日本統治時代の功績を知れば、正しい歴史が見えてくる[HRPニュースファイル1330]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2137/

文/幸福実現党・兵庫県本部副代表  みなと 侑子

◆天皇皇后両陛下、ペリリュー島にご訪問

天皇皇后両陛下は、本日からパラオ共和国に1泊2日でご訪問されます。

ペリリュー島では、日本政府が建てた「西太平洋戦没者の碑」と、米陸軍の慰霊碑にそれぞれ献花されるご予定があり、先の大戦で散っていった兵士たちの魂の慰霊を行われます。

両陛下のご訪問に先立ち、幸福実現党党首 釈量子もペリリュー島を訪問いたしました。

戦車がそのまま放置されており、砲弾の跡がまだ残っている現地を見、現地の方の声を聞いた釈党首。「先の大戦で亡くなられた日本兵は、無駄死ではなかった」と確信できる内容になっています。

THE FACT 天皇陛下のパラオ慰霊に寄せて  大東亜戦争「ペリリューの戦い」を知る
http://thefact.jp/2015/349/

◆ひどかった白人統治時代

1919年、パラオは国際連盟の委託によりドイツの植民地から日本の委任統治領となりました。

日本の委任統治前、パラオ諸島はスペイン、次いでドイツの植民地でありました。

1885年から1899年までの14年間のスペイン統治の時代、パラオの先住民の人口は、元の1割に減ってしまいました。短い期間に、先住民の9割の命が奪われたのです。

植民地政策がどのようなものであったか、想像に難くありません。

スペインはもちろんドイツ時代においても、植民地からは搾取を行うのみで、教育やインフラ整備、産業育成などは行いませんでした。

◆能力が花開いた日本統治時代

しかし日本は違いました。

パラオに南洋庁を設置し、学校・病院・道路・橋の建設などのインフラ整備、稲作・野菜・果実の栽培を教えました。

すべてのパラオ住民に、無料で数種類の予防接種も受けさせました。

また教育にも大変力を入れました。

パラオの人々は優秀だったようで、教育を行った結果、小学校1年生で九九の暗誦ができたそうです。

また、日本が統治した国々の代表を集めての算数の学力大会を行ったときには、パラオの小学生が優勝したのです。日本人の教育熱心さに驚かされます。

当時、パラオには書くための文字がありませんでした。そのため、小学校では日本語で教育を行いました。

先ほど紹介しました映像の中で、インタビューに答えてくださる90代のお二人がたいへん流暢な日本語を話されております。その理由は、彼らが小学生時代に学んだパラオの教科書にあるようです。

パラオ南洋庁の国語教科書編集書記を務めたのは、文学者である中島敦氏でした。

東京帝国大学国文科を卒業し、数多い文学作品を残した中島氏が教科書作りに関わったことで、パラオの方々は美しい日本語を知ることができたのではないでしょうか。

日本はパラオにも優秀な人材を送り込み、その発展を助けました。

◆日本人こそが自国の歴史を正しく学ばなければならない

パラオ統治は、台湾・朝鮮の統治を倣って行われました。両国に対して日本が残した遺産は、精神的・物理的に書ききれないほどの多さです。

しかし、韓国だけでなく、台湾においてもその事実は国民に十分には知らされていません。そして日本人自身が事実を知らず、自国を恥じてきた状態でした。

しかし、時は流れ、真実は明らかとなりつつあります。

このたびの両陛下のパラオご訪問をきっかけに、両国の友好はもちろんのこと、正しい歴史と日本の功績を私たちも学ばせていただきたいと思います。
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【本日のニュースクリップ】
1. 中学教科書検定「竹島・尖閣は日本固有の領土」 自虐史観の払拭を
2. NHKの偏向報道と理研の姿勢に小保方氏弁護団が抗議
3. パラオ・ペリリューの戦い、守備隊長が語る 「憎しみでは戦えない」
4. 沖縄は紛れもなく日本 中国の洗脳に惑わされるな



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◆中学教科書検定「竹島・尖閣は日本固有の領土」 自虐史観の払拭を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9452

