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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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◇メルマガ購読者 平成27年4月19日現在：2062名◇
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◇沖縄対策本部の公式ホームページを開設しました。
http://www.okinawa-taisaku.org/
＜ブログはこちらから。画像もあります。＞
http://goo.gl/WU4tQa
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■夕刊フジ寄稿「辺野古移設反対と不気味に連動、看過できぬ琉球独立運動」（4月16日発行号）
6月14日、翁長雄志沖縄県知事が中国を訪問し、チャイナ政府のNo.2の李克強首相と会談し、引き続き安倍総理と会談し平行線に終わりました。
更に、5月下旬には訪米予定との報道がされています。
つまり、翁長知事は一人の県知事でありながら、就任1年目にして「反日」「反米」「親中」の外交を始めたということです。
このレールは翁長雄志が知事になる前から用意周到に準備されてレールが敷かれていたものであり、急に始まったものでは無いことを知る必要があると思います。
つまり、昨年の沖縄県知事選挙は、日本を解体するための琉球独立革命選挙であり、翁長雄志知事が既に琉球独立外交を始めているということです。
それは、日本民族の分断の危機であり、国家存亡がかかった危機であり、日本人全員が当事者です。
日本民族が総力をあげて智慧を絞り、力を結集して阻止していかなければならない戦いであるということです。
日本民族の危機を一人でも多くの方にお伝えいただくために、この記事をご活用いただければ幸いです。
日本民族の団結を高めるための5月9日の沖縄県祖国復帰43周年靖國集会を予定しています。
是非、ご参加、協賛についてもお力添えをお願い致します。
（沖縄対策本部 仲村覚）
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＜辺野古移設反対と不気味に連動、看過できぬ琉球独立運動（仲村覚）＞
（夕刊フジ 2015年4月16日発売号）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150417/dms1504171550010-n1.htm
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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府と沖縄県が対立している。双方に対し、「上から目線だ」「安全保障を理解していない」という批判があるが、沖縄では看過できない動きがあるという。琉球独立運動で、同県の翁長雄志知事も訪中時に「琉球王国」という言葉を使った。同県出身のジャーナリスト、仲村覚氏が考察した。
「アジアの発展が著しいなか、沖縄が注目されてきていることを、ぜひご認識いただきたい」
翁長氏は１４日、北京の人民大会堂で李克強首相に対し、こう語ったという。今回の会談は、「親中派」の代表格である河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団メンバーとして実現した。
中国は、沖縄県・尖閣諸島を自国領だと強弁し、連日のように周辺海域に艦船を侵入させている。沖縄県知事である翁長氏としては、李首相に断固として抗議の意思を示すべきだが、報道各社のニュースサイトを見ても、そうした発言は確認できなかった。
逆に、琉球新報のサイトには１５日、翁長氏が沖縄の歴史を振り返って、「琉球王国はアジアの懸け橋となった」と李首相に語ったことが掲載されていた。私は、翁長氏が「琉球王国」という言葉を使ったことに、危機感を覚えた。
実は、沖縄では最近、これまでにない動きが次々と起きている。
沖縄県選出の糸数慶子参院議員（沖縄社会大衆党委員長）は昨年８月と９月、国連人種差別撤廃委員会や先住民族世界会議に出席して、「琉球（沖縄）の人々は先住民である」「在日米軍専用施設が集中している現状は、琉球民族への差別だ」などと主張した。
琉球新報は昨年７月から、「道標（しるべ）求めて、琉米条約１６０年主権を問う」と題したキャンペーン記事の連載を始めた。幕末に琉球が締結した琉米条約、琉仏条約、琉蘭条約を根拠に、「琉球処分（沖縄県の設置）は国際法上違反であり現在も責任を追及できる」との理論を展開している。
ちなみに、同紙と沖縄タイムスの県紙２紙は、普天間飛行場の辺野古移設に断固反対している。
琉球民族独立総合研究学会の松島泰勝共同代表らは今年２月、那覇市の外務省沖縄事務所を訪ね、「独立国琉球国のヤマトによる武力強制併合は明らかな国際法違反」と抗議し、日本政府に謝罪と「琉球の植民地支配の即時停止」を要求。「基地の押し付けは琉球への差別だ」と批判した。
これらは一見、別々の動きのように見える。だが、沖縄のアイデンティティーを利用して、反米・反日機運を煽り、琉球独立を目指しているように思えてならない。
そして、琉球独立の動きは、中国共産党機関紙「人民日報」などが盛んに報道しているのだ。
「辺野古移設断固反対」を掲げる翁長氏が、約１４２万人の沖縄県民をどこに連れて行くつもりなのか、重大な懸念を抱かざるを得ない。
＜写真：沖縄県の翁長知事（左）は、中国の李首相と会談した＝１４日、北京・人民大会堂（共同)＞
http://goo.gl/5EP9YB
（以上）
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■【名刺広告・協賛金のお願い】5・9「沖縄県祖国復帰４３周年記念靖國集会」
4月14日、沖縄県知事翁長雄志が訪中し、李克強首相と福建省との経済交流促進について会談しました。
翁長雄志は、日本を捨ててチャイナにつくことを選択したのです。
残念ながら、このような翁長雄志の反日、反米、親中県政により、政治レベルでは沖縄と日本政府は亀裂が深まっていきます。
思想工作と政治工作により、日本民族が分断されてしまう建国以来の危機です。
もはや、民間レベルでの沖縄との固い絆のみが日本の命綱です。
