現地報告!――アメリカ人の歴史認識と戦後70年談話に必要なこと【その2】[HRPニュースファイル1342]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2161/

幸福実現党・兵庫第12選挙区支部長 和田みな

◆フラトン市民の意識調査

ロサンゼルスの中心部から南東に約40kmのところに位置するフラトン市は、グレンデール市よりも素朴で緑豊かな美しい学術都市です。

フラトン駅から歩いて5分ほどの学校と住宅に囲まれた小さな市立博物館の敷地に従軍慰安婦像が建てられる可能性が出てきたのは昨夏で、その後、在米邦人の方々の反対運動と韓国側の対立が続いています。

このフラトンでも住民の方に駅前で意識調査を行いました。日本でもこれだけ話題に上っているフラトン市の問題なので、多くの方からご意見が聞けるかと思いましたが、私が聞いた方々の中で、まともに「従軍慰安婦」を知っている方は「ゼロ」でした。

また、数人の方は「私はアジア系移民ではないので、その問題には答えない。」と言われました。慰安婦像が建ってしまったグレンデールと、まだ建っていないフラトンの違いを目の当たりにし、改めて慰安婦像が建つことの影響力の大きさを実感しました。

◆戦後70年談話に必要な「未来志向」の内容

今回の調査中、意見を下さったフラトン市のある男性が次のように教えてくださいました。

「アメリカは多くの民族が暮らす社会。お互いの祖国の批判や意見の違いを超えて、未来の事に対して考え、まとまっていく国だ。」

この話を聞き、アメリカで見た従軍慰安婦像に対する何とも言えない違和感の謎が解けるようでした。

アメリカの方々は決して過去に対して知識がないわけではないと思いますが、思考的に過去にこだわるのではなく、「これからどうするのか」に興味がある方が多いのです。

日本人は、単に相手を批判するのではなく、歴史的問題に対しても自分たちの立場で意見をはっきり述べた上で、未来に対して「どのようなビジョンを持ち、どのように責任を持ち、どのように実行していくのか」という具体的な未来ビジョンを世界に示し、実行していくことが必要であると感じました。

幸福実現党の大川隆法総裁が昨年発表した「大川談話―私案―」は正に、自らの国の見解、未来への強い決意、具体的内容が込められている談話です。安倍首相は今夏、「未来志向の戦後70年の談話をだす」と言っています。

その内容が、聞こえのいいお題目で終わることなく、上記のようなことをしっかりと踏まえて、日本の立場を明確に示し、世界に対して、日本の進むべき具体的な道を示せるだけの決意と内容が込められたものになることを切に願います。

次回、アメリカ現地報告【その3】では、現地に暮らされている日本人の皆さんの生の声をお伝えします。

■参考「大川談話―私案―」

村山談話・河野談話は遡って無効である
http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/

わが国は、かつて「河野談話」(一九九三年)「村山談話」(一九九五年)を日本国政府の見解として発表したが、これは歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたものである。

その結果、先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせたことを、政府としてここに公式に反省する。

先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。

政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。

日本は今後、いかなる国であれ、不当な侵略主義により、他国を侵略・植民地化させないための平和と正義の守護神となることをここに誓う。

国防軍を創設して、ひとり自国の平和のみならず、世界の恒久平和のために尽くすことを希望する。なお、本談話により、先の「河野談話」「村山談話」は、遡って無効であることを宣言する。

平成二十五年 八月十五日
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【本日のニュースクリップ】
1. 日本初の月面着陸機打ち上げへ 新たなフロンティア・宇宙を目指せ
2. 幸福実現党の候補が当選 統一地方選で無投票相次ぐ理由とは?
3.「ホットロード」「ソラニン」に学ぶ、感動のつくり方 三木孝浩・守護霊が語る
4. 人がニュースを知るべき4つの理由 情報過剰時代の泳ぎ方(第1回)



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◆日本初の月面着陸機打ち上げへ 新たなフロンティア・宇宙を目指せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9492

