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7/19 JAPAN+セミナー
福島安全宣言!

皆さん、今、日本の未来を守るために、最も重要な県とは、どこだと思いますか?
一つは「沖縄県」です。翁長知事が左翼と一緒になって、日本から「独立」する動きも始まっています

もう一つは「福島県」です
福島第一原発の事故と風評被害に苦しむ福島が、日本の未来を守るために極めて重要な県となっているのです

福島は今、「福島は危険だ!」という間違った情報と認識によって、日本の左翼運動、反原発運動の「聖地」になろうとしています

そして、その沖縄と福島の両方の左翼運動を、後ろから操っているのが隣の中国です
ご存じのように、国内の原発がほとんどストップしている状況で、現在の日本のエネルギーはシーレーンを通って運ばれる石油を用いた、火力発電に大きく依存しています

なぜ中国が、福島と沖縄を連動させ、同時に狙っているのか
「原子力発電」と沖縄近海の「シーレーン」の両方を押さえることで、日本のエネルギーをすべて支配し、あわよくば近い将来、「日本を占領」しようと狙っているのです

その中国の野望を、根本から打ち破るセミナーを開催します

幸福実現党 矢内筆勝

■日時:7月19日(日)
14:00-17:00(受付13:30より)

【演題】
福島放射線衛生調査の決定版
『県民に健康被害なし、20km圏内も復興できる!』

【ゲスト講師】
高田純氏(札幌医科大学教授・物理学者・理学博士)

■会場:ユートピア活動推進館7階
東京都港区赤坂2-10-8東京メトロ溜池山王駅9番出口・徒歩3分
★地図http://bit.ly/1qx1PxP

■お申し込み・お問い合わせ

※氏名(ふりがな)・住所(市町村まで)・TELを明記の上、下記事務局までメー
ルでお申し込み下さい。
※件名に「7月19日セミナー希望」とご記入ください。⇒講演会事務局【japanplus.mail@gmail.com】
※当日運営費・資料コピー代として、JAPAN+へのカンパ(一口1000円)のご協力をお願いいたします。
公式ホームページhttp://japan-plus.net
Facebookhttps://www.facebook.com/japanplus111


日ロ協商という独自外交の道を拓け![HRPニュースファイル1408]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2278/

文/幸福実現党・山形県本部副代表 城取良太

◆日本に誘い技をかけるプーチン大統領

ロシアのプーチン大統領は20日、サンクトペテルブルグでの経済フォーラムに集まった世界各国の通信社と会見し、北方領土問題について「全ての問題は解決可能であり、そのために会談が必要」と安倍首相との首脳会談に意欲を示しました。

一方で、昨今の日ロ関係の冷え込みは、ウクライナ問題で制裁を科した「日本側の責任」とも指摘し、関係改善を図る動きを見せなければ、年内の訪日自体が困難となることも示唆しております。

プーチン大統領の発言を受けて、G7首脳会議に出席していた安倍首相は、ヨーロッパ各国の首脳と相次いで会談し、ロシアとの対話の必要性、プーチン大統領の来日実現について理解を求めました。

北方領土問題を「任期中に解決しなければならない」と強い意欲を表明している安倍首相ですが、ロシアへの国際的な圧力を重視するアメリカは、プーチン大統領の来日計画に警戒感を抱いており、安倍首相が4月に訪米した際にも、オバマ大統領から慎重な対応を求められた経緯もあります。

北方領土問題解決のための日ロ首脳会談に向けて、同盟国であるアメリカの説得が「最大のヤマ」となるのは、実に皮肉な結果であると言わざるを得ないでしょう。

◆日本でロシアは嫌われ者?

国内に目を向けても、歴史認識、憲法問題等をはじめ、日本に内政干渉を行おうとする中国、韓国には擁護的な言論も少なくない一方で、現代においてはさほど対立関係を持たないロシアに対して、同情的な論調というのは驚くほど限定的です。

確かに、第二次世界大戦直後、ソ連の北方領土占拠やシベリア抑留など、理不尽な行為に対する根深い嫌悪感、不信感があるのは致し方ありません。

日本の保守メディア・言論人においても、ロシアは経済・エネルギー協力をちらつかせながら、欧米内部の攪乱、日本と欧米の分断を図る「悪役レスラー」という位置づけが固定化しており、欧米との連携を強調する、いわば「親・欧米保守」的な論調が一般的と言えるでしょう。

しかし、冷戦後誕生したロシアは国際法上の権利を継承してはいるものの、マルクス・レーニン主義を掲げたソ連邦とは明らかに異なる価値観に根ざした「別の国」であるという点も事実であり、国家と民族の混同は好ましくありません。

日本政府、国民一般にも広がるロシアへの冷淡さは、ロシア国内でも「日本は反露的だ」との世論を高める要因となっており、この点が払拭できない限り、健全な日ロ関係構築は難しい状況が続くはずです。。

◆日ロ関係の進展でもたらされる3つの成果

しかし、日ロ関係の進展によって、日本が得られる成果は3つあるはずです。

第一として、経済・エネルギー分野での協力関係の構築が挙げられます。

プーチン大統領は、極東シベリア開発での日本との関係強化に具体的な構想を持っており、インフラ整備、エネルギー資源開発、宇宙開発、または農業分野などで「主要なパートナー」と位置づけています。

