◆安倍政権を大混乱に導く中国が仕掛ける「沖縄独立」の攻防戦（週刊実話）http://npn.c

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　日本を守る！
　ニュース速報
2015/4/19　第393号
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　JAPAN＋セミナー情報
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―開発可能なレーザー砲と宇宙戦艦―
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http://japan-plus.net/474/


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★沖縄のニュース★
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◆安倍政権を大混乱に導く中国が仕掛ける「沖縄独立」の攻防戦（週刊実話）
http://npn.co.jp/article/detail/14841515/
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　「沖縄が本気で独立を模索し始めた」との風評が、日増しに強まりだしている。
　外信部の記者がこう続ける。「翁長知事は『中国観光客のさらなる誘致』を目的に渡航したと伝えられるが、裏では中国側から沖縄独立への打診があったともいわれている。これがすぐさま具体化することはあり得ないが、中国側の長期的な目論みが沖縄の実効支配にあるのは確実なのです。そのため、習政権下では貿易や観光客の増加とともに、現地の不動産や企業を支配下に置く戦略が練られているという。沖縄が中国経済圏に入れば、同県に属する尖閣問題も有利に働くと算段しているようなのです」…

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◆「沖縄のタブー　翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士」…冴える『文春』の総力特集（産経）
http://bit.ly/1FW4Q30
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　翁長氏当選の２日後、那覇市長時代から親密だという「中国国際友好連絡会」の一行が沖縄を訪れた。〈「会長に李肇星元外相、副会長にトウ小平の三女のトウ榕氏、さらに顧問に習近平国家主席の妻の彭麗媛氏など（中略）各国との友好交流事業を担う団体とされていますが、実態は人民解放軍総政治部傘下の工作機関」（公安関係者）〉
　中国国務院傘下の巨大シンクタンク「中国社会科学院」最高顧問戴汝為氏の発言。〈「翁長知事在任中に琉球独立の流れを作ることが必要だ。中国共産党幹部の中には、翁長知事を“沖縄の馬英九”と呼ぶ者もおり、期待は大きい。日本政府に対する沖縄の経済的依存度を下げ、中国の影響力を強めることが有効だ」〉…

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◆辺野古「別の選択肢」示唆　元駐日米大使特別補佐官（琉球新報）
http://bit.ly/1IsfFg3
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　ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長は、辺野古移設以外の選択肢については、日米首脳会談で辺野古移設を再確認し、作業が進んでいることを理由に「いまの段階で別の道は見えにくい」としながらも「返還合意した１９年前とは戦力状況が少し変わっている。もっと弾力的に軍事力に関する立案ができるはずだ」とも述べ、別の選択があることを示唆した。…


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★中国メディアの報道★
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◆冲?“造反” 中国?良机（沖縄の反乱、中国には好機）
（鳳凰TV）
http://v.ifeng.com/v/news/csdzgp/index.shtml
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★安全保障のニュース★
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◆南シナ海の共同監視検討＝中国けん制、シーレーン確保で－日米（時事）
http://bit.ly/1DX7AjL
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　日米両政府は、中国が進出を強めている南シナ海で自衛隊と米軍による共同の警戒監視の実施について検討に入った。シーレーン（海上交通路）の安定を保つとともに、中国をけん制する狙いがある。ただ、東シナ海に位置する沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立が続く中、南シナ海にも自衛隊の活動を広げた場合、中国側の強い反発が予想され、日本政府は慎重に米側との協議を進める考えだ。…

「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～

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■夕刊フジ寄稿「辺野古移設反対と不気味に連動、看過できぬ琉球独立運動」（4月16日発行号）
　6月14日、翁長雄志沖縄県知事が中国を訪問し、チャイナ政府のNo.2の李克強首相と会談し、引き続き安倍総理と会談し平行線に終わりました。

