2016/01/14

携帯料金の「官製値下げ」が具体化 電波の自由化が政府のやるべき仕事

━━━━━━━━━━━━━━━━

お試し☆ニュース・クリップ 1/14

http://the-liberty.com/

━━━━━━━━━━━━━━━━

■■転送・転載OK■■

◆携帯料金の「官製値下げ」が具体化 電波の自由化が政府のやるべき仕事

昨年、安倍晋三首相の指示で始まった「携帯電話料金の値下げ」が具体化している。

春商戦に向け、ソフトバンクとKDDI(au)が12日、25歳以下の若者を対象に、5～6ギガバイトのデータ容量を一定期間増やす「学割サービス」を発表した。すでにソフトバンクは、利用量の少ない「ライトユーザー」向けにも、1ギガで月額4900円(税抜)を発表しており、他社も近く発表する見通し。

学割プランの発表をめぐっては、業界特有の問題が浮き彫りになった。ソフトバンクが当初発表したプランは、データ容量の増量は3ギガ。しかしその後、KDDIが5ギガのプランを発表すると、ソフトバンクは同日中に6ギガに修正した。

◎携帯業界の寡占で消費者は不利益

こうした追随劇は、少数の企業が独占する「寡占市場」で見られる現象だ。寡占を解消しなければ、消費者が求める「料金の値下げ」は期待できそうにない。ソフトバンクのライトユーザー向けのプランも、KDDIとドコモが今後、類似したプランを打ち出すだろう。

（続きは以下のURLより）

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10758

━・━・━・━・━・━・━・━

◆左翼政権の集大成 オバマ氏の一般教書演説

米オバマ大統領が12日、米議会合同会議の場で、2016年度の一般教書演説を行った。

一般教書演説は、「国の現状」や「1年間、国として取り組むべきこと」を提示するためのものだ。

大統領として最後の年に入ったオバマ氏が抱くビジョンとは、どのようなものなのだろうか。

◎7年前から変わらないオバマ氏

オバマ氏は、4つの主要論点を中心に考えを示した。

1.新しい経済の中で、全員に公平な機会を与えるには、どうすべきか。

2.地球温暖化などに対抗するために、どのようにテクノロジーを駆使すべきか。

3.「世界の警察」にならずに、アメリカを守り、世界をリードするには、どうすべきか。

4.我々の内に宿る最悪のものではなく、最高のものを、どのように政治に反映させるべきか。

（続きは以下のURLより）

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10757

━・━有料記事のご案内━・━

◆息子の死を「信仰の力」で乗り越えた母の手記が話題

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10756

◆これだけ知っトクNews(1月13日版) 民泊、旅館業法の適用で解禁か

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10755

――――――――――――――――――

★知っトクNews内容のサンプルはこちら

( http://the-liberty.com/article.php?item_id=10623 )

――――――――――――――――――

━━━━━━━━━━━━━━━━

【ザ・リバティWeb, the Online English Edition最新記事のお知らせです】

トップページ左上のタブのENGLISHを選択し、ご覧ください。

【Jan 13, 2015】Justice In A Tumultuous World

  Happy Science boasts temples in over a hundred countries, and this year celebrates its 30th year since its founding. Master Ryuho Okawa, founder and CEO of Happy Science, gave the seminar “Lectures on the Laws of Justice" at the Pacifico Yokohama Convention Hall in the city of Yok...

Read the article>>

http://eng.the-liberty.com/2016/6081/

★[最新号]月刊『ザ・リバティ』2月号のご購入はこちらから(↓)

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1603

Amazon:http://amazon.co.jp/o/ASIN/B0170CMCJ2/liberty0b-22/

 ◆◇ ━━━━━━━━━━━━━━ ◇◆

「ザ・リバティweb」の有料購読にお申し込みいただけますと、同記事のほか、 さらに2～3記事が配信されます。

また、有料購読者限定記事や過去記事等、すべての記事をお読みいただけます。

有料購読のお申し込みは、今すぐこちらへ！

https://the-liberty.com/member/pre_register.php

━━━━━━━━━━━━━━━━

■無料メルマガ お試し☆ニュース・クリップは、

無料メルマガ「お試し☆ニュース・クリップ」会員登録を

された方用のサービスです。

■このメールは送信専用メールアドレスから配信されています。

ご返信いただいてもお答えできませんのでご了承ください。

■最新の情報はサイトでご確認ください。

リンク先の記事は一定期間経過後に削除されることもあります。

ザ・リバティweb：http://the-liberty.com/

■アドレス変更はこちらの「無料メルマガ「お試し☆ニュース・クリップ」登録メールアドレスの変更」をご覧ください。

http://the-liberty.com/member/pre_register_mailmagazine.php

■無料メルマガ「お試し☆ニュース・クリップ」の解除はこちら。

http://the-liberty.com/member/mailmagazine_leave.php

■配信元：幸福の科学出版株式会社

Copyright(C) IRH Press Co.,Ltd. All Rights Reserved.

