■【拡散歓迎】対談映像――ユネスコ本部が動いた！

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皆さま、こんにちは！

■【拡散歓迎】対談映像――ユネスコ本部が動いた！

昨年より我が党で取り組んでいる「中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、日本政府に万全の措置を求める署名」活動、誠にありがとうございます。

このたび、ハッピーサイエンス国際本部の武川一広国際広報局長がパリのユネスコ本部を訪問することができ、「南京大虐殺」「従軍慰安婦」の記憶遺産登録申請に反対する「海外の支部で集めた署名の原本」や具体的資料を手渡した際、我が党が現在取り組んでいる「日本で集めた署名の束の写真」も事務局の方々に見せました。

「海外支部で集めた署名原本」と「日本の署名の束の写真」は、ユネスコ事務局の方々に大きな驚きを与え、「今回の申し入れを真摯に受け止め、事務局長に早急に報告します」と回答を得ました。

＜面談時の主な内容＞
・ボコバ事務局長（ユネスコのトップ）に必ず届ける
・資料を精査し、しっかり審議をする
・本件について異議申し立てをしているのはハッピーサイエンスしかない
・日本人はこの問題をどう認識しているのか？（日本国内の世論への関心も強かった）

ユネスコ本部での面談はどのような内容だったのか、及川外務局長・武川国際広報局長による対談映像は、党ＨＰの動画サイト「幸福実現党チャンネル」からご覧いただけます。

「幸福実現党チャンネル」
https://www.youtube.com/watch?v=_p855JxGqfc

内閣府・ユネスコ本部に日本国民の声を届けて記憶遺産登録の棄却を実現し、歴史認識問題に終止符を打ちましょう！引き続き、皆様のご協力をお願い申し上げます。

中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、日本政府に万全の措置を求める署名
《署名用紙はこちらから》
http://info.hr-party.jp/files/2014/06/MpiuQvKg.pdf

【署名締切】3月24日（火）必着　
【送り先】幸福実現党党本部　〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-8 6F　 TEL:03-6441-0754
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近づきつつあるイラン・イスラエル有事――中東には今すぐ新たな「調停者」が必要だ[HRPニュースフ

近づきつつあるイラン・イスラエル有事――中東には今すぐ新たな「調停者」が必要だ[HRPニュースファイル1295]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2065/

文／幸福実現党山形県本部副代表　城取良太

◆シーア派・イランの伸長、アメリカ・イスラエルの隙間風

世界中から「イスラム国」が注目を集める中、イランを巡る動きが慌ただしくなっています。

まず、イエメンで事実上のクーデターを起こし、政権を転覆させた同じシーア派系勢力であるフーシ部族に対して、イランは衣料品や食糧、民間定期便の就航に合意するなど、本格的な支援を開始しました。

また、フーシ部族を主体としたイエメン政府の使節団をテヘランに受け入れ、更に踏み込んだ関係強化の協議も始まっており、イエメンにおけるシーア派の影響力強化を着々と進めています。（読売3/3）

一方、イランが進める核開発に対して、オバマ政権は3月末下旬までに外交的解決を目指していますが、その融和路線を危険視するイスラエルのネタニヤフ首相がオバマ大統領との調整なしに訪米するという異例の事態が起こっています。

ネタニヤフ首相は3日の議会演説に先立って「米国イスラエル公共問題委員会（AIPAC）」の年次総会で演説を行い、「イランと結ばれようとしている合意はイスラエルの存続を脅かしかねない」と訴えました。

それに対し、オバマ大統領は同日、「10年以上はイランの核開発を制限する必要がある」との認識を示し、イスラエルの理解を得るスタンスを取りつつも、核問題解決に向けての手法は「イスラエルとは異なる」という姿勢は崩しておりません。

任期がわずかとなった米大統領は、得てして議会の抵抗の少ない外交分野でレガシー（政治的業績）を残そうとしますが、ノーベル平和賞を受賞し、アメリカに「世界の警察官」をやめさせたオバマ大統領としては、話し合いと協調をベースにした不介入路線をより強めていくことが予想されます。