更に、5月下旬には訪米予定との報道がされています。

つまり、翁長知事は一人の県知事でありながら、就任1年目にして「反日」「反米」「親中」の外交を始めたということです。

このレールは翁長雄志が知事になる前から用意周到に準備されてレールが敷かれていたものであり、急に始まったものでは無いことを知る必要があると思います。

つまり、昨年の沖縄県知事選挙は、日本を解体するための琉球独立革命選挙であり、翁長雄志知事が既に琉球独立外交を始めているということです。

それは、日本民族の分断の危機であり、国家存亡がかかった危機であり、日本人全員が当事者です。

日本民族が総力をあげて智慧を絞り、力を結集して阻止していかなければならない戦いであるということです。

日本民族の危機を一人でも多くの方にお伝えいただくために、この記事をご活用いただければ幸いです。

日本民族の団結を高めるための5月9日の沖縄県祖国復帰43周年靖國集会を予定しています。

是非、ご参加、協賛についてもお力添えをお願い致します。

（沖縄対策本部 仲村覚）

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＜辺野古移設反対と不気味に連動、看過できぬ琉球独立運動（仲村覚）＞
（夕刊フジ 2015年4月16日発売号）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150417/dms1504171550010-n1.htm
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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府と沖縄県が対立している。双方に対し、「上から目線だ」「安全保障を理解していない」という批判があるが、沖縄では看過できない動きがあるという。琉球独立運動で、同県の翁長雄志知事も訪中時に「琉球王国」という言葉を使った。同県出身のジャーナリスト、仲村覚氏が考察した。

　「アジアの発展が著しいなか、沖縄が注目されてきていることを、ぜひご認識いただきたい」

　翁長氏は１４日、北京の人民大会堂で李克強首相に対し、こう語ったという。今回の会談は、「親中派」の代表格である河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団メンバーとして実現した。

　中国は、沖縄県・尖閣諸島を自国領だと強弁し、連日のように周辺海域に艦船を侵入させている。沖縄県知事である翁長氏としては、李首相に断固として抗議の意思を示すべきだが、報道各社のニュースサイトを見ても、そうした発言は確認できなかった。

　逆に、琉球新報のサイトには１５日、翁長氏が沖縄の歴史を振り返って、「琉球王国はアジアの懸け橋となった」と李首相に語ったことが掲載されていた。私は、翁長氏が「琉球王国」という言葉を使ったことに、危機感を覚えた。

　実は、沖縄では最近、これまでにない動きが次々と起きている。

　沖縄県選出の糸数慶子参院議員（沖縄社会大衆党委員長）は昨年８月と９月、国連人種差別撤廃委員会や先住民族世界会議に出席して、「琉球（沖縄）の人々は先住民である」「在日米軍専用施設が集中している現状は、琉球民族への差別だ」などと主張した。
琉球新報は昨年７月から、「道標（しるべ）求めて、琉米条約１６０年主権を問う」と題したキャンペーン記事の連載を始めた。幕末に琉球が締結した琉米条約、琉仏条約、琉蘭条約を根拠に、「琉球処分（沖縄県の設置）は国際法上違反であり現在も責任を追及できる」との理論を展開している。

　ちなみに、同紙と沖縄タイムスの県紙２紙は、普天間飛行場の辺野古移設に断固反対している。

　琉球民族独立総合研究学会の松島泰勝共同代表らは今年２月、那覇市の外務省沖縄事務所を訪ね、「独立国琉球国のヤマトによる武力強制併合は明らかな国際法違反」と抗議し、日本政府に謝罪と「琉球の植民地支配の即時停止」を要求。「基地の押し付けは琉球への差別だ」と批判した。

　これらは一見、別々の動きのように見える。だが、沖縄のアイデンティティーを利用して、反米・反日機運を煽り、琉球独立を目指しているように思えてならない。

　そして、琉球独立の動きは、中国共産党機関紙「人民日報」などが盛んに報道しているのだ。

　「辺野古移設断固反対」を掲げる翁長氏が、約１４２万人の沖縄県民をどこに連れて行くつもりなのか、重大な懸念を抱かざるを得ない。

＜写真：沖縄県の翁長知事（左）は、中国の李首相と会談した＝１４日、北京・人民大会堂（共同)＞
http://goo.gl/5EP9YB

（以上）
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■【名刺広告・協賛金のお願い】5・9「沖縄県祖国復帰４３周年記念靖國集会」
4月14日、沖縄県知事翁長雄志が訪中し、李克強首相と福建省との経済交流促進について会談しました。