文部科学省は6日、2016年度から中学校で使用する教科書の検定結果を公表した。社会科では初めて、地理、歴史、公民の全教科書で竹島(島根県)と尖閣諸島(沖縄県)を「日本固有の領土」と明記するようになった。2015年度から使用される小学校教科書でも、竹島と尖閣諸島を「日本の領土」と記述するようになっており、小中学生の全ての児童生徒がこの内容を学ぶことになる。

例えば現行の中学歴史教科書は、7点中1点しか竹島・尖閣諸島の記述がなかったが、新しい教科書では、8点全てが取り上げた。背景には、文科省が昨年1月、学習指導要領解説書を改定し、領土問題に対する関心が高まっていることなどが挙げられる。

中国や韓国は、竹島や尖閣諸島の領有権問題に加え、旧日本軍による南京大虐殺や慰安婦の強制連行などについて、自国に都合のよい歴史観を広めている。しかし、「日本は過去、悪いことをした」という誤った歴史観は、日本人の自信喪失や経済力の停滞、また国際社会での影響力の低下を引き起こしかねない。

日本が自虐史観にとらわれ、最低限の防衛体制さえつくれなければ、中国による侵略を呼び込みかねない。今回の社会科教科書の検定結果は教育改革の一つの成果だが、日本は教育における自虐史観を払拭し、正しい歴史を教える必要がある。

ただ、河野・村山談話で「日本は侵略国家だった」と日本政府が認める限り、歴史問題は解決しない。両談話が、中国や韓国が日本政府を揺さぶる材料となっているからだ。正しい歴史観に基づいた新たな政府見解を示すことが、中国の軍事拡張を抑止するための、憲法九条の改正や防衛力強化などにもつながる。

本年の年頭会見で、安倍首相は、戦後70年となる本年8月、「安倍談話」を発表する意向を示した。安倍首相は、就任前に示唆していた河野・村山談話の見直しを実現し、歴史認識の是正を目指すべきだ。日本の政治家が国民に植え込んだ自虐史観は、日本の政治家に取り除く責任がある。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版  『国を守る宗教の力』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=816

幸福の科学出版  『「河野談話」「村山談話」を斬る!』  大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992

【関連記事】
2014年4月5日付本欄 小学校教科書検定「尖閣・竹島は日本の領土」と全社会科教科書で記述 歴史はさらに修正必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7645

2015年1月8日付本欄 「自虐史観」が「国防危機」につながる3つの理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9023



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■【名刺広告・協賛金のお願い】5・9「沖縄県祖国復帰43周年記念靖國集会」


<PDF版のダウンロードはこちらから>
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  今年2月3日、琉球民族独立総合研究学会は外務省に「独立国琉球国のヤマトによる武力強制併合は明らかな国際法違反」と抗議し、日本政府に謝罪と「琉球の植民地支配の即時停止」を要求しました。

 また、沖縄選出の社民党代議士照屋寛徳の質問主意書に関し、3月6日、政府は「沖縄県設置前の沖縄が独立国かどうかは確定的なことを述べるのは困難である」との頼りない答弁書を閣議決定しました。

 この二つの動きは明らかに琉球新報の煽動する「琉球処分違法論」という琉球独立工作の一貫と見て間違いなく、それに対する政府の対応は敵の罠にはまっているようで、非常に危険な状態といえます。

 そのような中、これらの日本民族分断工作から沖縄を守りぬくには、沖縄の愛国者と本土の愛国者心を一つにし、一致団結して政府が正しい対応をするように働きかける事が急務です。

 その心を一つにする唯一、最大、最高の機会こそが5月の沖縄祖国復帰の記念式典だと考えています。

 何故なら、沖縄の祖国復帰とは戦後、占領軍により分断統治されていた日本民族の再統一を実現した重要な日だからです。
 今年は靖國神社境内内にある靖國会館を記念式典の会場に選びました。

 それは、沖縄戦で散華した英霊の前で祖国復帰43周年を祝うとともに、その志を引き継ぎ、沖縄を守ることを誓い合う集会としたいと考えたからです。

 当初は、5月15日に日本沖縄史教育研究会の発足を持って学術レベルでも沖縄の歴史戦を戦う予定でしたが、設立を断念したため、この祖国復帰43周年の靖國集会と祝賀パレードという国民運動が琉球独立工作を阻止する最も重要なイベントとなりました。

