【地球を元気にする 赤心メルマガ】
☆幸福実現党・伊田信光の赤心一徹!☆
vol.67 2015年4月21日 発行

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1. 伊田信光の「われら幸福ひろげ隊」

【新・日本国憲法試案に学ぶ(13)】
「一院制で行政の効率化を。」

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[第六条]「大統領令以外の法律は、国民によって選ばれた国会議員によって構成される国家が制定する。国会の定員及び任期、構成は、法律に委ねられる。」

今回も、引き続き、試案の第六条からの学びです。
現行の日本国憲法は、立法府は、衆議院と参議院の二院によって構成され、両院の多数の承認で法律が制定されています。

また、憲法96条では、「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。

この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行なわれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」と書かれ、憲法の改正にも、両院の承認が必要な形になっています。

しかし、この「新・日本国憲法試案」では、衆参両院の規定はなく、国会の構成は、法律によって決められることになっています。

日本国憲法制定時には、参議院議院が貴族院的な意味合いを持ち、良識の府として役割を果たす事が期待されていましたが、現在は、その意味はほとんど果たされる事なく、却って、行政効率を妨げる弊害を大きくしています。

具体的には、与党に対して必ず反対する野党勢力が参議院の多数を占める場合には、国会がほとんど機能せず、法案が通らない為、行政の遅滞を生む状態が長く続くような所に現れています。

民意を反映するという事であれば、二院制にする必要は特にありません。
選挙で選ばれるのですから、民意は一院でも反映されていると考えるべきでしょう。

二院制は、現在では、費用がかかるばかりでなく、国会対策に多大な労力と時間が取られる非効率な制度になっています。

本来検討し、議論すべき法案の中身についての時間を奪い、議会運営を遅らせる無用な権謀術数の働く温床にも成っており、スピードが要請される現代にあっては、行政の効率的効果的運用を妨げる弊害になっています。

ですから、現時点では一院制が良いと考えますが、試案では、議院構成については憲法で規定せず、法律でその構成を決める事になっているので、状況によっては、慎重な検討を期する為に、参議院を設け、二院にする事も可能です。

これは時代性、或は、政治体制の必要性に応じて考えればよいので、「国会議員」とだけ規定して、裁量の余地を残しておくのは賢明な方法です。

また、試案では、「首相による衆議院の解散」の制度を外して、衆議院は任期制にしています。
これは「衆議院を解散した時に、政治的空白期間ができるので、参議院が必要である」という論理を、通じさせないようにする為です。

解散制度を外せば、「参議院が必要である」という理由は事実上なくなるのです。

しかし、任期満了による選挙期間中を狙って、北朝鮮がミサイルを発射してくるような事態も考えられます。そのような時は、「上位当選した2割の衆議院議員が集まって、臨時参議院を形成し、国政の判断をする」というような規定を法律で決めておけば、衆議院だけの一院でも基本的には用が足りると考えます。

現代の大きな問題の一つは、衆議院の解散がある為に、マスコミが政治を非常に操作し易くなっている点です。
マスコミが、恣意的な記事で政局を作り、アンケートの仕方、見せ方を操作する事によって、政権支持率を左右し、第四権力として、政権に隠然たる力を持つ温床が、衆議院解散制度の存在なのです。

衆議院解散がある事によって、マスコミは力を持ち、マスコミに迎合する政治家が生まれてくる危険が発生しています。
故に、国会議員に一定の任期を保障し、きちんと仕事に専念できる体制を確保する事が大事なのです。
任期は法律で決めるわけですが、腰を据えて調査し、研究し、議論し素案をまとめる為には、4~5年が必要でしょう。

衆議院の解散制度をなくす事によって、政争に明け暮れ、勉強ができず、官僚に牛耳られるような弊害も少なくなる筈です。

基本的には、試案の第11条では、小さな政府を謳っていますから、議院定数についても、一定の縛りはかかるはずです。

議院定数が一院で200~300名となれば、政治家としての見識があり、法律の起案能力もあるプロの代議士による、立法府の議論と法律の制定が期待されます

沖縄県知事と政府の話し合いの行く手は、日米安保条約に直接的に影響し、下手をすれば、日本の存亡の危機を招く事態です。
それを察知し、政府に打開の力のない事を観てとって、大川隆法総裁先生が沖縄に乗り込み、講演をなされました。

