議論進む新安保法制――実効性ある体制づくりを実現しよう[HRPニュースファイル1297]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2069/
文／HS政経塾 第1期卒塾生 彦川太志
昨夏の集団的自衛権・限定容認の閣議決定を受け、安保法制の与党協議が進んでいます。
協議の焦点は「船舶検査」「海外派遣」「集団的自衛権行使の手続き」の3点に絞られていますが、それぞれのテーマで、実効的な安保法制を組み立てようとする自民党の足を公明党が引っ張る姿が浮かび上がっています。
北東アジアの安全保障環境が不安定化する中、わが国は一刻も早く実効性ある安保法制を整備していかなければなりません。今回は、与党協議それぞれの論点について考えてみたいと思います。
◆船舶検査：大量破壊兵器の拡散をとめられない公明党
安保法制協議で議論される「自衛隊による船舶検査」には、二つのケースが想定されています。
一つは、米軍を攻撃する国に向かう船舶の積荷を検査する場合であり、もう一つは「大量破壊兵器」などの拡散を阻止する場合です。
前者は現行の周辺事態法によって北朝鮮が想定されていますが、後者は密輸入によって核兵器などが拡散していく事を阻止する事が想定されていると言えます。
米韓研究所によれば、北朝鮮が今後5年間で核弾頭を100発程度生産できる能力を持っている事が言及されていますが、もし北朝鮮が核弾頭を完成させれば、それを配備するだけでなく、「お金に換える」であろうことも十分想定できます。
北朝鮮製の核弾頭が世界に拡散することになれば、わが国のみの安全にとどまることなく、世界の平和を揺るがす事態となってしまいます。
現行法では、自衛隊が船舶検査を実施する際は、「船舶が登録されている国（旗国）の同意」、もしくは「国連安保理の決議」があった上で、対象となる船舶の「船長の同意」を得なければならないため、実効性について不十分であることが指摘されています。
たとえるならば、「ドライバーの同意」がなければ、警察は飲酒運転の検査ができない、と言っているようなものです。
このような事情があるため、政府は2月27日の与党協議会で、「船長同意の撤廃」を提案したのですが、与党である公明党が「隊員の命にかかわるような衝突が多くなる」として反対しています。与党間の調整難航を前に、政府も「船長同意の撤廃」自体を撤回しようとしています。（産経3/5）
政府には、現状維持に後退することなく、「船長同意の撤廃」を実行し、真にわが国と国際社会の平和を守れる体制を整えていただきたいと思います。
◆海外での邦人救出活動を制限する「北側三原則」
また、恒久法化をめざす自衛隊の海外派遣に関しては、公明党の北側一雄副代表が「北側三原則」と呼ばれる三つの原則※を受け入れるよう自民党に迫りました。
※(１)国際法上の正当性、(２)国民の理解と民主的な統制、(３)自衛隊員の安全確保
ここで出された三原則の提示は、基本的に統一地方選対策と見られていますが、自衛隊の海外派遣を「国連安保理の決議」「国会の事前承認」を前提とした上で、海外での活動範囲の広範化を抑制することに目的があるとしています。
この三原則について、政府は「国会の事前承認」については受け入れ、自衛隊の活動範囲については、「受け入国の同意」を前提とする方針のようです。（産経3/3）
また、緊急時は「国会の事後承認」を得ることとし、承認が得られなければ「即時撤収」するというルール作りを検討していますが、政府の想定する「海外派遣」の事例には2013年のアルジェリア邦人人質事件や、1997年のペルー大使館人質事件への対応などが含まれています。
こうしたテロ事件に対処する場合、国内の政局に合わせて現地の事態が進んでくれるわけではありません。
仮に事前承認が得られないまま海外に派遣され、事後承認が得られなかったとしても、1ヶ月程度は撤収まで猶予を与えるなど、配慮が必要ではないかと考えます。
◆集団的自衛権に基づく「防衛出動」も議論
3つ目の争点は、集団的自衛権に基づく「防衛出動」までの手続きをどうするか、という議論です。
政府は新たに出動規定を設ける提案をしましたが、公明党の「派遣が際限なく広がる印象が強い」との反対があったため、既存の枠組みに昨夏の閣議決定を反映した「存立危機事態」を加える方向になっています。（産経3/5）
大事な点として、自衛隊法の「武器等防護」の概念を当てはめて米軍の艦船等を個別に守るケースと違い、「防衛出動」が発令されるということは、自衛隊が組織として動き、「侵略を撃退する」という意味があります。
2年前に小野寺防衛相（当時）が東南アジアを歴訪した際は、中国の海洋進出の脅威に直面する多くの国々から、わが国の防衛力強化を歓迎する声があがりました（中央公論2013/11号）。
他にも、日本に南シナ海防衛を担ってほしいと米政府高官が発言していることからもわかるように、わが国の安保法制改革は、基本的に好意的に受け止められていると言ってよいでしょう。
戦後70周年を迎えるいまこそ、国内で完結した神学論争に終止符を打ち、憲法9条の改正を視野に入れた、アジアの責任ある大国にふさわしい安保法制を打ち立てるときだと考えます。
