品薄が問題となっているバターをめぐ り、農林水産省は2015年10月末までに1 万トンを追加輸入すると発表した。
1回の 輸入としては過去最大規模となる。
バター不足の背景として、マスコミは酪 農家の減少など構造的な要因を挙げるが、 日本国内でバターは政府が輸入を管理する 「国家貿易」であることを指摘する報道は 少ない。
■高関税をかけ、国内の酪農家を保護
バターは脱脂粉乳と合わせ、水を加える とほぼ牛乳と同じ成分に戻り、加工乳とし て利用できる。
このため政府はバターと脱脂粉乳に高関税 をかけ、国内の酪農家を保護している。
の現実を知らなければ、バター不足の本質 は理解できないだろう。
スーパーマーケットやデパ地下などで、 輸入チーズはたくさん見かけるが、輸入バ ターは目にしたことがないだろう。
それは同じ乳製品でもチーズは牛乳に戻せ ないため、バターや脱脂粉乳に比べると関 税が低くなっているからだ。
もちろんチーズにも高関税がかかっている が、チーズは多くの民間業者が輸入してお り、様々な商品がスーパーなどに並んでい る。
これに対して、海外のバターを店頭で見 かけないのは、バターがコメや小麦などと 並ぶ政府管理の国家貿易となっているから だ。
国内で流通するバターと脱脂粉乳は、国内 の酪農を保護するため、基本的には国内産 で賄い、足りない分に限って政府が輸入 し、乳業メーカーなどに売り渡す仕組みに なっている。
言うまでもなく、牛乳からバターの成分 となる油脂分を除いたのが脱脂粉乳だ。
のため、バターと脱脂粉乳に水を加えると 加工乳として利用できる。
もしも海外から安価なバターと脱脂粉乳が 無制限に輸入され、乳製品の原料となる と、国内の酪農が打撃を受けることにな る。
政府が外国産バターの輸入に高関税をかけ るのは、民間業者が事実上、バターを輸入 できない仕組みを作り、国内の酪農家を守 るためだ。
外国産米に高関税をかけて輸入を阻止し、 国内のコメ農家を守っているのと同じ構図 だ。
■TPP交渉とも絡む
日本の通商政策の焦点となっている環太 平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉 で、 日本はこれまで、コメ、麦、牛・豚肉、乳 製品、砂糖（甘味資源作物）と位置付け、関税撤廃の例外とするよ
う強く求めている。 乳製品の中には、もちろんバターや脱脂粉 乳が含まれている。
国内のバターの需要は年間約8万トン で、日本は世界貿易機関
協定に基づき、「カレントアクセス輸入」 と呼ばれる国際約束数量（年間7459ト ン）を毎年、輸入することになっている。
2015年度の需要は7万4700トン、国内生 産量は6万4800トンとなる見通し。農水省 は今回の1万トンの追加輸入で「需要予測 を大幅に上回る量を確保する」
もしも、政府がバターの関税を下げて自 由貿易とすれば、海外から安価なバターが 輸入され、バターの品不足は解消されるだ ろう。
しかし、日本の酪農が壊滅的な打撃を受 け、バターやチーズだけでなく、私たちが 飲む日々の牛乳が外国産のロングライフミ ルクなどになり、新鮮な牛乳が飲めなくな る可能性さえある。
大詰めを迎えるTPP交渉で乳製品は、種 類に応じて一定量を低関税か無関税で輸入 する特別枠の設定が検討されている。
しかし、酪農王国・ニュージーランドはバ ターなどの乳製品について大幅な市場開放 を求めており、調整がスムーズに進むかは 不透明だ。
今回のバター不足騒動は、国内の酪農家 の減少問題だけでなく、TPP交渉とも絡む 私たちの食生活に密接にかかわる大きな問 題といえる。
http://www.j-cast.com/2015/06/06236856.html?p=all
1回の 輸入としては過去最大規模となる。
バター不足の背景として、マスコミは酪 農家の減少など構造的な要因を挙げるが、 日本国内でバターは政府が輸入を管理する 「国家貿易」であることを指摘する報道は 少ない。
■高関税をかけ、国内の酪農家を保護
バターは脱脂粉乳と合わせ、水を加える とほぼ牛乳と同じ成分に戻り、加工乳とし て利用できる。
このため政府はバターと脱脂粉乳に高関税 をかけ、国内の酪農家を保護している。
の現実を知らなければ、バター不足の本質 は理解できないだろう。
スーパーマーケットやデパ地下などで、 輸入チーズはたくさん見かけるが、輸入バ ターは目にしたことがないだろう。
それは同じ乳製品でもチーズは牛乳に戻せ ないため、バターや脱脂粉乳に比べると関 税が低くなっているからだ。
もちろんチーズにも高関税がかかっている が、チーズは多くの民間業者が輸入してお り、様々な商品がスーパーなどに並んでい る。