翁長雄志は、日本を捨ててチャイナにつくことを選択したのです。

残念ながら、このような翁長雄志の反日、反米、親中県政により、政治レベルでは沖縄と日本政府は亀裂が深まっていきます。

思想工作と政治工作により、日本民族が分断されてしまう建国以来の危機です。

もはや、民間レベルでの沖縄との固い絆のみが日本の命綱です。

下記に5月9日に靖國会館で開催される沖縄県祖国復帰43周年記念靖國集会とその名刺広告の申込書を掲載いたしました。


＜【☆告知動画☆】5・9沖縄県祖国復帰43周年記念靖国集会＞
https://youtu.be/VACc9536p6Q


敗戦により分断統治された日本民族が沖縄戦の英霊の志を引き継いで、再び統一を果たしたのが、昭和47年5月15日の沖縄県祖国復帰です。

現地報告！――アメリカ人の歴史認識と戦後70年談話に必要なこと【その１】

現地報告！――アメリカ人の歴史認識と戦後70年談話に必要なこと【その１】[HRPニュースファイル1341]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2159/

幸福実現党・兵庫第12選挙区支部長　和田みな

◆ロサンゼルスでの現地調査

アメリカに暮らす日本人が、「従軍慰安婦」の影響で深刻ないじめに合っているということが最近明らかになりました。（『正論３月号』?橋史朗氏の報告参照）

その調査報告を受けて、私もカリフォルニア州のロサンゼルス近郊へ現地調査に行かせていただきました。

アメリカ第２位の大都市であるロサンゼルス近郊には、全米で最も多い9.7万人以上の日本人が暮らし、600以上の日系企業の拠点もあります。

今回の調査目的は主に以下の２つです。

(１)　従軍慰安婦の像が建っている町（もしくは建つ可能性のある町）の住民の方々がどのような認識を持っているのか。（本稿　調査報告・その１、その２）

(２)　現地で暮らす日本人の方々が、どのような「いじめ」や「差別」に受け、この問題をどのように感じているのか。（調査報告・その３にて）

本稿では、現地住民の皆さんの認識と、そこから見えてきたこれからの日本に必要なものをまとめました。

◆グレンデール市の少女の慰安婦像

グレンデール市はロサンゼルスのダウンタウンから北へ約15kmに位置する郊外の静かで美しい街です。ここに少女の慰安婦像が建立されたのは2013年7月で、アメリカ西海岸では最初の建立でした。

慰安婦像が建っている公園は、市の中心部や商業施設、図書館、高齢者施設などに隣接する場所で、朝はヨガや体操、お昼にはランチ、夕方には散歩をする方々で賑わう美しい公園になっています。

この少女の慰安婦像は、悲しい顔をしてイスに座る少女として有名です。

その横の碑文には、歴史的事実とは異なる「アジア各国の20万人以上の女性を、旧日本軍が強制連行をし、性奴隷にしたこと」が切々と書かれ、最後には、「日本政府にこの犯罪を受け入れ責任を取ること」を促す内容となっています。

◆グレンデール市民の意識調査

私はこの慰安婦像の建つ公園に隣接している市立図書館の前で慰安婦に対する意識調査アンケートを試みました。アンケートに答えていただいた方の半数以上が「従軍慰安婦」のことをご存じで、何らかの意見をお持ちでした。

その内容は、「20万人以上の女性か日本政府によって強制連行された。」「日本政府は反省と謝罪をすべきだ。」「とにかく日本政府が悪い。」「女性の人権問題だ。」といったステレオタイプの意見ばかりで、これらの意見は全て碑文に記されているそのままの内容でした。

私はある方に「では、日本政府は何をしたらよいですか？安倍さんは何をすべきでしょうか？」と質問しました。するとその方は「安倍って誰だ？」と言われたのです。

その後も、何人かご意見をお持ちの方に同じ質問をしてみました。すると誰も安倍首相の事を知る方はおられませんでした。それでもみなさん「日本政府が悪い。謝罪しろ。」と口を揃えて言われていました。

このことは、住民の皆さんは、もともと日本政府や従軍慰安婦に詳しいわけではなく、碑文の文言のままに「洗脳」されてしまっていることを物語っています。

私が出会った全ての方が「従軍慰安婦は事実として『あった』と思いますか？」という質問に対して、「Yes」と答えられました。残念ながら、多くの日本人が行っている「誤解」を解く活動はまだまだ伝わっていません。

慰安婦像ができて、まだ２年も経っていないこの町で、このような認識が広がっていること、これが10年、20年、70年と経ったときのことを考え、全米に慰安婦像が建てられることの恐ろしさを改めて感じるとともに、日本政府による対応が早急に必要であると感じました。

次回、ロサンゼルスの中心部から南東に約40kmのところに位置するフラトン市でも意識調査を行いましので、その様子については次回紹介致します。
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