え?そんなに!?
経済財政諮問会議で内閣府が出したデータを見ましたか?
ニュース番組でもさらっと扱われていましたけど、
バブル後の1994年と2019年の世帯所得差が、
35~44歳で104万円減。
45~54歳は184万円減だそうです。
これ、なかなか強烈な数字じゃないですか?
184万円も減ったら、
子供を私立大学に行かせるなんて、
かなり厳しいですよね。
日本は、四半世紀で、
ずいぶんと生活レベルが下がってしまったんですね。
共働きしないと子育てすら
ちなみに、ぼくの会社員経験から考えると、
この減額の数字は大企業も中小企業もほぼ一緒、
だと思うんですよ。
現在40代の人の年収は、おそらく、
入社1年目と10年目でほとんど一緒だったはずです。
理由は、入社してから10年の間に、
ボーナスに税金ががっつりかかるようになったし、
住民税や社会保険料などが何度か上がり、
昇給しても手取りが増えなかったんですよね。
こういう昇給できない理由だと、
大企業も中小企業も年収に差はあれど、
増えなかった額はそれほど変わらない気がします。
つまり、中小企業の社員は相当苦しい思いをしている、
ということです。
それにしても、ちょっと考えると、
184万円は奥さんがパートで稼ぐのは難しい金額。
夫婦ともに正社員の共働きじゃないと、
都市生活では普通の子育てすら厳しいのが、
この数字からよくわかりますね。
サステナブルは無視してもいい
岸田首相は、
所得を3%上げることを目標としたようですが、
現在の所得を3%あげても100万円も埋まるわけがない。
トヨタやソニー以外で、
所得倍増が可能な経営ができる企業なんて・・・。
この金額差を埋めるには、
当面の間、ベーシックインカムを導入する以外ない、
と思うんですけどね。
その上で、企業に経営改善と開発の後押しをする。
ちなみに、ですけど、
サスティナブル社会に即した開発、
というのは中小企業は無視したほうがいいです。
サスティナブルな開発は、
ガソリン自動車のような製品を製造している企業が、
持続可能な社会に合わせるために行うべきで、
まずは革新的な製品を開発し、
シェアが伸びてきたらサスティナブル対応するべきです。
もちろん、
大手から部品をサスティナブル対応してくれ、
と言われた場合は話は別ですけどね。
燃える経営者のような人
今回の所得差の数字は、
会社員など一市民がどうにかできる話ではない、
ということがハッキリしました。
一方で、会社単位での努力には改善の可能性を感じます。
いまは、高度経済成長期にいた、
燃える経営者のような人が求められる時代、
そんな気がします。
さあ、明日も機嫌よくいきましょう!