これに対して、海外のバターを店頭で見 かけないのは、バターがコメや小麦などと 並ぶ政府管理の国家貿易となっているから だ。
国内で流通するバターと脱脂粉乳は、国内 の酪農を保護するため、基本的には国内産 で賄い、足りない分に限って政府が輸入 し、乳業メーカーなどに売り渡す仕組みに なっている。
言うまでもなく、牛乳からバターの成分 となる油脂分を除いたのが脱脂粉乳だ。
のため、バターと脱脂粉乳に水を加えると 加工乳として利用できる。
もしも海外から安価なバターと脱脂粉乳が 無制限に輸入され、乳製品の原料となる と、国内の酪農が打撃を受けることにな る。
政府が外国産バターの輸入に高関税をかけ るのは、民間業者が事実上、バターを輸入 できない仕組みを作り、国内の酪農家を守 るためだ。
外国産米に高関税をかけて輸入を阻止し、 国内のコメ農家を守っているのと同じ構図 だ。
■TPP交渉とも絡む
日本の通商政策の焦点となっている環太 平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉 で、 日本はこれまで、コメ、麦、牛・豚肉、乳 製品、砂糖（甘味資源作物）と位置付け、関税撤廃の例外とするよ
う強く求めている。 乳製品の中には、もちろんバターや脱脂粉 乳が含まれている。
国内のバターの需要は年間約8万トン で、日本は世界貿易機関
協定に基づき、「カレントアクセス輸入」 と呼ばれる国際約束数量（年間7459ト ン）を毎年、輸入することになっている。
2015年度の需要は7万4700トン、国内生 産量は6万4800トンとなる見通し。農水省 は今回の1万トンの追加輸入で「需要予測 を大幅に上回る量を確保する」
もしも、政府がバターの関税を下げて自 由貿易とすれば、海外から安価なバターが 輸入され、バターの品不足は解消されるだ ろう。
しかし、日本の酪農が壊滅的な打撃を受 け、バターやチーズだけでなく、私たちが 飲む日々の牛乳が外国産のロングライフミ ルクなどになり、新鮮な牛乳が飲めなくな る可能性さえある。
大詰めを迎えるTPP交渉で乳製品は、種 類に応じて一定量を低関税か無関税で輸入 する特別枠の設定が検討されている。
しかし、酪農王国・ニュージーランドはバ ターなどの乳製品について大幅な市場開放 を求めており、調整がスムーズに進むかは 不透明だ。
今回のバター不足騒動は、国内の酪農家 の減少問題だけでなく、TPP交渉とも絡む 私たちの食生活に密接にかかわる大きな問 題といえる。
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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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◇沖縄対策本部の公式ホームページを開設しました。
http://www.okinawa-taisaku.org/
＜ブログはこちらから。画像もあります。＞
http://goo.gl/RvH0jM
※この情報を広げるためブログからランキングのクリックをお願いします。
＜6･16沖縄対策本部特別講演会 ロバート・エルドリッヂ氏講演会「沖縄の「ヘイワ」運動の現状」＞
https://www.facebook.com/events/377238039133709/
※参加表明はこちらからお願いいたします。
■「沖縄の自己決定権の回復」は「中華民族琉球特別自治区」への道（中）
前回のブログで、「沖縄の自己決定権の回復」は「中華民族琉球特別自治区」への道と結論づけました。
しかし、実はまだ
「そんな訳はない。」
「琉球独立なんてそう簡単に出来るわけがない。」
と思っている方もいらっしゃると思います。
しかし、彼等の琉球独立工作はかなり具体的なビジョンがあり、いまの沖縄の政治はそのシナリオに向かって進められていることがわかっていますので、現時点で把握している情報を整理してお伝えいたします。
■辺野古移設阻止闘争から反政府闘争の盛り上げシナリオ
まず、沖縄県民のほとんど、おそらく99%が琉球独立を望んでいません。
そのため、「琉球独立」の扇動に「琉球独立」という言葉は決して使うことはありません。
沖縄の左翼勢力は、その土壌をつくるために、米軍基地問題を利用して、「反米」「反日」「親中」の世論を形成してきました。
ここで、注意が必要なのは、本当に沖縄県民が「反米」「反日」「親中」だというのではなく、
新聞マスコミ上の世論、言論界の空気が「反米」「反日」「親中」ということです。
そのような、空気で誕生したのが、翁長雄志県知事であり、彼が「反米」「反日」「親中」外交を実践することにより琉球独立工作が本格化したのです。
