2016/01/15

日韓外相会談は、日本側の敗北――交渉力ある政治家の養成と輩出を！【後編】[HRPニュースファイル1547]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2582/

 文／幸福実現党・京都府本部副代表　植松みつお

日韓外相会談は、日本側の敗北――交渉力ある政治家の養成と輩出を！【前編】の続きをお送りいたします。

http://hrp-newsfile.jp/2016/2572/

 ◆「慰安婦は性奴隷説」を広めた「反日」日本人

2006年に第一次安倍内閣発足の折、安倍首相が国会での論争で、「権力による慰安婦連行は証明されていない」と答弁したことに対して、米国メディアが激しく反発しました。

その当時、米議会の下院議員マイク・ホンダ（アメリカに住む日系韓国人）は「慰安婦は性奴隷であり日本政府は公式謝罪と補償をせよ」という決議を通そうと画策。

この背景に、中国系アメリカ人ノーマン・スーからの献金（買収？）があり、以降、マイク・ホンダ氏は、｢従軍慰安婦」を利用し、日本叩きをして、これまで政治家を続けてこられている。

そのマイク・ホンダ氏を元気づけたのは、「慰安婦は性奴隷説」を国連に持ち込み、国際的に「嘘」を拡散させるべく画策していた戸塚悦朗弁護士です。

戸塚氏こそが「慰安婦＝性奴隷」という国際謀略の発案者でした。(参考：『戦争と性』第25号2006年5月号)

戸塚氏はそれまで「従軍慰安婦」問題に関する国際法上の検討がなされていなかったことをいいことに、言論機関に名前を売り込む手段として使い、「従軍慰安婦」を日本帝国軍の「性奴隷」（sex slave）と規定しました。

戸塚氏の国連ロビー活動は、1992年から1995年の4年間で海外渡航18回、うち訪欧14回、訪米2回、訪朝1回、訪中1回と繰り返されました。

この執拗とも思えるような国家を貶める自虐テロ活動の結果、1996年に彼の「性奴隷説」が国連公式文書に採用されたのです。

この努力が功を奏して国際社会において、自分の祖国日本を「性奴隷の国」として貶めるスタートとなったことは言うまでもありません。

こうしてクマワラスミなどに見られるような国連の執務官や外交官も、その嘘を見破れることができず、その謀略にいとも簡単に巻き込まれる結果となったのです。

 ◆「智慧」を使った外交を

以上、安倍政権、岸田外相にしても、河野洋平氏にしても、戸塚悦朗氏にしても、自分のやっている行為が「正しいことをしている」という思い込みがあるように思えて仕方がありません。

冷静に、今後の日本国と日本人にどのような影響が出るのかを、「原因結果の法則」「智慧の目」で真剣に考えているとも到底思えません。

我々日本国民もまた、お人好しのところがあり、「過去、こんなことをされた！」と言われると、思わず、「そうだったの？」と簡単に同情し、「それは済まなかった」と勝手に謝ったりします。

しかし、韓国と中国にはそういうお人好しはいません。自分たちの利益に繋がるとみれば、いとも簡単に言説を変えてしまいます。

 ◆交渉力ある政治家の養成と輩出を

今回の日韓外相会談で朴槿恵大統領がやりたかったことは、簡単に言えば従軍慰安婦という言葉を使った「美人局」もしくは｢金目当て」だったのかとも見られても仕方がありません。

大川隆法著『朴槿惠韓国大統領、なぜ、私は｢反日｣なのか』にもこうあります。

朴槿惠大統領守護霊：だから、従軍慰安婦なんかどうでもいいんだけど・・・。（中略）まぁ、交換材料だよ。あれ（従軍慰安婦の像）を引っ込めてやるからって、それで嫌がらせしてるんだから、今、一生懸命。（中略）だから、｢撤去してやるから、三兆円よこせ」っていうこと。

これが本音ならば、年末のドタバタ劇や従軍慰安婦という言葉も単なるビジネス・トークであり、新幹線の技術供与くらいにしか過ぎないと考えて外交交渉のテーブルにつくべきでした。

そうであるならば、「国交断絶」くらいのブラフや力強い言葉が必要だったろう。それほどの決意もないのにポーズばかりでマスコミ受けを狙った、余りにも軟弱な政治家を交渉に出したことが、将来への禍根を残したというべきではないだろうか。

