ゼロカーボンシティを宣言 習志野市
気候変動による異常気象が全国各地で発生しています。二酸化炭素排出抑制への取組みが自治体の重要な課題になっています。
日本は被害を受けやすい
二酸化炭素の排出増による世界的な気候変動危機が深刻です。日本は西日本豪雨や猛暑、台風21号などの被害があった2018年に、気候変動の被害を受けやすい国ランキングで世界一位（環境シンクタンク「ジャーマンウオッチ」）となりました。
2021年開催の国連気候変動枠組み条約締約国会議は、二酸化炭素排出量を2030年までに世界全体で2010年比45％削減する重要性を強調しています。
二酸化炭素削減へ踏み出す 目標はこれから
入沢としゆきは、習志野市の二酸化炭素排出削減策の具体化を強く要求し、ゼロカーボンシティ※１を宣言するように求めてきましたが、6月議会で宮本市長が宣言しました。当初、市長は宣言の必要性を認めませんでしたが、繰り返しの要求を受けて、やっと宣言し、二酸化炭素排出削減に踏み出すことになりました。
※１ 脱炭素社会に向けて、2050年までに二酸化炭素を排出実質ゼロにすることを目指す地方自治体
現行の習志野市の二酸化炭素削減計画について、当局は「2050年の目標計画については現行計画では掲げていません」と答弁しています。宣言を実行に移すための計画と行動が必要です。
環境省はゼロカーボンシティを表明した自治体に対し、5年間の集中期間を設け、実施及び先進的なモデルケースづくりを行う具体的な支援、施策の充実を図るとしています。入沢としゆきがこの制度の活用を求めましたが、当局は対応を明言しませんでした。率先して環境省と協議して、名乗りを上げるように強く要望しました。
ゼロカーボン計画を市民参加で作ろう
2021年、地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを基本理念に「地方公共団体実行計画（区域施策編）」※２の策定が自治体の努力義務となりました。入沢としゆきが、温室効果ガス排出抑制のために、この計画の策定を求めると、宮本市長が「策定を検討」と答弁をしました。
区域施策編の策定により、今まで習志野市役所内の計画であった二酸化炭素排出抑制策が全市域の計画になるため、住民・事業者の関心を喚起し、取組への理解を求めることが必要になります。入沢としゆきは市民、事業者とのコミュニケーションを図りながら計画策定をすることを要望しました。※２二酸化炭素排出抑制をその区域の条件に応じた、実施計画。再生可能エネルギーの導入、廃棄物等の発生抑制など循環型社会の形成について定める。
市役所跡地の活用を考えよう
現在進められている旧市役所解体と整地等の工事が来年度中に終了します。
市役所跡地の活用方法について、①習志野市旧庁舎跡地活用に関する検討報告書： 子供が1日中遊べる場所、シェアオフィス、防災拠点、市内理系3大学との連携 ②市議会：特別養護老人ホーム、保育所、郷土資料館、高齢者医療施設、広く市民が集える場所、子どもが伸び伸びと遊べる場所、防災や公園などの活用、財源 ③市役所内部：都市公園面積の確保、市民が利用できる貸しスペースなどの機能、健康診断用の駐車場の確保、財源化 などの意見・要望が出されています。
宮本市長 売却・財源化に固執
しかし、宮本市長は、2013年に「庁舎跡地につきましても売却し財源化を図ります」と答弁。また、2019には「目的については、これはもう財源化です」と断言し、財源化に固執しています。
入沢としゆきは「このままでは市民も、市議会も知らないうちに売却や貸付になってしまう、市長の独断で進めることは断じて認められないと批判」し、新市役所建設にあったって、2011年に行ったように、しっかりと議論の場、意見を聞く機会を設けることを強く求めました。
また、具体的に何を議論をしているのか質問すると、当局は「保健会館用の駐車場を確保することの共通認識をしている」と答弁しました。