4月から5月にかけては琉球独立工作に向けての大きな動きがありました。
翁長雄志は政府閣僚に次々と会談しました。
4月5日に菅官房長官、4月17日に安倍総理大臣、5月8日に中谷防衛大臣、全ての会談は計算したかのように平行線に終わり、5月17日に大規模な辺野古移設反対集会を開催し、3日後の20日には東京で記者会見を行い27日から訪米しました。
ニュースだけを見ていると、翁長雄志が大きな赤ちゃんのように駄々をこねているようにしか見えません。
しかし、時系列で追っていくと、「辺野古移設阻止闘争」を巧みに「自己決定権回復闘争」へと誘導しているのが見えてきます。
第一段階は、「辺野古移設阻止闘争」を「沖縄の反政府闘争」に誘導し
第二段階で、海外向けの記者会見で、微妙にシフトして「琉球人の反日闘争」として国際発信しています。
今回は、そこまでの流れを詳しく見ていきたいと思います。
＜【図】辺野古移設阻止闘争から自己決定権の獲得闘争への流れ＞
http://goo.gl/7hJeGq
まず、4月5日、翁長知事が菅官房長官と初会談を行います。
＜辺野古移設で平行線 菅官房長官と沖縄県の翁長知事が初会談（15/4/5）＞
https://youtu.be/-c-0wGHG3_E
この会談で翁長雄志知事はもはや交渉ではなく政府に喧嘩を売るかのように次のような言葉を発しました。
◎「上から目線の粛々という言葉を使うと県民の心は離れて、怒りは増幅していく。」
◎「だから、辺野古の新規地は建設できないと確認をもっている。」
◎「代替え案を持っているのかと聞くこと事態が日本の政治の堕落である。」
これらは、普天間飛行場の危険性の除去はどうするのか全く落とし所を考えていません。
つづいて、翁長雄志知事の希望により4月17日に安倍総理と会談をしました。
＜安倍首相、沖縄・翁長知事と初会談（15/4/17）＞
https://youtu.be/MFI9A3uzyyQ
ここでも、翁長雄志は安倍総理に対して数々の暴言を吐いております。
◎銃剣とブルドーザーで強制接収し、自ら土地を奪っておきながら世界一危険だから沖縄が負担しなさい。
嫌なら代替案を出せと言われる。こんな理不尽なことはないと思います。
◎安倍総理の「日本を取り戻す」という言葉がありましがそこに沖縄が入っているのだろうかと思いました。
＜翁長知事・中谷防衛相 初会談（15/5/8）＞
https://youtu.be/-rUmJaQM0c4
この会談では、中谷大臣は沖縄で増加する中国の脅威を具体的な数字をあげて説明しました。
＜中谷元大臣の発言要点＞
◎中国の航空機対するスクランブルは、５年前の９６回から現在の４６４回と５倍近く増えていること。
◎中国の公船の尖閣諸島に対する領海侵入の回数は、国有化前の合計５回から現在の１１７回と増大していること。
◎沖縄が戦略的に極めて重要な位置に存在しているということ。
◎このような事態に対処するため南西諸島の警備を強化する。米軍は自衛隊の対処能力を保管するうえで不可欠である。
それに対し、翁長知事の発言は理論をすり替えてあえて日本政府と対立を強調するような発言をしています。
＜翁長知事の発言要点＞
◎辺野古に新基地を建設するのは不可能である。沖縄県として絶対に反対したい。
◎日本国民全体で日本の安全保障を負担する努力を怠ったことが、沖縄があえぎ、苦しみ、自己決定権を強く主張するゆえんとなっている。
◎「本土が嫌だといっているから、沖縄が受けるのは当たり前だろう」と言うような中で日本の安全保障を語ったら、私たち沖縄県民は今後とも大きな命題の中で生きていかなければならないのか、切ない、寂しい思いがある。
4月5日の菅官房長官との会談、安倍総理、中谷防衛大臣の3回の会談で、沖縄と日本政府との対立がピークになった中で、辺野古移設に反対する県民大会と称する反政府集会が開催されました。
翁長雄志知事はその集会に登壇して12分のスピーチを行います。
＜沖縄県知事メッセージ セルラースタジアム那覇（15/5/17）＞
https://youtu.be/nsE1A0MmU6U
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■「沖縄の自己決定権の回復」は「中華民族琉球特別自治区」への道（中）
前回のブログで、「沖縄の自己決定権の回復」は「中華民族琉球特別自治区」への道と結論づけました。
しかし、実はまだ
「そんな訳はない。」
「琉球独立なんてそう簡単に出来るわけがない。」
と思っている方もいらっしゃると思います。
しかし、彼等の琉球独立工作はかなり具体的なビジョンがあり、いまの沖縄の政治はそのシナリオに向かって進められていることがわかっていますので、現時点で把握している情報を整理してお伝えいたします。
■辺野古移設阻止闘争から反政府闘争の盛り上げシナリオ