◆「イスラム国」の台頭に繋がったオバマの消極主義

しかしながら、そうしたオバマ大統領の不介入路線が、各地で混沌の種を撒きつづけてきたことも現実です。

「イスラム国」の台頭に関しても、オバマ大統領のイラク、シリアにおける2つの消極主義が主な原因になったと言えるでしょう。

一つは、2011年にイラクから完全撤兵したことです。

ペトレイアス将軍の元、2008年のサージ（大規模派兵）以降、地元のスンニ派を上手く取り込みつつ、宗派間のバランスを上手く保っていましたが、米軍が撤退したことでスンニ派は後ろ盾を失い、シーア派政権に虐げられていたため、新たな後ろ盾として登場した「イラク・イスラム国」が急拡大したと言えます。

二つ目には、シリア内戦にアメリカが不介入主義を採ったことです。

シリア・アサド政権の早期打倒を行わず、内戦を長期化させたことで、「イラク・イスラム国」がシリアに勢力を拡大するチャンスを与え、結果として「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」が出来上がったのです。

◆イスラム国の台頭で「漁夫の利」を手にしたのはどの国か？

一方、「イスラム国」の台頭で漁夫の利を得ていたのはシーア派・イランであったという見方も出来ます。

というのも、イランは「イスラム国」掃討の大義名分を掲げ、同じシーア派が政権側のイラク、シリアに対する後方支援を行いながら、欧米側とも共闘姿勢を見せ、核開発交渉で見返りを求めつつ、時間稼ぎを行ってきました。

今後、「イスラム国」の弱体化が予想されますが、イラク・シリアに生ずる力の空白に対し、シーア派が今まで以上に伸長し、イランからレバノン、そしてイエメンにより強い影響力を持つ可能性が強いと言えましょう。

その結果、サウジアラビア等、スンニ派国家を包囲しながら、イスラエルの喉元に刃を突き付ける格好となるのです。

◆予想されるイラン・イスラエル有事は日本に大打撃を与える

このような展開が現実化することで、オバマ大統領のイランに対する融和路線は結局、平和と安定はおろか、大規模な戦争を招きかねません。

なぜなら、時間の限られたイスラエルにとって、頼りにならないオバマ政権を見限り、最も警戒しているイランを始めとするシーア派勢力の伸長に対し、核攻撃を含めた実力行使は厭わないからです。

そしてイラン・イスラエル間で有事が発生した場合、中東へのエネルギー資源依存度が90％近い日本にとって、国家存亡の根底を揺さぶるようなエネルギーショックの到来も、近い将来の現実かもしれないのです。

だから、中東で起こっている一連の有事に対しても、日本は関与すべきでないと考えるのは無責任なのです。

◆アメリカに代わる「調停者」は日本しかいない

元々は、第一次世界大戦後にヨーロッパとイスラム世界の「調停者」として期待されてきたアメリカでしたが、約1世紀経った今、イスラム圏からの信を失い、もはや「調停者」としての耐用年数は過ぎたと言えるでしょう。

しかし、スンニ派とシーア派の宗派対立、イスラム圏と欧米圏の歴史的遺恨、イスラム教とユダヤ・キリスト教の一神教対立など、多層的な対立構造の中で、いまそこにある深刻な危機を抱える中東地域には、新たな「調停者」が必要なのです。

その非常に難しい役割を担えるのは世界中を見渡しても、日本しかないでしょう。

そのためにも、経済・文化的のみならず、日本は安全保障面においても、しっかりと貢献できる体制を整えるべきです。

自国の国益をしっかり守るためにも、中東の平和と安定を保つためにも、新たな「調停者」として両者を納得させるような「自立国家」となる必要があるのです。
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後援会幹部が証言「私は下村博文文科相 に講演料を渡した」 | スクープ速報 - 週 刊文春WEB

下村博文文科相の「無届け後援会」を巡る問題 で、後援会幹部が週刊文春の取材に応じ、講演料 を渡していたことを認めた。

下村氏は、「博友会」の名前を冠する後援会の うち、政治団体として届出をしているのは、東京 にある博友会のみで、他の近畿博友会や中部博友 会などは届出をしていない。この問題について、 下村氏は、衆議院予算委員会で「全国各地の博友 会は、塾の経営者など有志で構成する任意団体で あり、運営に下村事務所は一切タッチしていな い。また、講演料やお車代はいただいていない」 と答弁していた。

ある地方の博友会幹部は、「私が講演料として 10万円を下村先生本人に渡しました。また、お車 代をご本人に渡したこともあります」と証言し た。

明日発売の週刊文春では、この幹部が実名で詳 細を語っている。下村大臣は、講演料やお車代の 受け取りを否定してきただけに、今後の対応が注 目される。