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【本日のニュースクリップ】
1. ギリシャの首相がプーチン氏と初会談 中国の影を見逃すな
2. 地球外生命体にメッセージを送ると、侵略される?
3. 【国際ニュース、今週のこれだけ!】4月9日版



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◆ギリシャの首相がプーチン氏と初会談 中国の影を見逃すな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9459

モスクワを訪問中のギリシャのチプラス首相が、ロシアのプーチン大統領と初会談。農業やインフラ、資源・エネルギーの分野での協力を強化することなどで一致した。

ギリシャは、ロシアがトルコ向けに計画している天然ガス・パイプラインの建造を、ギリシャまで延ばす検討に入ることを公表。これが実現すれば、ロシアは南・東欧諸国への天然ガスの輸送拠点となる。そのロシアは、欧州からの農作物などに禁輸措置を発動しているが、ギリシャ産農作物の輸入規制を緩和する方向。また、インフラ整備に融資することで、ギリシャ経済を支える考えを示した。

債務問題でEUと対立するギリシャは、ロシアカードを手に入れることでEUを揺さぶり、なるべく有利な金融支援を得ようとしている。2月、EUはギリシャへの金融支援の延長に合意したが、ギリシャの提示した改革案を容認しておらず、昨夏以降、残りの融資は実行されていない。ギリシャは9日期限の国際通貨基金(IMF)への融資の一部返済を確約しているものの、その後も債務の返済が続く。

今回、ギリシャに協力したロシアだが、EUに加盟するギリシャなどの中小国との協力を強めることでEUの切り崩しを図り、欧米からの制裁の影響を緩和する狙いがある。背景には、昨年3月にクリミア併合を宣言したことを端緒に、エネルギーや金融、軍事の分野で、米国やEUから制裁を受けてきたことがある。これらの制裁の他、石油価格の下落、ルーブル安によって、ロシア経済は苦境に陥っているのだ。

ギリシャをはじめ、中国や北朝鮮など、欧米諸国が牽制・警戒すればするほど、そうした反欧米諸国がロシアに近づく構図ができつつある。もちろん、ロシアが近づいているという見方もできる。だが、欧米がロシアを孤立させようとすればするほど、反欧米諸国が連携を強める状態は決して好ましくない。その最大の脅威は、やはり、軍事大国の中国だからだ。

世界の覇権を握ろうとしている中国は、現在世界のリーダー国家・アメリカに対抗するために、さまざまな機会をとらえて「仲間」を増やそうとしている。アメリカと日本は参加を見送ったが、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、50以上の国が参加を表明したことは、その象徴だ。

もちろん、中国の触手はギリシャにも伸びている。今年2月、中国海軍の軍艦が、ギリシャのピレリウス港に寄港した際、チプラス首相は甲板上に姿を見せ、中国による同港への投資事業や、中国が目指す「陸と海のシルクロード」づくりに積極的に参加する意向を示した。欧州の首脳が、中国海軍の艦艇に載り、挨拶するのは異例なことだ。それだけ、ギリシャにとって中国は、大事な存在ということである。

さらに言えば、中国にとってギリシャは、陸と海のシルクロードの終着点であるヨーロッパの要衝だ。

さまざまな形で覇権拡大を狙う中国。AIIBの設立も含め、日本は欧州各国の動きの背景に、中国の影を見抜かなければならない危険な時代に入っていることを自覚すべきだろう。(泉/格)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=728

幸福の科学出版 『「忍耐の時代」の外交戦略 チャーチルの霊言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1126

【関連記事】
2015年4月号記事 ウクライナ問題でロシアを孤立させるな - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9231

2015年2月18日付本欄 ウクライナ停戦ならず 問題の本質はウクライナの経済問題
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9211

2015年2月13日付本欄 ギリシャとEUが資金援助交渉 根本解決は「EU離脱」しかない!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9196



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【April 09, 2015】A False Memory: Nominating the “Nanjing Massacre” to the UNESCO Memory of the World Programme

In 2014, China nominated the “Nanjing Massacre" and the “Comfort Women" to be registered at the United Nations Educational, Scientific, and Cultural Organization (UNESCO) Memory of the World (MoW) Programme.