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文／HS政経塾 第1期卒塾生 彦川太志
昨夏の集団的自衛権・限定容認の閣議決定を受け、安保法制の与党協議が進んでいます。
協議の焦点は「船舶検査」「海外派遣」「集団的自衛権行使の手続き」の3点に絞られていますが、それぞれのテーマで、実効的な安保法制を組み立てようとする自民党の足を公明党が引っ張る姿が浮かび上がっています。
北東アジアの安全保障環境が不安定化する中、わが国は一刻も早く実効性ある安保法制を整備していかなければなりません。今回は、与党協議それぞれの論点について考えてみたいと思います。
◆船舶検査：大量破壊兵器の拡散をとめられない公明党
安保法制協議で議論される「自衛隊による船舶検査」には、二つのケースが想定されています。
一つは、米軍を攻撃する国に向かう船舶の積荷を検査する場合であり、もう一つは「大量破壊兵器」などの拡散を阻止する場合です。
前者は現行の周辺事態法によって北朝鮮が想定されていますが、後者は密輸入によって核兵器などが拡散していく事を阻止する事が想定されていると言えます。
米韓研究所によれば、北朝鮮が今後5年間で核弾頭を100発程度生産できる能力を持っている事が言及されていますが、もし北朝鮮が核弾頭を完成させれば、それを配備するだけでなく、「お金に換える」であろうことも十分想定できます。
北朝鮮製の核弾頭が世界に拡散することになれば、わが国のみの安全にとどまることなく、世界の平和を揺るがす事態となってしまいます。
現行法では、自衛隊が船舶検査を実施する際は、「船舶が登録されている国（旗国）の同意」、もしくは「国連安保理の決議」があった上で、対象となる船舶の「船長の同意」を得なければならないため、実効性について不十分であることが指摘されています。
たとえるならば、「ドライバーの同意」がなければ、警察は飲酒運転の検査ができない、と言っているようなものです。
このような事情があるため、政府は2月27日の与党協議会で、「船長同意の撤廃」を提案したのですが、与党である公明党が「隊員の命にかかわるような衝突が多くなる」として反対しています。与党間の調整難航を前に、政府も「船長同意の撤廃」自体を撤回しようとしています。（産経3/5）
政府には、現状維持に後退することなく、「船長同意の撤廃」を実行し、真にわが国と国際社会の平和を守れる体制を整えていただきたいと思います。
◆海外での邦人救出活動を制限する「北側三原則」
また、恒久法化をめざす自衛隊の海外派遣に関しては、公明党の北側一雄副代表が「北側三原則」と呼ばれる三つの原則※を受け入れるよう自民党に迫りました。
※(１)国際法上の正当性、(２)国民の理解と民主的な統制、(３)自衛隊員の安全確保
ここで出された三原則の提示は、基本的に統一地方選対策と見られていますが、自衛隊の海外派遣を「国連安保理の決議」「国会の事前承認」を前提とした上で、海外での活動範囲の広範化を抑制することに目的があるとしています。
この三原則について、政府は「国会の事前承認」については受け入れ、自衛隊の活動範囲については、「受け入国の同意」を前提とする方針のようです。（産経3/3）
また、緊急時は「国会の事後承認」を得ることとし、承認が得られなければ「即時撤収」するというルール作りを検討していますが、政府の想定する「海外派遣」の事例には2013年のアルジェリア邦人人質事件や、1997年のペルー大使館人質事件への対応などが含まれています。
こうしたテロ事件に対処する場合、国内の政局に合わせて現地の事態が進んでくれるわけではありません。
仮に事前承認が得られないまま海外に派遣され、事後承認が得られなかったとしても、1ヶ月程度は撤収まで猶予を与えるなど、配慮が必要ではないかと考えます。
◆集団的自衛権に基づく「防衛出動」も議論
3つ目の争点は、集団的自衛権に基づく「防衛出動」までの手続きをどうするか、という議論です。
政府は新たに出動規定を設ける提案をしましたが、公明党の「派遣が際限なく広がる印象が強い」との反対があったため、既存の枠組みに昨夏の閣議決定を反映した「存立危機事態」を加える方向になっています。（産経3/5）
大事な点として、自衛隊法の「武器等防護」の概念を当てはめて米軍の艦船等を個別に守るケースと違い、「防衛出動」が発令されるということは、自衛隊が組織として動き、「侵略を撃退する」という意味があります。
2年前に小野寺防衛相（当時）が東南アジアを歴訪した際は、中国の海洋進出の脅威に直面する多くの国々から、わが国の防衛力強化を歓迎する声があがりました（中央公論2013/11号）。
他にも、日本に南シナ海防衛を担ってほしいと米政府高官が発言していることからもわかるように、わが国の安保法制改革は、基本的に好意的に受け止められていると言ってよいでしょう。
戦後70周年を迎えるいまこそ、国内で完結した神学論争に終止符を打ち、憲法9条の改正を視野に入れた、アジアの責任ある大国にふさわしい安保法制を打ち立てるときだと考えます。
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