腰抜け地上波各局の情報・報道番組も、さすがにこの事態を放置できず、短時間で大雑把な扱いではあるが、相次ぐ悪法、笊法の強行採決を非難し始めた。紙媒体、ネットなどのメディアでは、批判と非難で溢れている。当然、精神や頭脳が健全なネット民も、国家存亡の危機に声も大きくなりつつある。ところが恒例ポンコツ・ガラクタ野党の主導権争い=立民VS国民民主の軋轢で足並みが揃わず、野党以上にガラクタでデタラメ、反日売国詐欺政権に一矢報いる千載一遇のチャンスすら自ら潰す始末。そういう意味で昨日、与野党共謀と記した。今日も水道民営化のインチキぶりを叩いている日刊ゲンダイの記事を全文転載したが、小沢一郎のツイートといい、田原総一朗のコラムといい、ネトウヨやネトサポの安倍マンセ~をかき消すほどの声が上がっているにも係わらず上記の通りの状況であり、移民法は今日、参院法務委で採決の見通しだ。野党も一応の反発は見せているが、通り一遍のお上品戦術しか打つ手はなく、それさえも馬鹿で不毛な主導権争いにより不発となるだろう。

 

AM 10:31 2018年12月06日
1,165日連続投稿

 


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昨日、ソウルメイト氏から頂いたコメントの中に、「正しい絶望」という表現が複数回出てくるが、これも私が予てから当ブログ他でいい続けていることだ。ともすると権威主義の日本人大多数は、一般人の声は、それがどんなに正しくとも目もくれない。「正しい絶望」という言葉は、

 

 

↑こちらの本=三浦瑠麗のオツムがまだ正常な頃に出版された著書の中で、恐らく初めて使われた言葉を私も本の内容とはまた別な意味で使っているものだ。今や官邸からのバラ巻き懐柔策に食いつき、プラトニック枕営業どころか、フィジカル枕営業も厭わないのではないかと思うほどにネトウヨ化した三浦瑠麗。今や聞くにも読むにも値しないゴミに成り果てたが。

 

いずれにしても、仮に野党が健全に共闘、メディアや無関心・無党派層の一部が覚醒したところで最早手遅れであり、日本消滅、滅亡は既定路線だ。何とかソフトランディング=終末医療を施すことで、滅亡次期を先送りにしたかったのだが、それも不可能な状態になりつつある。戦前に近い今の日本のムードの中では、来年の参院選で野党が勝利することも叶うまい。 私自身は期間限定の当アクションを無駄な悪足掻きと判っていても、何とか全うしようと考えているが、この先、すべての可能性がゼロになったと感じた時点で打ち切ることも想定している。

 

不思議なもので、ここに来て読者登録も微増し、Facebookに至っては度重なるブロックや登録解除にも係わらず、それを上回る申請が続いており、現時点で4,000人に迫る登録者数にも係わらず、安倍マンセ~企業運営に拠るアメブロには相当嫌われているようで、人気ブログランキング同様、姑息なアクセス操作で妨害されているらしい。このブログのアクセスがスーパー過疎であろうと、昨日の記事の通り、当アクションへの影響は鼻くそほどもない。

 

この際、日本消滅、滅亡を見届けよう。

 

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水道民営化でもインチキ発覚 

厚労省調査の失敗例は3件のみ
2018/12/05 14:50 日刊ゲンダイDIGITAL

4日、参院で可決された水道法改正案を巡り、重大な問題が発覚した。

 立憲民主党の石橋通宏参院議員が参院の厚生労働委で、水道民営化について根本匠厚労相を追及。石橋議員は質疑の冒頭、こう暴露した。

「世界でも(水道)再公営化の事例が続出しているが、厚労省は今回の法案提出にあたって、この再公営化の事例を全く研究も調査も分析もしていない」

 要するに、政府は水道民営化の“失敗例”についてロクに精査しないまま、法案を通そうとしているのだ。

 つい先日、入管法改正案を巡り、技能実習生の失踪者データが虚偽だったことが判明し、物議を醸したばかり。政府が自分たちの“失敗”から何も学んでいないことに呆れてしまうが、驚きなのは、厚労省が調べた水道民営化の失敗例が、たったの3件だと判明したことである。

 

しかも、その3件は、2007~10年の古い事例である上に、実際は03~10年の文献から「コピペ」されたものだったのだ。英国の調査機関によれば、00年からの15年間で実に235件もの再公営化例があったのにもかかわらずである。

 石橋議員がこれらのインチキデータを指摘すると、根本厚労相はなぜか、「民営化した地域でどういう問題があって失敗したか分析している」と強弁。「本質的な問題は何かを踏まえ新制度を作った」と意味不明な答弁に終始した。

 中身スカスカの改正案は5日、参院本会議で可決され、衆院に送られ成立の見通し。石橋議員に改めて聞いた。

「改正するための立法事実がいったい何なのか疑問です。新制度の導入においてメリットを盛り込み、デメリットを減らすことは当然ですが、政府は何の調査もしていないため、メリットすら提示できない。大臣は何を根拠に民営化を進めるのか答えませんでした。法案審議によって立つ根拠がないから、まともに答弁できないのです」

 安倍政権は「国民の生命・財産を守る」なんてうそぶいているが、まともに議論せず“命の水”を売り飛ばそうというのだからペテンもいいところだ。

 

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アメリカの「日本支配」はいつまで続くのか

…いま沖縄から見えること
2018-12-06 現代ビジネス
 

長文のため文字数制限の関係で全文転載できないが、かなり重要な記事なので一読されたし。

 

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ソウルメイト  2018-12-05 12:30:12

国民の生存条件である水や農産物の供給について、もはや国家が責任を負わず企業や資本家の利益のために差し出すという、日本史上かつてないほどの拝金主義者が日本の政治を主導していて、それが可能なのは、小沢一郎が目論んだ選挙制度改悪にも原因の一つがあるにせよ、日本国民が政治というものに無関心だからでしょう。

有権者が政治に無関心だと、生存条件すら脅かされる事態をもたらしかねないということを安倍政権や自民党は見事に証明してくれたわけですが、政治に無関心な者が数千万人も存在する日本という国の未来が明るいわけがないでしょう。

安倍政権と自民党がゴリ押しするTPPを亡国の国際条約であると喝破した稀代の論客、中野剛志さんは先頃、京都で行われた国際シンポジウム「グローバル資本主義を超えて」で「日本の没落」と題して短い講演をしておられますが、日本の没落はロックインされてしまっているので、もはや何をしようが没落は免れ難いと語っておられます。ググッてみれば、すぐに動画を見つけることができるので、一見の価値はあると思います。

中野剛志さんほどの人物に、日本の没落は不可避だ、と断言されてしまうと絶望するしかないわけですが、根拠のない楽観論を述べて不安をなだめるよりは、正しく絶望するほうがよほどいいと思います。わたしたちに今必要なことは、正しく絶望することだろうと思います。

 

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