特に、エネルギー資源が乏しく、8割以上を中東に依存している日本にとって、ロシアとのパイプが更に広がることによって、供給元分散によってエネルギー安全保障は健全化し、ロシアとの共同開発によってもたらされる国益は大きいものとなるでしょう。

第二としては、ロシアとの関係緊密化によって、極東における当面の不安定材料である北朝鮮を、背後からの抑止力によって無力化させ、暴発を未然に防ぐ事が可能となる点です。

◆ロシアと中国の危ない接近を防ぐのは日本の使命

更に第三としては、ロシアと中国の危ない接近を防ぐ使命が、日本にはあるという点です。

2013年12月、アメリカのウォルター・ラッセル・ミード教授は「ロシア・中国・イラン」の3カ国を、穀類の中を空洞化させ、卵を産む害虫になぞらえて、「コクゾウムシの枢軸(Axis of weevils)」と名づけ、アメリカの一極支配に挑み、水面下でコソコソと侵蝕しようとする構図を紹介しました。

実際、ロシアと中国の接近はウクライナ危機以降、特に叫ばれており、その要因は欧米側のロシアに対する制裁、それに加担する日本の存在が大きく要因していると言えるでしょう。

ただ同時に、ミード教授はこれらの国々には「反米共闘」以外には共有できるものが少なく、しばしば利害対立が起こることもあると指摘しております。

すなわち、既にロシアからラブコールを受けている日本は、ロシアに対して「反米共闘」以上の魅力的なオファーを出す事が出来れば、ロシア・中国の危険な接近を平和裏に分断させる絶好の立ち位置にいることを知るべきなのです。

◆「複眼思考」の独自外交でイニシアティブを握れ!

このように、既存の欧米追従型外交という枠組みから脱却し、ロシアとも関係を深化させるという「複眼思考」を持つことが、中国、北朝鮮などの極東における安全保障上のリスクを低減させ、日本の新しい可能性を拓くはずです。

その際に最も重要なポイントになるのは、冒頭でも挙げましたがアメリカの説得となるでしょう。

日本政府は、是非とも欧米とロシアの橋渡し役を日本が担う位の大きなビジョンを持って、独自外交の道を切り拓く勇気を持って頂きたいと思います。
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【本日のニュースクリップ】
1. 米中対話で歩み寄りを見せる中国 経済に翻弄されず人権問題の改善を求めよ
2. 海自とフィリピン海軍が共同訓練 南シナ海問題は日本の問題
3. 東京裁判で「全員無罪」を主張したパール判事ってどんな人?【3分で学ぶ世界の教養】



本日の[無料お試し記事]

◆米中対話で歩み寄りを見せる中国 経済に翻弄されず人権問題の改善を求めよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9827

アメリカ、中国の両政府は23、24日の日程で戦略・経済対話をワシントンで行っている。対話の論点は、南シナ海、アジアインフラ投資銀行(AIIB)、サイバーセキュリティ問題など、米中間で争点となっている分野だ。24日付各紙が報じた。

開幕式でバイデン米副大統領は、中国に「公平、透明性のある健全な競争者」であることを求め、大国としての責任ある態度を取るよう呼びかけた。それに対し、中国の楊国務委員は、アジア太平洋地域で「競争よりも対話」を重視すべきと述べるなど、一定の柔軟な姿勢を示した。

一方、南シナ海問題に関しては、ケリー米長官が「南・東シナ海などの安定が重要だ」と述べ、中国の南シナ海での軍事拡張をけん制したが、楊国務委員は「中国は航行の自由を強く支持している」と主張するなど、米中間のすれ違いも見られた。


◎中国側は歩み寄りの姿勢だが……

この対話では、中国側は今までの強硬姿勢から一転、歩み寄りの姿勢を見せている。これはアメリカ国内の嫌中感情を緩和し、9月に予定される習近平国家主席の訪米に備えるためのものと言われている。だが、この緊張緩和は一時的なものだろう。

中国の歩み寄りの姿勢に騙されてはならない。振り返ればアメリカは、「経済が発展すれば、中国の政治も変わる」と考えていた。1993年からのクリントン政権時には、中国の経済発展を後押しする外交を行い、軍事費の増額や、南シナ海への海洋進出に目をつぶった。ある意味で、アメリカが現在の中国の「育ての親」なのだ。


◎「経済が発展すれば、中国の政治も変わる」は幻想

しかし今や、「経済が発展すれば、中国の政治も変わる」というのは幻想にすぎなかったことが明らかになっている。現在も中国はチベットやウイグルの人々に対して、虐殺や身柄の拘束、思想・信教の自由の否定、歴史教育や現地語の使用禁止など、様々な人権弾圧を行い、その他の中国国民も言論の自由などがない状態だ。

日本は、中国の経済市場だけに目を奪われることなく、中国の抱える人権問題についてきちんと改善を求めるべきだ。日米が中心となって、世界各国が、幻想に頼らず、中国に自由と民主主義の精神を啓蒙し、根づかせる努力をしていく必要がある。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『中国と習近平に未来はあるか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=818

幸福の科学出版 『フビライ・ハーンの霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1156

【関連記事】
2015年5月23日付本欄 いよいよ、南シナ海で中国軍が米軍機に警告【Weekly Watch国際政治】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9680

2015年5月13日付本欄 米軍、南シナ海に軍用機と軍艦も検討 日本は東南アジア防衛の決意を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9612



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