━━━━━━━━━━━━━━━━

2016/01/13

憲法改正、今こそ根本的議論が必要[HRPニュースファイル1545]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2577/

 HS政経塾第5期生　表なつこ

 ◆今年、与野党間で憲法改正が大きな論点に

本年1月10日のNHK日曜討論で、安倍総理は、憲法改正に積極的な政党で改正の発議に必要な3分の2の議席確保を目指したいと述べました。

憲法改正を目指す幸福実現党としては、このような方向は大きく歓迎したいと考えます。

 ◆憲法とは

憲法とは国家統治の基本を定めたものと言われます。

その内容として、政治権力を制限して人権を守るという「立憲的意味」が重要だとされています。

「立憲」という言葉がなぜこんな意味を持つと言われるかというと、「近代の始まりの一つとされるフランス革命が、王や貴族の統治に対して民衆の権利を求めて憲法を制定したから」という、西洋史の考え方に基づいています。

「憲法を立てて国を運営する」という字面である「立憲主義」という言葉は、西洋史的な意味に従えば、「一国の憲法はその国の国民の自由意思に基づいて制定され、かつ、国民個人の権利が守られる内容でなければいけない」ということになります。

今回は以上の意味をふまえ、日本国憲法改正の根本的な部分について説明いたします。

 ◆占領期間に、GHQに作られた憲法

1945年（昭和20年）のポツダム宣言の受諾による終戦から、1951年に調印したサンフランシスコ講和条約が翌1952年（昭和27年）に発効されるまでの7年間が、日本が連合国に占領統治されていた期間です。

占領開始一カ月後の9月、米大統領からマッカーサーに与えられた「降伏後における米国の初期の対日方針」には、「究極の目的」として「日本国が再び米国の脅威となり又は世界の平和と安全の脅威となることなきよう保障すること」とありました。

マッカーサーはこの指示に従い、日本の牙を抜こうと考えました。10月にはマッカーサーは当時の国務相近衛文麿に対し、大日本帝国憲法変更を指示しました。

1946年2月8日、日本政府は憲法改正要綱を提出しました。

しかしその一週間前に毎日新聞がスクープした日本政府の憲法改正案を見ていたマッカーサーは、これを現状維持的だと判断。GHQ民生局に指令を出して6日6晩の超特急で独自の憲法草案をつくらせます。

この指示の内容に、現在の9条の元となる「国家主権の発動としての戦争の廃止」という規定が入っていました。

そして、GHQは日本の改正案を却下してマッカーサーの指示のもとつくった憲法草案を提示、この憲法草案を受け入れない時は天皇の御身柄を保障しかねると明言し、自らの持つ原子力の力を脅迫的に示唆したといいます。

 ◆徹底した検閲で、総司令部の憲法作成という事実を秘匿

また、GHQは日本国内で徹底的に検閲を行いました。

民間検閲支隊（CCD）が検閲した内容は多岐にわたりますが、以下の内容も削除または発行禁止の対象とされていた資料が残っています。

「SCAP（連合国最高司令官または連合軍総司令部）が憲法を起草したことに対する批判」

「検閲制度への言及」

日本の憲法が他国の手でつくられたことを隠すことが大目的でしたが、そのために行う検閲が行われていること自体を検閲して隠した上で実行する、という、実に厳重な取り締まりようだったのです。

 ◆憲法改正の必要性を正直に見よう

以上の経緯を見てみると、日本国憲法は「一国の憲法はその国の国民の自由意思に基づいて制定されなければならない」という憲法の原則に反していると言えます。

また、「米国の脅威となることなきよう」という方針のもとに制定されている条文では、個人の権利や自由を守るための国家権力が個人を守れない事態が発生しかねず、立憲主義の原則に反することにつながります。