下記に5月9日に靖國会館で開催される沖縄県祖国復帰43周年記念靖國集会とその名刺広告の申込書を掲載いたしました。
＜【☆告知動画☆】5・9沖縄県祖国復帰43周年記念靖国集会＞
https://youtu.be/VACc9536p6Q
敗戦により分断統治された日本民族が沖縄戦の英霊の志を引き継いで、再び統一を果たしたのが、昭和47年5月15日の沖縄県祖国復帰です。
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■夕刊フジ寄稿「辺野古移設反対と不気味に連動、看過できぬ琉球独立運動」（4月16日発行号）
6月14日、翁長雄志沖縄県知事が中国を訪問し、チャイナ政府のNo.2の李克強首相と会談し、引き続き安倍総理と会談し平行線に終わりました。
更に、5月下旬には訪米予定との報道がされています。
つまり、翁長知事は一人の県知事でありながら、就任1年目にして「反日」「反米」「親中」の外交を始めたということです。
このレールは翁長雄志が知事になる前から用意周到に準備されてレールが敷かれていたものであり、急に始まったものでは無いことを知る必要があると思います。
つまり、昨年の沖縄県知事選挙は、日本を解体するための琉球独立革命選挙であり、翁長雄志知事が既に琉球独立外交を始めているということです。
それは、日本民族の分断の危機であり、国家存亡がかかった危機であり、日本人全員が当事者です。
日本民族が総力をあげて智慧を絞り、力を結集して阻止していかなければならない戦いであるということです。
日本民族の危機を一人でも多くの方にお伝えいただくために、この記事をご活用いただければ幸いです。
日本民族の団結を高めるための5月9日の沖縄県祖国復帰43周年靖國集会を予定しています。
是非、ご参加、協賛についてもお力添えをお願い致します。
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＜辺野古移設反対と不気味に連動、看過できぬ琉球独立運動（仲村覚）＞
（夕刊フジ 2015年4月16日発売号）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150417/dms1504171550010-n1.htm
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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府と沖縄県が対立している。双方に対し、「上から目線だ」「安全保障を理解していない」という批判があるが、沖縄では看過できない動きがあるという。琉球独立運動で、同県の翁長雄志知事も訪中時に「琉球王国」という言葉を使った。同県出身のジャーナリスト、仲村覚氏が考察した。
「アジアの発展が著しいなか、沖縄が注目されてきていることを、ぜひご認識いただきたい」
翁長氏は１４日、北京の人民大会堂で李克強首相に対し、こう語ったという。今回の会談は、「親中派」の代表格である河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団メンバーとして実現した。
中国は、沖縄県・尖閣諸島を自国領だと強弁し、連日のように周辺海域に艦船を侵入させている。沖縄県知事である翁長氏としては、李首相に断固として抗議の意思を示すべきだが、報道各社のニュースサイトを見ても、そうした発言は確認できなかった。
逆に、琉球新報のサイトには１５日、翁長氏が沖縄の歴史を振り返って、「琉球王国はアジアの懸け橋となった」と李首相に語ったことが掲載されていた。私は、翁長氏が「琉球王国」という言葉を使ったことに、危機感を覚えた。
実は、沖縄では最近、これまでにない動きが次々と起きている。
沖縄県選出の糸数慶子参院議員（沖縄社会大衆党委員長）は昨年８月と９月、国連人種差別撤廃委員会や先住民族世界会議に出席して、「琉球（沖縄）の人々は先住民である」「在日米軍専用施設が集中している現状は、琉球民族への差別だ」などと主張した。
琉球新報は昨年７月から、「道標（しるべ）求めて、琉米条約１６０年主権を問う」と題したキャンペーン記事の連載を始めた。幕末に琉球が締結した琉米条約、琉仏条約、琉蘭条約を根拠に、「琉球処分（沖縄県の設置）は国際法上違反であり現在も責任を追及できる」との理論を展開している。
ちなみに、同紙と沖縄タイムスの県紙２紙は、普天間飛行場の辺野古移設に断固反対している。
琉球民族独立総合研究学会の松島泰勝共同代表らは今年２月、那覇市の外務省沖縄事務所を訪ね、「独立国琉球国のヤマトによる武力強制併合は明らかな国際法違反」と抗議し、日本政府に謝罪と「琉球の植民地支配の即時停止」を要求。「基地の押し付けは琉球への差別だ」と批判した。
これらは一見、別々の動きのように見える。だが、沖縄のアイデンティティーを利用して、反米・反日機運を煽り、琉球独立を目指しているように思えてならない。
そして、琉球独立の動きは、中国共産党機関紙「人民日報」などが盛んに報道しているのだ。
「辺野古移設断固反対」を掲げる翁長氏が、約１４２万人の沖縄県民をどこに連れて行くつもりなのか、重大な懸念を抱かざるを得ない。
＜写真：沖縄県の翁長知事（左）は、中国の李首相と会談した＝１４日、北京・人民大会堂（共同)＞
http://goo.gl/5EP9YB
（以上）
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■【名刺広告・協賛金のお願い】5・9「沖縄県祖国復帰４３周年記念靖國集会」
4月14日、沖縄県知事翁長雄志が訪中し、李克強首相と福建省との経済交流促進について会談しました。
翁長雄志は、日本を捨ててチャイナにつくことを選択したのです。
残念ながら、このような翁長雄志の反日、反米、親中県政により、政治レベルでは沖縄と日本政府は亀裂が深まっていきます。
思想工作と政治工作により、日本民族が分断されてしまう建国以来の危機です。
もはや、民間レベルでの沖縄との固い絆のみが日本の命綱です。
下記に5月9日に靖國会館で開催される沖縄県祖国復帰43周年記念靖國集会とその名刺広告の申込書を掲載いたしました。
＜【☆告知動画☆】5・9沖縄県祖国復帰43周年記念靖国集会＞
https://youtu.be/VACc9536p6Q
敗戦により分断統治された日本民族が沖縄戦の英霊の志を引き継いで、再び統一を果たしたのが、昭和47年5月15日の沖縄県祖国復帰です。