この智慧と慈悲と勇気の行動と、その計り知れぬ影響力に、どれほど感謝を捧げても足りません。
今、世界の閉塞感を打破できるのは、大川隆法総裁先生の他には誰もいません。

統一地方選後半戦の火蓋が切って落とされました。
来年の天王山・参院選の前哨戦でもある、今回の全国の戦いに、幸福実現党も死力を尽くして戦い抜きます。私も全力で戦います。

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お試し☆ニュース・クリップ 4/22
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【本日のニュースクリップ】
1. 習近平のパキスタン支援にインドが警戒 中国が印パ核戦争を誘発?
2. グーグルのネッシーロゴがいい線!? 大川総裁の霊査と比較すると……
3. 翁長支持は県民の4分の1に過ぎない【国内政治ニュース、今週のこれだけ!】4月21日版



本日の[無料お試し記事]

◆習近平のパキスタン支援にインドが警戒 中国が印パ核戦争を誘発?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9498

中国の習近平国家主席は20日、パキスタンに初めて公式訪問し、同国のシャリフ首相と会談した。輸送インフラの整備や発電所建設、港湾開発などに、450億ドル(約5兆4千億円)を投融資することで合意した。


◎中国「シルクロード(一帯一路)構想」の一環

中国は、アジアから欧州まで、鉄道や道路、送電網、港湾など、陸と海のインフラを2ルートで整備し、巨大な経済圏をつくるという「シルクロード(一帯一路)構想」を掲げている。

今回の投資で進められた、新疆ウイグル自治区(カシュガル)から、グワダル港(パキスタン南部)を陸路で結ぶ「中パ経済回廊」の構築もその一環だ。

パキスタンには、以前から数多くの中国企業が進出し、カシュガルからグワダル港までを横断する鉄道や高速道路、石油・天然ガスパイプラインの建設などを進めてきた。先日行われたイラン核開発の枠組み合意で、イランへの経済制裁が解除されるため、グワダル港に隣接するイランから天然資源を輸入し、陸路で輸送する狙いもある。


◎警戒するインド

シルクロード構想において、中国は沿海の福建省を起点に、バングラデシュのチッタゴン、スリランカのハンバントタ、グワダルの各湾港を整備し、シーレーン確保を目指す。

シーレーンはインドを包み込むようなルートになるため、「真珠の首飾り」と呼ばれる。グワダル港が完成すれば、中国海軍が軍港として利用することも懸念されている。

パキスタンと対立するインドのモディ政権は、経済面では中国と友好関係を保つ一方、こうした中パ両国の動きを警戒している。 モディ首相は、昨年5月に就任以来、「真珠の首飾り」戦略に対抗するため、周辺国との関係強化に取り組んできた。昨年よりブータン、ネパール、ミャンマーなどを訪問し、先月末には、インド洋のセーシェル、モーリシャス、スリランカを歴訪している。


◎インド・パキスタン、核戦争の恐れも!?

中国は、パキスタンをインドに対する盾とし、インドとパキスタンの代理戦争を起こすことで、中国本土を防衛する狙いがある。パキスタンは、中国の技術支援を得て、核弾頭を100~120発保有している。その延長線上に、インド・パキスタン間で核戦争が起こす可能性も見えてくる。

中国の「シルクロード構想」の構築は、世界中に紛争の火種を生む。各国が経済的・軍事的な協力を強め、中国包囲網を形成することが急がれる。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治に勇気を』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=111

幸福の科学出版 『「集団的自衛権」はなぜ必要か』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1213

【関連記事】
2014年11月3日付本欄 インド洋で影響力を強める中国 「日印同盟」でシーレーンを守れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8678

2014年5月18日付本欄 インドに親日的なモディ新首相が誕生 安倍首相は対中包囲網の実現を急げ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7847



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どうなる中国経済!?――日本は中国危機に備えた対策を[HRPニュースファイル1344]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2165/

文/HS政経塾2期卒塾生 川辺賢一

◆世界経済のリスク、中国

中国は15日、今年1-3月期の成長率が7.0%であることを明らかにし、2009年1-3月期以来の低い伸び率であったことがわかりました。

中国の成長鈍化はいまや欧州での経済危機と並び、世界の経済成長を阻害する最大のリスク要因となりつつあります。

果たして、一部のエコノミストや評論家たちによって久しく喧伝されてきた「中国バブル崩壊」論は現実になるのでしょうか。本稿では中国経済の動きを分析し、日本に求められる対策について論じます。