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 日本を守る!
 ニュース速報
2015/4/9 第391号
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★沖縄のニュース★
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◆辺野古基地反対で基金 米政府に「民意」直接訴え(東京新聞)
http://bit.ly/1O5eoyV
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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり、地元経済人や有識者らが九日、新基地反対の地元民意を国内外に発信するための基金を設立する。日本政府が強行する新基地建設について、米政府や米議会にロビー活動で反対を訴え、国内でもこの問題への理解を深めてもらい、日本政府を動かすことが狙いだ。…

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◆きょう辺野古新基地阻止基金創設 宮城、佐藤氏ら代表に(琉球新報)
http://bit.ly/1GrK5Sh
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 複数の関係者によると、前嘉手納町長の宮城篤実氏や元外務省主任分析官の佐藤優氏、呉屋守将金秀グループ会長、平良朝敬かりゆしグループCEOらが共同代表に就任する。基金の規模は数千万円から数億円に上る見込み。県議会与党会派でつくる準備委員会は今後、全国にも広く寄付を募る。…

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◆菅官房長官×翁長知事会談の衝撃舞台裏 急進的左派や中国工作員“暗躍”か(zakzak)
http://bit.ly/1GjGYf9
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 外事警察関係者がこういう。「中国は新たな『尖閣上陸・強奪計画』をまとめている。この計画策定は自衛隊と在日米軍に関する機密情報がベースになっているようだ。情報入手は中国系組織だけでなく、朝鮮半島系組織も関わっている」…

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★中国のニュース★
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◆中国が南シナ海で埋め立て作業加速、揚陸輸送艦の姿も(ロイター)
http://bit.ly/1NVGqv0
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2月1日付の画像からは、同礁から数百メートル離れた場所に中国の揚陸輸送艦の姿も確認できる。CSISは、こうした艦船は最大で兵士800人、水陸両用装甲車20台を積載可能だとしている。…

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◆米中合同の演出だった「南京大虐殺」と「中国侵略」(JB-PRESS)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43432
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 中国は自国内で起きた数々の歴史上の、そして今もチベットなどで起きている非道な虐殺などから人民の目をそらす必要から、戦後70年を期に各種イベントを行って日本を犯罪国家に仕立て、烙印を不動のものにするため世界記憶遺産への登録すら考えている。…


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★社会のニュース★
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◆首相「新教育基本法にのっとり実施されるべきではないか」 国立大の国旗掲揚や国歌斉唱(産経)
http://bit.ly/1FlbapL
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 安倍晋三首相は9日の参院予算委員会で、国立大学の卒業式や入学式での国旗掲揚・国歌斉唱に関して「改正教育基本法の方針にのっとり、正しく実施されるべきではないか」との認識を示した。改正教育基本法では「国を愛する態度」を養うことなどが教育目標に掲げられている。次世代の党の松沢成文幹事長に対する答弁。…
投稿写真

◆ローソン・佐川 コンビニ宅配提携 商売の基本は変わらない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9456

ローソンと佐川急便を傘下に持つSGホールディングスが業務提携し、コンビニ商品を利用客の自宅まで宅配するサービスを、6月から開始することを発表した。配達先では、必要な商品の注文を受け付ける御用聞きも行う。
ローソン商品の配達は無料だ。
ローソンは、このサービスを通じて、高齢者需要を獲得しようと考えている。

全国のコンビニの店舗数は、飽和水準と言われる5万店を超えている。
また、多くの小売店は、インターネット通販などに売り上げを奪われつつある。

そのため、競争の激しいコンビニ業界は、売り上げ増大のために躍起になっている。

今回のローソンの戦略は、経営の行き詰まりを打開するための斬新な手法にも見えるが、店舗と顧客の距離が近かった、ひと昔前の商売の基本に立ち戻ったものであるとも言える。

現在コンビニエンスストアとなっている店舗の多くは、かつて酒屋や米屋だったところが多い。
そうした店では、体が弱くて重いものを運べない高齢者の自宅に商品を配達し、御用聞きによって会話を交わしていた。

酒屋や米屋と比べれば、経営手法も商品も「イノベーション」を重ねてきている。
だが、商売の基本は変わらないのではないかと思わされる。
それは、顧客一人ひとりのニーズと丁寧に向き合っていく姿勢だ。
「御用聞き」を大事にしていく方向性は、そうした基本に立ち戻っていく流れといえる。

さらに、商売を通じて高齢者と定期的にコミュニケーションを取ることで、地域の様子を把握し、高齢者の体調等を気遣うこともできる。
コンビニが地域に密着したサービスを行うことは、国の福祉政策の一部を肩代わりしているとも言えよう。

ローソンと佐川急便という一見異質な組み合わせが、「古くて新しい」サービスを生み出していくことを期待したい。(泉/佳)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『イノベーション経営の秘訣』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1267