まず、沖縄県民のほとんど、おそらく99%が琉球独立を望んでいません。
そのため、「琉球独立」の扇動に「琉球独立」という言葉は決して使うことはありません。
沖縄の左翼勢力は、その土壌をつくるために、米軍基地問題を利用して、「反米」「反日」「親中」の世論を形成してきました。
ここで、注意が必要なのは、本当に沖縄県民が「反米」「反日」「親中」だというのではなく、
新聞マスコミ上の世論、言論界の空気が「反米」「反日」「親中」ということです。
そのような、空気で誕生したのが、翁長雄志県知事であり、彼が「反米」「反日」「親中」外交を実践することにより琉球独立工作が本格化したのです。
4月から5月にかけては琉球独立工作に向けての大きな動きがありました。
翁長雄志は政府閣僚に次々と会談しました。
4月5日に菅官房長官、4月17日に安倍総理大臣、5月8日に中谷防衛大臣、全ての会談は計算したかのように平行線に終わり、5月17日に大規模な辺野古移設反対集会を開催し、3日後の20日には東京で記者会見を行い27日から訪米しました。
ニュースだけを見ていると、翁長雄志が大きな赤ちゃんのように駄々をこねているようにしか見えません。
しかし、時系列で追っていくと、「辺野古移設阻止闘争」を巧みに「自己決定権回復闘争」へと誘導しているのが見えてきます。
第一段階は、「辺野古移設阻止闘争」を「沖縄の反政府闘争」に誘導し
第二段階で、海外向けの記者会見で、微妙にシフトして「琉球人の反日闘争」として国際発信しています。
今回は、そこまでの流れを詳しく見ていきたいと思います。
＜【図】辺野古移設阻止闘争から自己決定権の獲得闘争への流れ＞
http://goo.gl/7hJeGq
まず、4月5日、翁長知事が菅官房長官と初会談を行います。
＜辺野古移設で平行線 菅官房長官と沖縄県の翁長知事が初会談（15/4/5）＞
https://youtu.be/-c-0wGHG3_E
この会談で翁長雄志知事はもはや交渉ではなく政府に喧嘩を売るかのように次のような言葉を発しました。
◎「上から目線の粛々という言葉を使うと県民の心は離れて、怒りは増幅していく。」
◎「だから、辺野古の新規地は建設できないと確認をもっている。」
◎「代替え案を持っているのかと聞くこと事態が日本の政治の堕落である。」
これらは、普天間飛行場の危険性の除去はどうするのか全く落とし所を考えていません。
つづいて、翁長雄志知事の希望により4月17日に安倍総理と会談をしました。
＜安倍首相、沖縄・翁長知事と初会談（15/4/17）＞
https://youtu.be/MFI9A3uzyyQ
ここでも、翁長雄志は安倍総理に対して数々の暴言を吐いております。
◎銃剣とブルドーザーで強制接収し、自ら土地を奪っておきながら世界一危険だから沖縄が負担しなさい。
嫌なら代替案を出せと言われる。こんな理不尽なことはないと思います。
◎安倍総理の「日本を取り戻す」という言葉がありましがそこに沖縄が入っているのだろうかと思いました。
＜翁長知事・中谷防衛相 初会談（15/5/8）＞
https://youtu.be/-rUmJaQM0c4
この会談では、中谷大臣は沖縄で増加する中国の脅威を具体的な数字をあげて説明しました。
＜中谷元大臣の発言要点＞
◎中国の航空機対するスクランブルは、５年前の９６回から現在の４６４回と５倍近く増えていること。
◎中国の公船の尖閣諸島に対する領海侵入の回数は、国有化前の合計５回から現在の１１７回と増大していること。
◎沖縄が戦略的に極めて重要な位置に存在しているということ。
◎このような事態に対処するため南西諸島の警備を強化する。米軍は自衛隊の対処能力を保管するうえで不可欠である。
それに対し、翁長知事の発言は理論をすり替えてあえて日本政府と対立を強調するような発言をしています。
＜翁長知事の発言要点＞
◎辺野古に新基地を建設するのは不可能である。沖縄県として絶対に反対したい。
◎日本国民全体で日本の安全保障を負担する努力を怠ったことが、沖縄があえぎ、苦しみ、自己決定権を強く主張するゆえんとなっている。
◎「本土が嫌だといっているから、沖縄が受けるのは当たり前だろう」と言うような中で日本の安全保障を語ったら、私たち沖縄県民は今後とも大きな命題の中で生きていかなければならないのか、切ない、寂しい思いがある。
4月5日の菅官房長官との会談、安倍総理、中谷防衛大臣の3回の会談で、沖縄と日本政府との対立がピークになった中で、辺野古移設に反対する県民大会と称する反政府集会が開催されました。
翁長雄志知事はその集会に登壇して12分のスピーチを行います。
＜沖縄県知事メッセージ セルラースタジアム那覇（15/5/17）＞
https://youtu.be/nsE1A0MmU6U