 当日会場にて配布するパンフレットへの名刺広告のご協賛を賜りたく伏してお願い申し上げる次第です。何卒これまでとかわりなく、引き続きのご高配のほどよろしくお願い致します。

 末筆でございますが、皆様の益々のご健勝を心よりご祈念申し上げます。

平成27年4月吉日    
沖縄対策本部代表 仲村覚



<お申込み用紙のダウンロードはこちらから>
http://goo.gl/gBZnWC


<名刺広告・ご協賛金について>
【名刺広告協賛金】
 ◎ 1ページ       :8万円
  ◎ 2/3ページ    :6万円
  ◎ 1/2ページ    :4万円
  ◎ 1/4ページ(A):2万円
  ◎ 1/4ページ(B):2万円
  ◎ 3/16ページ     :1万5千円
  ◎ 1/8ページ       :1万円
  ◎ 1/16ページ     :5千円

【ご協賛金】
  ご協賛金1口3,000円。
  ご希望の方は当日配布のパンフレットにご芳名を記載させていただきます。

【申し込み方法】
(1)申込書をFAX送信 (ダウンロードはこちらから  http://goo.gl/gBZnWC )
    同封の「名刺広告・協賛金申込書」に「名刺広告」又は「協賛金」の欄に必要事項を記入に上FAXを送り下さい。
    FAX番号:020-4666-4207
(2)名刺広告の原稿のご提供(名刺広告お申込みの方のみ)
   <文字のみ掲載の場合>
     同封の「名刺原稿」に必要事項をご記入の上FAXで送り下さい。
     FAX番号:020-4666-4207
  締切:平成27年4月25日

   <ロゴなどのデザインを含む場合>
     同封の「名刺原稿」のサイズを参考にしてPCにて原稿を作成し、メールにて原稿、版下の送信をお願いします。
     E-mail : masami.nakamura7@gmail.com
        締切:平成26年4月25日

(3)送金方法
    下記のゆうちょ銀行の口座にご送金をお願い致します。
    締切:平成27年5月1日
   【銀行からお振り込みの場合】(※店名はカタカナで入植してください)
    ◎ 銀行名 ゆうちょ銀行
    ◎ 店名 019(ゼロイチキュウ)
    ◎ 預金種目 当座
    ◎ 講座番号 0789977
    ◎ 口座名称 沖縄対策本部(オキナワタイサクホンブ)

   【ゆうちょ銀行からお振り込みの場合】
    ◎ 記号番号  00180-0-789977


--------------------------------<5・9沖縄県祖国復帰43周年記念靖國集会>--------------------------------

<【☆告知動画☆】5・9沖縄県祖国復帰43周年記念靖国集会>
https://youtu.be/VACc9536p6Q

◎日 時:5月9日(土) ◎受付:12時30分 ◎開演:13時 終演:15時40分
◎場 所:靖國会館2F
◎参加費:1,000円
◎基調講演:「日教組が教えない 沖縄県祖国復帰への道のり」
         講師 中山成彬 前衆議院議員
◎特別講演:「日本人の知らない 沖縄県祖国復帰の意義」
         講師 ケント・ギルバート カリフォルニア州弁護士
◎緊急報告:「沖縄の政治の現状と祖国復帰式典」
         講師 小渡良太郎 沖縄市議会議員
◎主催:沖縄県祖国復帰43周年靖國集会実行委員会
◎講演:沖縄対策本部
◎お問合せ:TEL:080-5021-8105(仲村覚)

沖縄戦は人類史上最大ともいえる激戦で、12万人以上の沖縄県民が戦死しました。

しかし、戦死したのは沖縄県民だけではありません。

特攻隊を含む沖縄県外の46都道府県出身の戦死者は6万4000人以上にのぼります。

即ち、全国の若者が祖国防衛のために若き命を捧げて戦ったのが沖縄戦であり、彼らが命を賭して守り抜こうとした沖縄が祖国日本に帰ってきたのが、昭和47年の5月15日だということです。

つまり、沖縄戦と沖縄県祖国復帰は「誇りある日本の歴史」なのであります。

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[続きはコチラから]
https://mypage.mobile.mag2.com/WebLeading.do?id=BqgGH7hYolh&position=3000#position
◎沖縄対策本部
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