2021年度習志野市一般会計の決算認定
2022年9月議会から12月議会で継続審議した2021年決算議案について、入沢はキャッシュレスキャンペーン、プラッツ習志野、大型開発の問題点を指摘し、改善を求め討論を行いました。
反対したのは、日本共産党、市民の会、新社会の会の３会派です。自民党、公明党などの賛成多数で認定されました。
コロナ対策
令和3年度は、2020年に新型コロナ感染が始まって2年目の大変な中で組まれた予算でした。対策として、新型コロナウイルスのワクチン接種や地元の力事業継続応援事業、住民税非課税世帯臨時特別給付金支援事業、子育て世帯への臨時特別給付金などコロナ対策に取り組まれた職員の皆さんに感謝申し上げます。
しかし、全般的に見て、看過できない問題点があり反対をします。
キャッシュレスキャンペーンは予算超過
まず、NTTドコモと連携したキャッシュレスキャンペーンは予算超過のためたった10日間で終了しました。1億400万円もの予算超過となりました。近隣市と比べ高い還元率と上限額、数億円の負担が生じる事業を市議会の審議することもなく実施したことは問題です。
スターツの営利優先
大久保地区公共施設再生事業の民間付帯事業は学生を呼び込み地域活動に参加をしてもらうとなっていましたが、参加は6件にとどまっています。スターツが掲げた事業ができていないことは、会社の責任が問われます。また、本来学生が入居するはずだった一階部分にスーパーが開店し、スターツはテナント代を得ています。学生のためと言ってきた事業がスターツの営利優先になっているのは問題です。
保育士の経験や配置などの基準の引下げ
大久保第二保育所と菊田第二保育所も民営化が計画されています。保育士不足を解消するためにと説明されていますが、習志野市立保育所私立化ガイドラインに定められた保育士の経験や配置などの基準の引下げによって保育の質が低下してしまうことは問題です。
溶融メタルの売却を入札に
３月議会で芝園クリーンセンターの溶融メタルの売却を入札にすることを求める陳情が可決しました。しかし、依然として、「ストックヤードがない」「清掃工場の安定稼働の視点から、現在の手法が最善である」との考えに変わりはありません。習志野市独自の中間処理、保管、売払いまでを含めた包括的な契約の見直しも含めた検討を求めます。
令和 3年からクリーンセンターへの家庭ゴミの持ち込みが事前予約制になりましたが、市役所ホームページに入力をしないと予約ができないため、パソコンやスマホが使えない方が制度から除外されています。このような情報格差は、公平にサービスを提供しなければならない行政にとっての大きな課題です。改善を求めます。
四百人を超える児童が路線バスで通学
ＪＲ津田沼駅南口特定土地区画整理事業による奏の杜の児童増によって、 四百人を超える児童が路線バスで通学しなくてはならない状態です。この小学校児童と中学校生徒の増加と、バス通学児童支援も含めた行政負担は１７７億円を超えています。
どこまで行政が支援を行わなければならないのか
（仮称）鷺沼地区土地区画整理事業では、組合準備会への支援として、事業計画書他作成業務委託などで 3千6百万円が支出されました。また、勉強会なども実施されていますが、民間事業への支援としてどこまで行政が支援を行わなければならないのか不明確です。過度な財政負担とならないように改善を求めます。