宇宙航空研究開発機構(JAXA)が3年後、日本初の無人の月面着陸機「SLIM(スリム)」を打ち上げる方針を固めたことを、19日付産経新聞が伝えた。これまでに無人探査機による月面着陸に成功しているのは、旧ソ連、アメリカ、中国の3カ国のみ。日本は世界の注目を浴びた小惑星探査機「はやぶさ」などで蓄積した技術を、月面探査につなげる。

記事によると、SLIMは、小型ロケット「イプシロン」5号機で、内之浦宇宙空間観測所(鹿児島県)から打ち上げる計画。打ち上げ費用を含め、開発費は100億~150億円と見込まれている。

今までの探査機の着陸には、目標点に対して1~数kmの誤差があった。SLIMでは、デジタルカメラの顔認識技術を応用するなどして誤差を100mにまで縮め、目的地にピンポイントで着陸する技術の獲得を目指しているという。

SLIMが成功すれば、2030年以降にアメリカが目指す有人火星探査で、日本が重要な役割を果たすことにもつながるだろう。

そもそも、日本の高い技術レベルから見て、日本がいまだに有人宇宙船を打ち上げていないことには違和感がある。本来、日本が主導して有人火星探査に乗り出してもおかしくないはずだ。

日本は戦後、軍事転用できる航空部門や宇宙部門をアメリカに押さえられたため、宇宙開発が遅れた。一方、現在に至っても宇宙開発への投資が進んでおらず、国家としての努力が足りなかったことも事実。今のところ、宇宙産業は単年度では経済効果を生まないかもしれないが、将来的には、新たな基幹産業として国を発展させていくものになる可能性が高い。

例えば、太陽系の中の他の星に、地球では手に入らない未知の資源が眠っている可能性がある。探査機の開発が進めば、やがて各国で資源の争奪戦が始まるだろう。宇宙開発が遅れれば、そのようなチャンスを逃してしまう。

現在、日本の宇宙開発の予算は約3000億円だ。政府が強い意志で取り組まなければ、費用が多額である一方、短期的な経済効果の薄い宇宙開発は、すぐ予算が削られてしまう。

日本国民には約1650兆円の個人金融資産がある。日本政府は、宇宙開発について30年ほどのスパンで計画を立て、国債や未来事業債のかたちで、民間や外国の資金を集めるべきだ。30年間で合計100兆円程度を投下できれば、大きな経済成長が起き、GDPも3倍程度に跳ね上がる可能性がある。

失業問題や国の財政赤字問題を解決する道筋としても、新たな基幹産業としての宇宙産業には、長期的な投資が必要だろう。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『ザ・ネクスト・フロンティア』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=65

幸福の科学出版 『松下幸之助 日本を叱る』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=101

【関連記事】
2014年6月16日付本欄 火星旅行の時代へ NASAが火星に人を送る装置を研究開発
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7994

2014年9月14日付本欄 宇宙産業の発展が必要 政府が新たな「宇宙基本計画書」の作成を決定
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8416



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投稿写真

◆安倍政権を大混乱に導く中国が仕掛ける「沖縄独立」の攻防戦(週刊実話)
http://npn.co.jp/article/detail/14841515/
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 「沖縄が本気で独立を模索し始めた」との風評が、日増しに強まりだしている。
 外信部の記者がこう続ける。
「翁長知事は『中国観光客のさらなる誘致』を目的に渡航したと伝えられるが、裏では中国側から沖縄独立への打診があったともいわれている。

これがすぐさま具体化することはあり得ないが、中国側の長期的な目論みが沖縄の実効支配にあるのは確実なのです。

そのため、習政権下では貿易や観光客の増加とともに、現地の不動産や企業を支配下に置く戦略が練られているという。

沖縄が中国経済圏に入れば、同県に属する尖閣問題も有利に働くと算段しているようなのです」…

<【☆告知動画☆】5・9沖縄県祖国復帰43周年記念靖国集会>
https://youtu.be/VACc9536p6Q


敗戦により分断統治された日本民族が沖縄戦の英霊の志を引き継いで、再び統一を果たしたのが、昭和47年5月15日の沖縄県祖国復帰です。

靖國の英霊の前で沖縄戦と沖縄県祖国復帰を日本民族の誇りある歴史として再確認し、日本民族の…

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