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【本日のニュースクリップ】
1. 大臣の首を飛ばすマスコミに権力はないのか? 百田尚樹氏「沖縄紙は潰さないといけない」発言
2. 障害者の親は一生反省すべき!?  障害を持って生まれる子供の持つ「使命」
3. 政界深層メモ Web特別版【新安保法制が「違憲」ではない理由(下)】



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◆大臣の首を飛ばすマスコミに権力はないのか? 百田尚樹氏「沖縄紙は潰さないといけない」発言
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自民党の若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」の初会合で、この会合に出席した議員から、「マスコミに広告を出している企業に働きかけ、マスコミ規制をすべき」などの意見が出たことが議論を呼んでいる。朝日新聞(26日付)などが報じた。

記事によれば、25日の会合で議員から、「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけてほしい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」などの意見が出た。

また、講師として招かれた作家の百田尚樹(ひゃくた・なおき)氏も質疑応答で、普天間基地問題などをめぐって政府を追及する沖縄の地元2紙に触れ、「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはずだ」と語ったという。


◎マスコミは権力を持たないのか?

朝日新聞や沖縄タイムスなどは、先の会合について「言論弾圧」とのトーンで批判的に報じた。与党内でも懸念が高まっており、石破茂地方創生担当相も記者会見で、「われわれは政権の側におり、権力を持っている。言論の弾圧と受け取られかねないようなことには、心していかなければならない」と語り、マスコミ規制論に釘を刺した。

確かに、憲法が保障する「表現の自由」を考えれば、マスコミに政治的圧力をかけるのは極論であるように見受けられる。

だが、「政権は権力を持っており、マスコミは持っていない」とも読み取れる石破氏の見方は正しいのか。


◎大臣の首を飛ばし、黙殺権を行使するマスコミ

例えば、数十万部の週刊誌が、政治家の小さなスキャンダルや事件を報じれば、それだけで大臣の首が飛ぶ。これにより、内閣崩壊につながった事例は数多い。実際、立法・行政・司法の三権に並んで、マスコミは「第四の権力」と言われている。

また、マスコミは世論をミスリードして、国益を損ねる報道をしたとしても、経営陣や編集局長などが責任をとるようになっている訳ではない。さらに、自社の論調や経営方針に不都合な情報であれば報道しない、という黙殺権を行使し、国民の知る権利に奉仕していないという問題もある。

このようにマスコミは、まるで"現代の神"に成り代わったように、世論を牽引し、強大な権力を行使している。マスコミ界について、自浄作用や外部のチェック機能をどう働かせるかについては議論を深めるべきだ。(山本慧)

【関連記事】
2015年5月号記事 10年先の自分を創る「情報選択」
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2015年4月号記事 「ロズウェル事件」検証するならもっと真面目に - NHK超常現象番組 - The Liberty Opinion 3
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リバティ新着記事
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◆安保法制=違憲論 東京裁判で日本無罪を訴えたパール判事なら何と言う?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9831



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外交問題にまで発展した産業革命遺産問題の本質[HRPニュースファイル1409]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2281/

文/幸福実現党・岡山県本部副代表 たなべ雄治

◆明治日本の産業革命遺産

「軍艦島」の通称で知られる端島(はしま)炭鉱などの23施設が、「明治日本の産業革命遺産製鉄、鉄鋼、造船、石炭産業」として世界文化遺産になる見込みです。

来週からドイツのボンで開催される世界遺産会議にて、正式に決定されると見られています。

大河ドラマ「花燃ゆ」でもおなじみの明治維新を経て、欧米列強による植民地支配の危機を乗り越え、日本は世界の五大国と言われるまでに急成長しました。

その日本の富国強兵を支えた製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業の遺跡が、形を持つ世界文化遺産として登録されることになります。

しかし形以上に、もっと大きな意味があるように思えてなりません。

欧米の技術力・生産力に追い付き追い越した明治日本の産業革命遺産とは、アジアにおける人種差別からの解放の象徴となるべきものではないでしょうか。

◆いつも通りの韓国の妨害

明治日本の産業革命遺産の登録に反発したのが、韓国です。登録に反対する理由が、「戦時中に朝鮮人労働者が強制徴用された」というものです。

当初は盛んにロビー活動を展開した韓国でしたが、ここにきて妥協しています。数日前の日韓の外相会談では、ついにユン外相が世界文化遺産の登録に反対しない旨を表明しました。

しかし、日本も妥協的です。岸田外相はユン外相に対し、「韓国の主張を踏まえて、一部の施設で戦時中、朝鮮半島出身者が働いていたことなどを明示する」と説明しています。

この説明の文言がどのようなものになるのか、後世に残す影響としては大きなものがあります。

真実の歴史に沿った文言にすることが必須であり、韓国によるねつ造の歴史が混入することを許してはなりません。私たち国民が、しっかりと注視していかなければならない点です。

◆韓国が主張する強制徴用の正体

その韓国が主張する強制徴用ですが、その実態はどのようなものだったのでしょうか。

内務省統計などから人口を見てみると、戦時動員開始以前、1938年末の在日朝鮮人の方は80万人でした。

それが、1945年の終戦時には、200万人に膨らんでいます。(なお、終戦後は全員に帰国の機会が与えられたが、50万人は自分の意志で日本に残り、在日朝鮮人となった。)

この内訳をみてみると、「徴用」によって連れてこられたのは43万人で、全体の22%です。大多数は、自由な出稼ぎ労働者とその家族でした。

順を追って見ていきましょう。開戦後の1939年に「国民徴用令」が発動されましたが、朝鮮半島には強制徴用は発動されず、「募集」がかけられていただけでした。(朝鮮では徴兵もありませんでした。)

