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【本日のニュースクリップ】
1. TPA法案が可決 「中国包囲網」であるTPPの早期締結を目指せ
2. 尖閣を日本領と証拠づける2つの地図 今こそ歴史のウソに終止符を打つ時
3. 政界深層メモ Web特別版【新安保法制が「違憲」ではない理由(上)】
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◆TPA法案が可決 「中国包囲網」であるTPPの早期締結を目指せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9830
米上院は24日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の推進に不可欠な、貿易推進権限(TPA)の法案を可決した。民主党議員らの反対が強く、承認取り付けには難航したが、今回の法案可決によりTPP漂流は避けられた形だ。
TPAは、他国との通商協定についての交渉権限を、事実上、米大統領に一任するというものだ。アメリカでは通商協定を結ぶ権限が議会にあるため、TPAがなければ、通商合意が議会に否決される恐れがあった。
◎TPPの本質は「中国包囲網」
今回の法案成立により、7月中にTPPが大筋で合意される見通しが出てきた。甘利明経済財政・再生相は24日、7月中にTPP参加国の閣僚会議を開く旨を述べ、「7月中に妥結するという決意で各国は取り組むべきだ」と強調した。
できる限り早く、TPP合意を取りつけなければならない。TPPの本質は、「アメリカとアジアを経済的に結び、中国は外す作戦」、すなわち「中国包囲網」だ。TPP条項には、知的財産権の保護や人権重視などの概念が含まれるため、中国はTPPに参加できない。TPPは、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対抗するためのものでもある。
◎人民元の基軸通貨化を目指す中国
一方の中国も、アメリカが主導してIMFと世界銀行が担ってきた金融秩序に、挑戦を挑んでいる。中国は、23、24日にワシントンで行われた米中戦略・経済対話で、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の構成通貨(注)に人民元を加えるよう、アメリカに求めた。実現すれば、メジャー通貨として人民元の信用が高まる。これに対し、アメリカ側は、取引の自由度が不十分だとして、慎重な姿勢を維持している。
中国は、AIIB運営はステップの一つと考えており、最終的には人民元を基軸通貨化し、アメリカに代って金融覇権を握ることを目的としている。もし基軸通貨化すれば、万一、欧米などと対立して経済制裁を受けてドル取引できなくなっても、影響は少ない。
アメリカのドル覇権が揺らぎつつある原因の一つは、オバマ大統領の内向き姿勢だ。日本がアメリカを支えることで、中国の金融覇権を防ぐ必要がある。そのためにも日本は、TPPを早期に締結し、日米を中心としてアジアの経済的結びつきを強めるべきだ。(泉)
(注)IMF加盟国にはSDRが割り当てられる。SDRの構成通貨は米ドルとユーロ、英ポンド、円。その価値は4通貨の相場で毎日変わる。資金難に陥った場合、SDRと引き換えに外貨を借りることができる。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『外交評論家・岡崎久彦 ―後世に贈る言葉―』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1349
幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307
【関連記事】
2015年6月号記事 AIIBをめぐる中国の野望をくじくには――次の基軸通貨は人民元? それとも円?(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9518
2014年4月26日付本欄 TPPの本質は「安全保障」 安倍首相は対中国包囲網の形成を急げ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7752
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【June 25, 2015】HRP Held a Press Conference to Protest China’s Nomination to UNESCO
See the press conference here. In May, Japan asked UNESCO to add “Battleship Island" and other historical sites to its world heritage list. China and South Korea met this request with protests that drew international media attention. Now there is another battle that Japan must fight over...
Read the article>>
http://eng.the-liberty.com/2015/5853/
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米上院は24日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の推進に不可欠な、貿易推進権限(TPA)の法案を可決した。民主党議員らの反対が強く、承認取り付けには難航したが、今回の法案可決によりTPP漂流は避けられた形だ。
TPAは、他国との通商協定についての交渉権限を、事実上、米大統領に一任するというものだ。アメリカでは通商協定を結ぶ権限が議会にあるため、TPAがなければ、通商合意が議会に否決される恐れがあった。
◎TPPの本質は「中国包囲網」
今回の法案成立により、7月中にTPPが大筋で合意される見通しが出てきた。甘利明経済財政・再生相は24日、7月中にTPP参加国の閣僚会議を開く旨を述べ、「7月中に妥結するという決意で各国は取り組むべきだ」と強調した。
できる限り早く、TPP合意を取りつけなければならない。TPPの本質は、「アメリカとアジアを経済的に結び、中国は外す作戦」、すなわち「中国包囲網」だ。TPP条項には、知的財産権の保護や人権重視などの概念が含まれるため、中国はTPPに参加できない。TPPは、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対抗するためのものでもある。
◎人民元の基軸通貨化を目指す中国
一方の中国も、アメリカが主導してIMFと世界銀行が担ってきた金融秩序に、挑戦を挑んでいる。中国は、23、24日にワシントンで行われた米中戦略・経済対話で、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の構成通貨(注)に人民元を加えるよう、アメリカに求めた。実現すれば、メジャー通貨として人民元の信用が高まる。これに対し、アメリカ側は、取引の自由度が不十分だとして、慎重な姿勢を維持している。
中国は、AIIB運営はステップの一つと考えており、最終的には人民元を基軸通貨化し、アメリカに代って金融覇権を握ることを目的としている。もし基軸通貨化すれば、万一、欧米などと対立して経済制裁を受けてドル取引できなくなっても、影響は少ない。
アメリカのドル覇権が揺らぎつつある原因の一つは、オバマ大統領の内向き姿勢だ。日本がアメリカを支えることで、中国の金融覇権を防ぐ必要がある。そのためにも日本は、TPPを早期に締結し、日米を中心としてアジアの経済的結びつきを強めるべきだ。(泉)
(注)IMF加盟国にはSDRが割り当てられる。SDRの構成通貨は米ドルとユーロ、英ポンド、円。その価値は4通貨の相場で毎日変わる。資金難に陥った場合、SDRと引き換えに外貨を借りることができる。
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