◆中国 尖閣諸島は固有領土と主張の日本語ＨＰ（NHK）

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　日本を守る！
　ニュース速報
2015/3/5　第388号
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★中国のニュース★
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◆中国 尖閣諸島は固有領土と主張の日本語ＨＰ（NHK）
http://bit.ly/1B8TRDS
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　中国政府は、尖閣諸島は中国固有の領土だと主張する以前からあった中国語のホームページを去年１２月に刷新して公開していて、その日本語版と英語版の運用を４日から始めました。…
※中国が開設したサイト　http://www.diaoyudao.org.cn/jp/index.htm

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◆中国:「抗日戦争勝利７０年で記念事業」李克強首相が表明（毎日）
http://bit.ly/1BTxUwb
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　中国の李克強首相は「世界反ファシズム戦争・中国人民抗日戦争勝利７０年を記念する関連事業を開催し、国際社会とともに第二次大戦の勝利の成果と世界の公平、正義を守る」と表明した。中国政府は第二次大戦の主要参戦国の指導者や「中国の勝利に貢献した国際的な友人」を招待して軍事パレードを行うと明らかにしており、「抗日戦勝記念日」の９月３日に行われるとみられる。…

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◆中国の戦勝７０年軍事パレードで抗日戦争当時再現も　中国政協委員、新華社に明かす（産経）
http://bit.ly/1CzpBVW
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　中国国営新華社通信によると、中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）委員で、中国海軍情報化専門家委員会の尹卓主任は４日までに、中国が今年北京で実施する軍事パレードについて、「一部の特殊行進部隊が登場する可能性が高い」と明らかにした。「老兵行進部隊、または旧式の軍服を着用した行進部隊」になるとしており、「抗日戦争」当時の様子が再現される可能性がある。…

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◆中国の戦後70年軍事パレード、日本も招くのか（WSJ）
http://on.wsj.com/1aMeZay
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　中国外務省が2日夜に発表した声明は、外交筋の間で数週間前から非公式にささやかれていた内容を確認する形になった。軍事パレードのほか記念パーティーや夜間イベントが予定されており、各国要人が招かれる。
　ただ、声明では具体的にどの国が招待されるかには言及がなかった。外交筋によると、中国当局者らはここ数週間、第2次大戦当時の連合国に記念行事への出席についてひそかに打診している。…

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◆危険ドラッグ、製造７件すべて中国ルート　摘発過去最悪（zakzak）
http://bit.ly/1M7KDL2
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　全国の警察が昨年、危険ドラッグの製造に絡み摘発した７件は、いずれも中国から原料が密輸されていた。中国ルートに集中する理由は、日本からの距離の近さだけではない。日本は指定薬物と成分構造が似ていれば規制できる「包括指定」を２０１３年から導入。一方、中国は日本より規制が甘いため、原料となる物質が流通しているという。…

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◆米、中国のＩＴ規制に猛反発　暗号開示で「情報漏洩」警戒 （zakzak）
http://bit.ly/1GWdSPZ
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　米国が、中国が成立を目指している「テロ対策法案」（中国名・反恐怖主義法案）に猛反発している。法案には、中国がＩＴ企業に暗号情報の開示を求めることが含まれているうえ、中国人民解放軍の活動範囲を拡大させる懸念もある。…

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★国際のニュース★
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◆駐韓米大使襲撃　「米帝！」「訓練反対！」…血しぶき生々しく、朝食会は凄惨“暗転”（産経）
http://bit.ly/1EhOVjK
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　男は現場で「米帝（米国帝国主義）」「戦争訓練反対」などと叫んだ。大使の顔やワイシャツ、ネクタイには血しぶきが飛散した。突然の凶行。韓国社会には衝撃が広がった。
　聯合ニュースなどによると、取り押さえられた襲撃犯は市民団体「ウリマダン独島守護」代表を自称するキム・ギジョン容疑者（５４）。…

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◆駐韓米大使襲撃　「８０針縫う手術」と病院関係者　容体は安定（産経）
http://bit.ly/1DXHuLV
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　ソウル中心部の世宗文化会館で５日朝、講演のために朝食会に出席し、暴漢に襲撃されたマーク・リッパート駐韓米国大使（４２）が、右頬からあごにかけて長さ１０センチ以上、深さ３センチの傷を負い、約８０針を縫う手術をしたことが分かった。病院関係者が明らかにした。…

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◆日米との関係に影響か＝韓国政府、難しい対応―米大使襲撃（時事）
http://bit.ly/1zMM8rc
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　韓国政府は、米国も自国と足並みをそろえ、従軍慰安婦問題などで日本の前向きな対応を迫るよう求めていた。こうした中、シャーマン米国務次官（政治担当）が、日韓の対立について双方に責任があるとも取れる発言をし、韓国メディアは「共同責任論」「日本に味方した」と猛反発していた。　…