内地には仕事が多く、人手不足で賃金も高騰しており、内地への渡航希望が急増します。この時、徴用の「募集」による戦時動員は15万人で、それ以外の渡航が44万人でした。

戦局の悪化で、1944年9月にはついに朝鮮でも強制的な徴用令が発令されることになります。ただしこれが、軍属に限られていたということに注目しなければなりません。

(日本軍の中には、同じ国民として、朝鮮半島出身の将官の方も多数おられました。そして、欧米の植民地支配からアジアを解放するという高邁な思想の下、ともに戦ったのでした。)

しかも、この徴用は非常に好待遇でした。内地の警察官の初任給が45円だった時代に、月給が140円もあったのです。朝鮮半島での徴用の募集に、15万人もの応募があったことがこれを裏付けています。

◆真実の歴史を伝えるために

強制徴用を強調する韓国の主張に対し、日本政府は「産業革命遺産は1910年までが対象だから、戦時の強制徴用とは時代が違う」と反論しています。

確かにその通りではあるのですが、肝心の強制徴用の実態が、実際はどうだったのかについては触れられていません。

事実としては、軍艦島などに来られた朝鮮半島出身者は、軍属以外はご自身の意志で働いておられました。さらに高い給料が支払われていました。これが現実です。

そういう実態を忘れて、「強制徴用」という言葉が独り歩きすることのないように、政府には十分な説明を望みます。

産業革命遺産に説明書きを加えるとすれば、「軍属以外の大多数は、自由意志でやって来た朝鮮半島出身の労働者であり、大変な高給で働かれていた。」と書かれるべきでしょう。

日本を貶めるようなイメージ戦略に対して妥協してはなりません。真実の歴史を汚すごとき行為を、許すわけにはいかないのです。

形ある世界文化遺産よりも大切な、後世への精神的遺産を守り伝えていくべく、幸福実現党は歴史問題に正面から挑みます。どうか、国民の皆様のご理解とご支持を賜りたく存じます。

参考:西岡力『日韓「歴史問題」の真実』
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【本日のニュースクリップ】
1. TPA法案が可決  「中国包囲網」であるTPPの早期締結を目指せ
2. 尖閣を日本領と証拠づける2つの地図 今こそ歴史のウソに終止符を打つ時
3. 政界深層メモ Web特別版【新安保法制が「違憲」ではない理由(上)】



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◆TPA法案が可決  「中国包囲網」であるTPPの早期締結を目指せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9830

米上院は24日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の推進に不可欠な、貿易推進権限(TPA)の法案を可決した。民主党議員らの反対が強く、承認取り付けには難航したが、今回の法案可決によりTPP漂流は避けられた形だ。

TPAは、他国との通商協定についての交渉権限を、事実上、米大統領に一任するというものだ。アメリカでは通商協定を結ぶ権限が議会にあるため、TPAがなければ、通商合意が議会に否決される恐れがあった。


◎TPPの本質は「中国包囲網」

今回の法案成立により、7月中にTPPが大筋で合意される見通しが出てきた。甘利明経済財政・再生相は24日、7月中にTPP参加国の閣僚会議を開く旨を述べ、「7月中に妥結するという決意で各国は取り組むべきだ」と強調した。

できる限り早く、TPP合意を取りつけなければならない。TPPの本質は、「アメリカとアジアを経済的に結び、中国は外す作戦」、すなわち「中国包囲網」だ。TPP条項には、知的財産権の保護や人権重視などの概念が含まれるため、中国はTPPに参加できない。TPPは、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対抗するためのものでもある。


◎人民元の基軸通貨化を目指す中国

一方の中国も、アメリカが主導してIMFと世界銀行が担ってきた金融秩序に、挑戦を挑んでいる。中国は、23、24日にワシントンで行われた米中戦略・経済対話で、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の構成通貨(注)に人民元を加えるよう、アメリカに求めた。実現すれば、メジャー通貨として人民元の信用が高まる。これに対し、アメリカ側は、取引の自由度が不十分だとして、慎重な姿勢を維持している。

中国は、AIIB運営はステップの一つと考えており、最終的には人民元を基軸通貨化し、アメリカに代って金融覇権を握ることを目的としている。もし基軸通貨化すれば、万一、欧米などと対立して経済制裁を受けてドル取引できなくなっても、影響は少ない。

アメリカのドル覇権が揺らぎつつある原因の一つは、オバマ大統領の内向き姿勢だ。日本がアメリカを支えることで、中国の金融覇権を防ぐ必要がある。そのためにも日本は、TPPを早期に締結し、日米を中心としてアジアの経済的結びつきを強めるべきだ。(泉)

(注)IMF加盟国にはSDRが割り当てられる。SDRの構成通貨は米ドルとユーロ、英ポンド、円。その価値は4通貨の相場で毎日変わる。資金難に陥った場合、SDRと引き換えに外貨を借りることができる。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『外交評論家・岡崎久彦 ―後世に贈る言葉―』 大川隆法著
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幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著
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【関連記事】
2015年6月号記事 AIIBをめぐる中国の野望をくじくには――次の基軸通貨は人民元? それとも円?(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9518

2014年4月26日付本欄 TPPの本質は「安全保障」 安倍首相は対中国包囲網の形成を急げ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7752



【ザ・リバティWeb, the Online English Edition最新記事のお知らせです】
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【June 25, 2015】HRP Held a Press Conference to Protest China’s Nomination to UNESCO

See the press conference here. In May, Japan asked UNESCO to add “Battleship Island" and other historical sites to its world heritage list. China and South Korea met this request with protests that drew international media attention. Now there is another battle that Japan must fight over...

Read the article>>
http://eng.the-liberty.com/2015/5853/



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