◆外貨資産を売却し始めた中国

さて15日は中国経済に関してもう一つ注目すべきニュースがありました。

昨今、中国が米国債保有額を大きく減少させたことにより、米国債保有額で日本が中国を抜いて、約6年半ぶりに首位に立ったのです。

これまで中国は輸出拡大を図って為替相場を元安に誘導するため、外為市場で「元売り・ドル買い」介入を続けて来ました。また、そこで得たドル資産を米国債で運用していました。

そのため、中国のドル準備や米国債の保有額は急激に膨張し、2008年8月以来、中国は世界最大の米国債保有国となっていたのです。

ところが昨今の景気後退と米国の利上げ観測により、海外から中国に流入していたマネーが反転し、低リスクかつ高利回りが期待される米国に、流出し始めたのです。

その結果、今年3月、中国は元相場の急落を防ぐため、米国債で運用していたドル準備の一部を売却し、外為市場で元を買い支える「元買い介入」を実施したのです。

つまり、中国は輸出拡大を目的とした「元売り・ドル買い」介入から、元急落を防ぐための「元買い・ドル売り」介入へと為替政策を切り替えたのです。

実際、李首相は15日、「一段の元安望まず」と発言しているように、元安による中国の成長モデルは今、限界に直面しているのかもしれません。

◆矛盾に直面する中国の経済政策運営

15日の発表が明らかにしたように、不動産市況の不振や相次ぐシャドウバンキングの倒産により、企業の生産や投資が伸び悩み、中国は内需も外需もいまいちです。

そのため、中国担当のエコノミストやアナリストには、中国人民銀行に「さらなる利下げ」を求める声もあり、実際、人民銀の周小川総裁も先月、デフレリスクに警戒する必要があるとし、「一段の緩和余地」があることを示唆しています。(人民銀は19日、預金準備率引下げを決断)

しかし、片方で元相場の急落を防ぐべく元買い介入を行いながら、もう片方で内需刺激のために利下げを行うのは、政策運営として混乱していると言えるでしょう。

なぜなら、人民銀による利下げは、国際金融の観点からは、元安要因となるからです。中国の利下げと米国の利上げによって、中国からのマネー流出はさらに加速するでしょう。

さて、これまで「中国バブル崩壊論」は一部のエコノミストや評論家によって喧伝されて来ましたが、共産主義国家ということもあって、実際の中国経済の実情を知るのは困難でした。

ところが、このように矛盾に直面する中国の政策運営から、中国経済の苦境を伺うことができます。

◆日本の対策――「中国バブル崩壊」対策と「AIIB吸収」構想

さて、私たちは中国クライシスを警戒し、政府は対策を打ち出すべきです。

まず第1に政府は「中国バブル崩壊」対策を打ち出すべきです。

具体的には90年代00年代の過度な円高で中国に進出せざるを得なかった日本企業の中国撤退あるいは親日アジア地域への移転を、国際協力銀行やそのための基金を設立し、金融的に支援することです。

かつて1920・30年代も日本は通貨政策の誤りによりデフレに陥り、経済的に大陸へ活路を見出さざるを得なくなりました。そして、それが日中戦争の遠因となったのです。

これを教訓とするならば、政府は日中友好のためにも、日本企業の中国流出を金融的に支援すべきです。

第2に「アジアインフラ投資銀行(AIIB)吸収」構想です。

先に述べたように、中国経済は現在、下降軌道にあります。そうした中国主導のAIIBに日本が参加を見送ったのは、経済的に正しい判断であったと言えるでしょう。

ただし、幸福実現党が日本の世界戦略として、リニア新幹線や民生化スペースシャトルにより、全世界を一つに結ぶ構想を掲げるように、日本としても、中国政府が提唱する「新シルクロード」構想自体には共感を寄せるべきでしょう。

しかし、下降軌道にある中国主導で進められるのは心もとない限りであり、また本来、こうした構想は一国の主導ではなく、環境や人権にも配慮する複数の国によって、民主的・平和的に進められるべきです。

よって、日本としては時期を見極め、米国の資本を巻き込みつつ、アジア開銀によってAIIBを吸収合弁・子会社化していく道を構想すべきです。

私たち幸福実現党は日本と地球、全ての平和と発展繁栄に全力で尽くします。
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