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★政治のニュース★
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◆＜文科相＞政務秘書官が「取材応じないように」メール（毎日）
http://bit.ly/1BTAW3A
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　下村博文・文部科学相は５日午前の衆院予算委員会で、各地にある自身の支援団体「博友会」をめぐる問題で、下村氏の政務秘書官が同会側に報道機関の取材に応じないよう求めるメールを送っていたことを認めた。…

※関連ニュース
・下村文科相、「口止め」認める＝講演料受領は否定―衆院予算委（時事）
http://bit.ly/1FcogSx

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★戦艦武蔵発見のニュース★
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◆戦艦武蔵をフィリピン沖で発見か、米ＭＳの共同創業者アレン氏（ロイター）
http://bit.ly/1Nj18r1
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　米マイクロソフトの共同創業者で資産家のポール・アレン氏は４日、旧日本軍が建造した世界最大級の戦艦「武蔵」の船体をフィリピン沖の海底で発見したと発表した。…

※関連ニュース
・武蔵元乗組員、驚きと感慨　戦後70年の節目「乗組員の魂が呼び掛けているのでは」（スポニチ）
http://bit.ly/1wX5QR5

・「戦艦武…

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日本が世界平和のために良き影響力を発揮するには[HRPニュースファイル1296]

日本が世界平和のために良き影響力を発揮するには[HRPニュースファイル1296]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2067/

文／幸福実現党・世田谷区代表　曽我周作

◆ウクライナ問題

アメリカのオバマ政権は残り約2年、「世界の警察ではない」とするアメリカが続く中、世界では紛争が絶えません。

ロシア―ウクライナ問題では実質上ドイツが調停役となり停戦合意が結ばれましたが、その後も交通の要衝であるデバルツェボを親ロシア派が攻撃し、ウクライナ軍は撤退しました。

ウクライナ軍は、非力な装備であることが指摘されており、「ソ連時代の旧兵器を使用するお粗末さ」（Newsweek日本版3.10）と言われます。

アメリカ軍の統合参謀本部議長のデンプシー氏は上院軍事委員会の公聴会で「ウクライナに対する殺傷能力のある武器供与を検討すべき」であると述べました。

しかし、アメリカが軍事的に介入するわけではありません。そして、さらに調停役を務めているドイツ、そしてフランスも含めてEU側も軍事的に直接介入する意思は持ち合わせていません。

「プーチンは経済制裁を科されようと、外圧には屈しない。だが、ヨーロッパに実行する覚悟があるのは、経済制裁だけだ」という指摘もあります。（『Newsweek』（3.10日本語版））

したがって、ロシアとしてはアメリカと戦うことはないわけであり、同時にNATOがアメリカを抜きに本気で戦う意思はないことも見抜いています。

ロシアとしては、ウクライナ問題は防衛問題でもあり、そう簡単に引き下がるはずはありません。

また、ウクライナの問題は経済的な救済力の戦いだとも指摘されるところでありますが、EUでは今ギリシャの問題が再燃しており、ドイツもウクライナ経済を支えられるかといえば難しいだろうと思われます。

◆日本の役割

その中で日本の安倍政権は、ロシア―ウクライナの調停役を買って出ようとしているようです。

「日本はこれまで主にロシア側に平和的解決への建設的な対応を求めてきた。今後は、和平交渉を主導する欧州と連携しつつ、日本独自にウクライナに対しても停戦合意の着実な履行といった和平への『努力』を強く促すことでロシア、ウクライナ間の“調停役”を果たしていきたい考えだ」（3.2産経）と報道されています。

では、日本がそのような役割を果たすには何が必要なのでしょうか。

気になるのは、例えば「ワシントン・ポスト」論説委員のアン アプルボーム氏が「第二次大戦以降、ドイツは重要な外交政策の経験がなく、他国の危機の解決に慣れた外交官もいないこと」や「ドイツ軍は強い軍隊を持っていないこと」を指摘していることです。

まず、日本としてはロシア―ウクライナ問題に対して軍事的に介入することは立場上考えられませんので、この問題では日本の軍事力は直接の問題とならないでしょう。

しかし、同氏が指摘するような、外交的な存在感の無さは敗戦後の日本にも共通するものであります。

敗戦国に対するある種の軽視もあるのかもしれませんが、日本は世界の問題に積極的に関与する姿勢を強く世界に対してアピールすべきです。

そして、実際に世界の発展や平和安定のために積極的に関与していくべきです。そういう意味では、安倍政権の姿勢は評価されるべきものでしょう。

◆日本に必要な力

さらに、やはり経済力を増していくことも必要です。

ウクライナに対してもそうかもしれませんが、今後ロシアに対しても経済的に助けられるところはあるはずです。日本の「経済力」は非常に大きな影響力があります。その力を伸ばすことが必要です。

