10％への再増税を中止し、経済活性化へ

10％への再増税を中止し、経済活性化へ[HRPニュースファイル1331]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2139/

文／HS政経塾3期卒塾生 瀬戸優一

◆2017年4月の再増税

2015年度税制改正関連法が3月31日、参院本会議で可決され、消費税の10％への引き上げが2017年4月となることが決定しました。

今回の増税決定については、「景気条項」が削除されたことにより、景気情勢次第で延期することができなくなってしまいました。

つまり、どんなに景気が悪化しても増税を行うという意思の表れでもあると言えます。

◆2014年4月増税後の状況

しかし、これに対し昨年4月の消費税増税以降、景気の悪化が止まらない状態にあります。

日銀が4月2日発表した3月の「生活意識に関するアンケート調査」（第61回）によると、昨年4月の消費税率引き上げ後に6割の家計が支出を控え、そのうち75％が現在も支出抑制を続けていることがわかりました。（4/2 ロイター)

つまり、消費税が上がったことにより、消費が抑制されているといえます。景況感は改善されているということですが、実際には消費は心理であり、心理的に消費に対する支出の抑制がなされているということは、今後その影響が現実に出てくるといえるのです。

ちなみにこの調査では、消費増税後の支出の変化に対する問いについて「支出を控えた」「支出をやや控えた」という回答が合計で59．8％と全体の6割に達しています。

また、このうち影響の長さでは75．3％が「現在（冬）でもなお支出を控えている」と回答しており、多くの家計で増税後の支出抑制が続いている実態が浮かび上がっています。

さらに増税後に支出を控えた理由（複数回答可）では「物やサービスの値段が上がったから」が82．1％に達していて、次いで「収入が減ったから」が36．4％、「消費税率引き上げ前に前倒しで支出したから」との回答は13．4％ということで、深刻な影響が出てきているともいえると思います。（4/2 ロイター)

◆アベノミクスの効果も薄く

これに対して、本来安倍政権では消費税を増税することで景気が悪化しないように、むしろ経済を活性化させて財政再建と景気回復の両者を同時に達成することを目指し、アベノミクスを打ち出し、効果があったとＰＲしています。

しかし残念ながらその効果はかなり限定的なものであったと言わざるをえないと思います。

消費が回復しかけてきた時点での消費税増税は、一気に消費に向かう心理を冷え込ませてしまったといえるのです。そしてそれが先に挙げたアンケート調査から如実に読み取れるということです。

この状態で2年後に再増税をしたらどうなるでしょうか？消費のさらなる冷え込みについては、想像に難くないと思います。

現時点でも政府は有効な手立てを打つことが出来ていない以上、極めて厳しい状況が予想されるのです。

◆景気回復のために

これに対し、幸福実現党は一貫して、景気回復には“減税”が必要であると訴え続けています。

確かに可決された税制改正関連法では法人実効税率を2年間で3.29％引き下げることで、企業収益が上がり、税収も上がることが期待されています。

しかし、消費税が上がる以上、最終消費者の消費が冷え込むことで、結局収益は悪化する可能性が高いといえるのです。

例えBtoBのビジネスであっても、その相手先がBtoCビジネスを展開していたとすれば、結果的に費用削減などにより、収益が悪化する可能性があります。

最終的に景気を回復させるためには、消費を活性化させなければならないのです。それによって、ＧＤＰも回復し、日本経済が活性化していくということを、立党以来訴え続けてきました。

消費が回復することで、企業の収入も増え、それによって働く人の収入も上がっていく、そうしたプラスのスパイラルに日本は入っていかなければならないといえるのです。

幸福実現党は、今後も減税路線を一貫して貫き、それが経済を活性化し、増税をしなくても結果的に増収にもつながっていくのだということを主張して参ります。

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「幸福実現党テーマ別政策集 2　『減税』」

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発刊元 幸福実現党

幸福実現党の政策は
本当に実現可能なのか!?
同党に寄せられる疑問・反論を、検証に基づき一挙解決!
▽消費増税の中止
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▽相続税・贈与税の廃止
▽経済成長による財政再建

目次
序　章　幸福実現党の経済政策について
第一章　消費減税
第二章　相続税・贈与税の廃止
第三章　法人税・所得税の減税
第四章　財政再建
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◆ローソン・佐川 コンビニ宅配提携 商売の基本は変わらない

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【本日のニュースクリップ】
1. ローソン・佐川 コンビニ宅配提携 商売の基本は変わらない
2. インドの学生と国際問題について考える【インド研修・レポート(1)】
3. なぜ沖縄に米軍基地があるの?【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】



