされません。そこで、国保料の負担の軽減を図るために、保険料のうち均等割の金額の２分の１を減額する措置を、１８歳以上まで拡大することを提案します。
国保の平均保険は、給与年収４００万円の４人世帯の場合、いわゆるモデルケースですけども、同じ収入の会社員の健康保険の２倍になります。子育て中の国保加入世帯の保険料が、協会けんぽなどと比べて著しく高くなっている大きな要因は、国保独特の保険料算定があります。被用者保険の保険料は収入に保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。ところが国民健康保険は、世帯員の数に応じてかかる均等割、各世帯の定数でかかる平等割を合算して算定される平等割は、自治体の判断で導入しないことも可能ですが、均等割は法律で必ず徴収することが義務づけられています。
国民健康保険法と国民健康保険法施行例の改正により、未就学児に対して、保険料のうち均等割の全額の２分の１を減額することになりました。この対象年齢を１８歳まで拡大して、子育て中の国保加入世帯の負担を軽減します。これに基づいて歳出の追加、今度は追加になりますが、国民健康保険特別会計繰出金を１,７３１万１,０００円増額します。
子育て施設の整備
次に、安心できる子育て施設の整備について提案をします。
市立幼稚園・保育所の統廃合・民営化を中止して、計画を再検討します。習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画第１期計画の策定から１４年が経過をしました。市議会では、市立幼稚園に３年保育を導入して存続させる提案や、市立保育所を大規模なこども園に統合しないで存続させる提案がありました。
市立幼稚園・保育所の統廃合・民営化が、今推し進められてきました。短時間保育の幼稚園と長時間保育の保育所のニーズは、１４年前とかなり変わってきました。保育士不足を解消するための保育士の経験年数などの要件を引き下げる、要件を緩和しないと保育所の私立化が進まなくなっているのは深刻です。立地に無理のあるこども園計画も計画をされています。今、考え直す必要があります。
市立幼稚園・保育所の統廃合・民営化に関連する経費を削減して、計画を再検討することを提案します。
まず、第５中学校区の市立幼稚園・保育所の統廃合を中断して見直しを行います。
（仮称）藤崎こども園整備事業２億４,１１５万９,０００円と、関連する児童福祉費補助金１,５２４万２,０００円と、公共施設等再整備基金繰入金１,８７７万２,０００円を減額します。この事業は継続費になっていますので、先ほど触れました、第２条「第２表継続費」からも抹消します。
次に、大久保第二保育所と菊田第二保育所の民営化を中断して見直しを行います。
保育所私立化事業の６億７,１８１万１,０００円と関連する児童福祉費補助金５億７,３４１万円を削減します。
公共施設の統廃合見直し
次に、公共施設再生計画や市誘致財源化を目的とする事業を見直します。
ＰＰＰ／ＰＦＩ推進や、市誘致財源化を掲げる第２次公共建築物再生計画の下、学校、公共施設、図書館などの公共建築物の統廃合、跡地の売却・貸付けが進められています。ＰＰＰ／ＰＦＩを前提にした計画推進体制、市有地の財源化を前提にした事業を全般的に見直すために、関連する経費を削減します。
これに関係するのが、旧屋敷公民館解体事業８,９５８万３,０００円、公共施設再生計画推進事業の１１万４,０００円、公有施設活用まちづくりアドバイザー設置事業１８万２,０００円を削減します。
大型開発推進の見直しを
次に、都市計画事務費のうち、立地適正化計画で、新たな大型開発や周辺地域の切捨てなど、弊害が指摘をされている自治適正化計画策定について見直しを行います。
習志野市は地域のほとんどが住宅密集地であります。立地適正化計画の必要性が考えられないので、委託料１１３万３,０００円を削減します。
最後になりますが、歳入歳出の差額は、財政調整基金の４,８９０万４,０００円の減額で対応することにいたします。説明は以上です。