特に中国は経済力も軍事力も非常に大きく伸ばし、世界への影響力を増大させていますので、日本も経済力の強化に努めなければなりません。

さらに、今後世界にかかわるには少なくとも「自分の国は自分たちで護ろうとする姿勢」が必要であり、憲法改正を含めた法整備は必要でしょう。

それをせずに、相変わらず自国の安全をアメリカの軍事力に依存するような姿勢では世界からの尊敬は得られないと思われます。

軍事力は国際的に国力の背景となるものだというのが現実です。もちろん軍拡に励めというものではありませんが、少なくとも自国の安全保障については自らの責任で確保するという姿勢は必要だと思うのです。

いずれも一朝一夕にはいかない問題ではありますが、世界に貢献する日本であろうとするならば、使命感を持ち、積極的に行動する政治が必要になると思います。
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◆「日本と韓国は基本的価値を共有していない?」 「反日」韓国とは距離を置くべき

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お試し☆ニュース・クリップ 3/5
http://the-liberty.com/
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【本日のニュースクリップ】
1.「日本と韓国は基本的価値を共有していない?」 「反日」韓国とは距離を置くべき
2.アメリカがネットワーク中立性を採択 自由の精神はどこへ?
3.イスラム教徒が語る「イスラム・テロをなくす道」(上) イスラム国、アメリカの空爆



本日の［無料お試し記事］

◆「日本と韓国は基本的価値を共有していない?」 「反日」韓国とは距離を置くべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9295

外務省がホームページで紹介する国別基礎データで、韓国に関する記述を「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」との表記から、「最も重要な隣国」に変更した。

韓国について、同省が発行する2004年版の『外交青書』には「民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」と記述。08年には「自由」「基本的人権」との表現も付け加え、ホームページも外交青書に則してきた。しかし、今回の変更では、それらの文言が取り除かれており、日韓関係の冷え込みを示すものとして注目されている。


◎日本政府の反日外交への苛立ち

この背景には、日本側の、「反日外交」を改めない韓国への苛立ちが見え隠れする。とりわけ、昨年10月8日に朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして、産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴された結果、日韓の溝は深まった。そのほかにも、韓国政府が「従軍慰安婦問題」に固執し、中国・北朝鮮の脅威を念頭にした安全保障の連携に協力的でないという問題もある。

日本政府の韓国に対する認識の変化が、今回の変更につながったと見られる。


◎韓国とは距離を置くべき

産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴が起きた当時を振り返ると、起訴の翌日である10月9日、大川隆法・幸福の科学グループ総裁は法話「国際政治を見る眼」で、日本がとるべきスタンスを次のように示した。

「『アメリカ・日本・韓国は同じ価値観を持っている』と思うなら、間違いだと思ったほうがいいと思います」「日本は冷静さを持ち、(中国・韓国とは)距離を取りながら、彼らが頭を冷やして損得勘定ができるようになるまで上手に付き合わないといけないでしょう」

このアドバイスを受け入れたかのように、安倍晋三首相の発言も変わった。韓国は「基本的な価値や利益を共有し、最も重要な隣国である」(9月の所信表明演説)と安倍首相は発言していたが、法話の後、「韓国は、最も重要な隣国です」(今年2月の施政方針演説)に表現を後退させている。

外交においても、日韓首脳会談はいまだに実現していない。しかし、歴史問題で譲歩するなど、国益を損ねる形での関係改善は必要ない。

「アジアの大国」である日本は、恫喝に応じず、毅然とした態度を取る中で、民主主義国家として成熟していない韓国を導く使命がある。(山本慧)

【関連記事】
2014年12月号記事 退陣後の投獄を恐れる朴大統領 - 産経新聞 前ソウル支局長の起訴 - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8600

2015年2月26日付本欄 米慰安婦像撤去訴訟 日本人側の訴え棄却へ 河野談話に縛られる日本
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9274

2015年2月25日付本欄 韓国・朴大統領 就任2年 予言されていた支持率低迷
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9271

2015年2月22日付本欄 外資叩きを続ける「人治国家」韓国 経済民主化が進まない朴槿惠政権
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9261

2015年1月31日付本欄 李明博・韓国前大統領が回顧録 日本は「慰安婦」で謝罪寸前だった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9145



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