憲法改正の議論には、以上のような成立過程を国民に周知させることと、現在ただいま日本国民の自由や権利を守るために欠けているものがある事実を見ることが必要です。

 ◆それぞれの「正義」を理解し、重層的判断を

そこで気をつけるべきは、憲法学は、今ある憲法の欠陥を指摘し手直しを言うべき立場にない、ということです。

それは立法を仕事とする議員たちの仕事であり、司法は法律を解釈して争いを解決するのが仕事であって、議員の仕事に口出しするのは三権分立の精神を損なうという考えです。

この態度自体は、決められたルールを守り秩序を維持するために不可欠な態度でしょう。

ただ、ルールを守ることだけが安定をもたらす方法ではないことも確かです。

「不殺生」を説いたインドの釈迦教団が武力によって滅ぼされたように、状況によってはルールを作り変えて対応することが安定につながる場合もあるのです。

したがって大事なのは、「憲法学」「国際法学」「国際政治学」などが、それぞれ何を見、何を守ろうとしているかを理解した上で、できうるかぎり多くの人が幸福を享受できるような結論を出していくことです。

 ◆真の憲法は「すべての人々の幸福を願う神仏の御心」から始まる

このように正義とは何かを考えつつ憲法を見ていくことによって、「権力を縛り個人を守るのが憲法」という西洋史的な考え方とは別に、「すべての人々の幸福を願う神仏の御心」という法もまたあるということが見えてくるのではないでしょうか。

【参考文献】

・大川隆法『正義の法』（幸福の科学出版）

・佐藤悠人『理想の憲法を求めて「新・日本国憲法試案」の研究』（HSU出版会）

・芦部信喜『憲法』（岩波書店）

・江藤淳『一九四六年憲法―その拘束』（文春学藝ライブラリー）

・長谷川三千子『九条を読もう！』（幻冬舎新書）

--------

◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）

http://hrp-newsfile.jp/

◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒

p-mail@hrp-m.jp

◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail

◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

2016/01/13

━━━━━━━━━━━━━━━━

お試し☆ニュース・クリップ 

http://the-liberty.com/

━━━━━━━━━━━━━━━━

■■転送・転載OK■■

◆イギリスの経済界がEU脱退に傾く 「大きな政府」が営業の邪魔に

イギリスは2017年末までに、「欧州連合(EU)を脱退するかどうか」に関する国民投票を行う予定だ。

そこで、イギリスが一番気にしている問題が、「脱退がイギリス経済にとって良いか悪いか」だ。同国の経済界の意見はどのようなものなのだろうか。

英デロイト社がこのほど、イギリス経済界を対象に調査を行ったことを、ロイター通信が報じている。

◎脱退に傾くイギリス経済界

2015年末に行われた調査によると、FTSE350株式指標に属する上場企業の内、62%が「EUに残るべき」と答えた。そのわずか半年前の調査では、その割合は74%であり、短時間で脱退派が増えた。

（続きは以下のURLより）

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10754

━・━・━・━・━・━・━・━

◆台湾総統選有力の民進党 「一つの中国」の圧力に耐えられるか

16日投開票の台湾総統選挙は、独立志向の強い最大野党・民進党の蔡英文主席が、国民党の朱立倫主席を大きくリードしている。最大の争点となっているのは対中政策だ。国民党は「中国との経済強化を促進する」方針であるのに対し、民進党は「中台関係の現状維持」を主張している。

◎台湾住民の大半は現状維持を希望

2015年11月の台湾当局の調査では、台湾住民の88.5%が「現状維持」を望んでおり、「速やかな統一」も「速やかな独立」も望んでいないことが分かっている。

今回の総統選をリードしている民進党の蔡氏は、12年に続く2度目の挑戦となる。前回の総統選で蔡氏は、馬英九政権が主張した「一つの中国」の原則に合意した「1992年コンセンサス」を認めず、台湾の独立志向を主張した。しかし、中国に依存を深める経済界が、投票直前に馬総統の再選を支持し、蔡氏は大差で敗北した。

こうした経験を踏まえ、蔡主席は今回、「92年合意」についての言及をなるべく避け、多くの国民の支持を受けやすい「現状維持」で、民意に従って中台関係を推進する立場を取っている。

（続きは以下のURLより）

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10753

━・━有料記事のご案内━・━

◆【『正義の法』を読み解く】ビル・ゲイツが慈善活動を推し進める理由

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10752

◆これだけ知っトクNews(1月12日版)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10751

――――――――――