え？そんなに！？
経済財政諮問会議で内閣府が出したデータを見ましたか？
ニュース番組でもさらっと扱われていましたけど、
バブル後の1994年と2019年の世帯所得差が、
35～44歳で104万円減。
45～54歳は184万円減だそうです。
これ、なかなか強烈な数字じゃないですか？
184万円も減ったら、
子供を私立大学に行かせるなんて、
かなり厳しいですよね。
日本は、四半世紀で、
ずいぶんと生活レベルが下がってしまったんですね。
共働きしないと子育てすら
ちなみに、ぼくの会社員経験から考えると、
この減額の数字は大企業も中小企業もほぼ一緒、
だと思うんですよ。
現在40代の人の年収は、おそらく、
入社1年目と10年目でほとんど一緒だったはずです。
理由は、入社してから10年の間に、
ボーナスに税金ががっつりかかるようになったし、
住民税や社会保険料などが何度か上がり、
昇給しても手取りが増えなかったんですよね。
こういう昇給できない理由だと、
大企業も中小企業も年収に差はあれど、
増えなかった額はそれほど変わらない気がします。
つまり、中小企業の社員は相当苦しい思いをしている、
ということです。
それにしても、ちょっと考えると、
184万円は奥さんがパートで稼ぐのは難しい金額。
夫婦ともに正社員の共働きじゃないと、
都市生活では普通の子育てすら厳しいのが、
この数字からよくわかりますね。
サステナブルは無視してもいい
岸田首相は、
所得を3％上げることを目標としたようですが、
現在の所得を3％あげても100万円も埋まるわけがない。
トヨタやソニー以外で、
所得倍増が可能な経営ができる企業なんて・・・。
この金額差を埋めるには、
当面の間、ベーシックインカムを導入する以外ない、
と思うんですけどね。
その上で、企業に経営改善と開発の後押しをする。
ちなみに、ですけど、
サスティナブル社会に即した開発、
というのは中小企業は無視したほうがいいです。
サスティナブルな開発は、
ガソリン自動車のような製品を製造している企業が、
持続可能な社会に合わせるために行うべきで、
まずは革新的な製品を開発し、
シェアが伸びてきたらサスティナブル対応するべきです。
もちろん、
大手から部品をサスティナブル対応してくれ、
と言われた場合は話は別ですけどね。
燃える経営者のような人
今回の所得差の数字は、
会社員など一市民がどうにかできる話ではない、
ということがハッキリしました。
一方で、会社単位での努力には改善の可能性を感じます。
いまは、高度経済成長期にいた、
燃える経営者のような人が求められる時代、
そんな気がします。
さあ、明日も機嫌よくいきましょう！
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