本日の［無料お試し記事］

◆ローソン・佐川 コンビニ宅配提携 商売の基本は変わらない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9456

ローソンと佐川急便を傘下に持つSGホールディングスが業務提携し、コンビニ商品を利用客の自宅まで宅配するサービスを、6月から開始することを発表した。配達先では、必要な商品の注文を受け付ける御用聞きも行う。ローソン商品の配達は無料だ。ローソンは、このサービスを通じて、高齢者需要を獲得しようと考えている。

全国のコンビニの店舗数は、飽和水準と言われる5万店を超えている。また、多くの小売店は、インターネット通販などに売り上げを奪われつつある。そのため、競争の激しいコンビニ業界は、売り上げ増大のために躍起になっている。

今回のローソンの戦略は、経営の行き詰まりを打開するための斬新な手法にも見えるが、店舗と顧客の距離が近かった、ひと昔前の商売の基本に立ち戻ったものであるとも言える。

現在コンビニエンスストアとなっている店舗の多くは、かつて酒屋や米屋だったところが多い。そうした店では、体が弱くて重いものを運べない高齢者の自宅に商品を配達し、御用聞きによって会話を交わしていた。

酒屋や米屋と比べれば、経営手法も商品も「イノベーション」を重ねてきている。だが、商売の基本は変わらないのではないかと思わされる。それは、顧客一人ひとりのニーズと丁寧に向き合っていく姿勢だ。「御用聞き」を大事にしていく方向性は、そうした基本に立ち戻っていく流れといえる。

さらに、商売を通じて高齢者と定期的にコミュニケーションを取ることで、地域の様子を把握し、高齢者の体調等を気遣うこともできる。コンビニが地域に密着したサービスを行うことは、国の福祉政策の一部を肩代わりしているとも言えよう。

ローソンと佐川急便という一見異質な組み合わせが、「古くて新しい」サービスを生み出していくことを期待したい。(泉/佳)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『イノベーション経営の秘訣』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1267

【関連記事】
2014年7月19日付本欄 ローソンが戦略特区で農業に参入 規制緩和で「稼げる農業」を育てよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8147

2015年1月10日付本欄 イノベーションするための「時代の読み方」人気コンサル・小宮慶一氏に聞く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9030



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リバティ新着記事
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◆翁長雄志・沖縄県知事、驚きの本音 米軍を撤退させ、沖縄を「中国領」にする
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9453



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◆天皇皇后両陛下、ペリリュー島にご訪問

◆天皇皇后両陛下、ペリリュー島にご訪問
http://hrp-newsfile.jp/2015/2137/
天皇皇后両陛下は、本日からパラオ共和国に１泊２日でご訪問されます。

ペリリュー島では、日本政府が建てた「西太平洋戦没者の碑」と、米陸軍の慰霊碑にそれぞれ献花されるご予定があり、先の大戦で散っていった兵士たちの魂の慰霊を行われます。

両陛下のご訪問に先立ち、幸福実現党党首　釈量子もペリリュー島を訪問いたしました。

戦車がそのまま放置されており、砲弾の跡がまだ残っている現地を見、現地の方の声を聞いた釈党首。「先の大戦で亡くなられた日本兵は、無駄死ではなかった」と確信できる内容になっています。

THE　FACT　天皇陛下のパラオ慰霊に寄せて 大東亜戦争「ペリリューの戦い」を知る
http://thefact.jp/2015/349/

◆ひどかった白人統治時代

1919年、パラオは国際連盟の委託によりドイツの植民地から日本の委任統治領となりました。

日本の委任統治前、パラオ諸島はスペイン、次いでドイツの植民地でありました。

1885年から1899年までの14年間のスペイン統治の時代、パラオの先住民の人口は、元の１割に減ってしまいました。短い期間に、先住民の９割の命が奪われたのです。

植民地政策がどのようなものであったか、想像に難くありません。

スペインはもちろんドイツ時代においても、植民地からは搾取を行うのみで、教育やインフラ整備、産業育成などは行いませんでした。

◆能力が花開いた日本統治時代

しかし日本は違いました。

パラオに南洋庁を設置し、学校・病院・道路・橋の建設などのインフラ整備、稲作・野菜・果実の栽培を教えました。

すべてのパラオ住民に、無料で数種類の予防接種も受けさせました。

また教育にも大変力を入れました。

パラオの人々は優秀だったようで、教育を行った結果、小学校１年生で九九の暗誦ができたそうです。

また、日本が統治した国々の代表を集めての算数の学力大会を行ったときには、パラオの小学生が優勝したのです。日本人の教育熱心さに驚かされます。

当時、パラオには書くための文字がありませんでした。そのため、小学校では日本語で教育を行いました。