日本政府は、このことを深く反省し、戦略を立て直し、タフで交渉力ある政治家の養成と輩出を強く願います。

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2016/01/15

SMAP分裂・解散の危機 キムタクの本心に見るメンバー愛

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■■転送・転載OK■■

◆SMAP分裂・解散の危機 キムタクの本心に見るメンバー愛

国民的アイドルグループの解散危機で、芸能界やファンの間に激震が走っている。

SMAPの中居正広さん、稲垣吾郎さん、草なぎ剛さん、香取慎吾さんが、ジャニーズ事務所から独立する可能性が高いことが報じられている。各種報道によると、同グループの育ての親と言われる女子チーフマネジャーが事務所と衝突。子会社の取締役を辞任したのに伴い、4人も事務所をやめる見通しが強いという。

◎「首相の辞任より衝撃的」

解散危機の波紋は、日本以外のアジア地域にも広がっている。

香港の大手紙「東方日報」は、「私の青春が終わってしまう」という見出しを付け、「間違いなく首相が突然辞任の発表をしたことよりも衝撃的」など、現地のネットユーザーの驚きや悲しみを紹介。各メディアも台湾や中国のファンが悲しむ声を伝えている。

アジアだけではない。

英BBCは、「K-POPが今でこそアジアで人気を博しているが、SMAPはアジアにおける、男性ボーカルグル―プ人気の火付け役だった」と評価し、歌以外にもコメディや演技など幅広い才能を発揮し、成功を収めてきたと報じている。

（続きは以下のURLより）

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10762

━・━・━・━・━・━・━・━

◆「尖閣諸島開拓の日」式典 幸福実現党の釈党首が来賓として出席

「尖閣諸島開拓の日」の1月14日、沖縄県石垣市の市民会館で、式典が執り行われた。

今から約120年前の1895(明治28)年の同日、日本政府は尖閣諸島を日本領に編入することを閣議決定。時は流れて、2010年12月、中国の脅威が明らかになる中、石垣市議会はこの日を「尖閣諸島開拓の日」と条例で定めた。

以来、毎年式典を開催しており、今年で6回目。石垣市は式典を、尖閣諸島が市の行政区域であることを内外にアピールする機会としている。

◎翁長知事は欠席。幸福実現党の釈党首が出席

式辞を述べた中山義隆市長は、周辺海域で、中国公船の領海侵犯が日常化していることに懸念を表明した上で、尖閣諸島の貴重な自然環境を保護する必要性を強調した。

（続きは以下のURLより）

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10761

━・━有料記事のご案内━・━

◆年明けの経済トピック 中国株暴落は「変革の年」の象徴

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10760

◆これだけ知っトクNews(1月14日版) 日韓通貨スワップ協定、再開へ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10759

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★知っトクNews内容のサンプルはこちら

( http://the-liberty.com/article.php?item_id=10623 )

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【ザ・リバティWeb, the Online English Edition最新記事のお知らせです】

トップページ左上のタブのENGLISHを選択し、ご覧ください。

【Jan 14, 2015】 "An Anti-Terrorism Law Passed in China: The Xi Jinping Administration Continues to Censor the Internet, but Can It?"

An Anti-Terrorism Law was passed with a unanimous vote in a Standing Committee held in China on December 27th, 2015, which took effect on January 1st, 2016. 

Read the article>>

http://eng.the-liberty.com/2016/6078/

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2016/01/14

金融政策――これまでとこれから[HRPニュースファイル1546]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2580/

 文／ＨＳ政経塾第2期卒塾生　川辺賢一

 ◆米国の利上げと新興国の危機

安倍政権発足から3年が経過――。今年2016年は、上海株式市場の暴落から始まり、世界経済が大きく変動する予感をされている方も多いのではないでしょうか。

今年、世界経済はどのような方向に変化し、対して日本どのように対応すべきなのでしょうか。また、これまでのアベノミクスに対して、私たちはどのような評価を下すべきなのでしょうか。

本稿では、マクロ経済に最も大きなインパクトを与える金融政策を中心に、世界経済の動向を踏まえ、日本が向かうべき方向性について考えていきます。

そこで重要なのは、昨年12月、米連邦準備理事会（FRB）は9年ぶりの利上げを決定したことです。

以前から2015年中の利上げは予想されていたとはいえ、米国に追随して、中南米や中東諸国始め、利上げに踏み切る新興国は多く見られました。

新興国が米国の利上げに追随するのは、これまで高成長を見込んで新興国に流れていたマネーが高利回りの米国に反転し、新興国の資本流出による、債務危機や通貨暴落、物価急騰を防ぐためです。

しかし新興国にとって米国追随の利上げは、資本流出や債務危機、通貨暴落を防ぐ術にはなっても、返す刀で国内経済を傷つけます。高い金利では、企業は設備投資を、一般消費者はローンを組んだ大きな買い物を、控えるようになるからです。

実際、90年代に中南米やアジアで起こった債務危機や通貨危機の多くは、米国の利上げ局面、ドル高局面で起こっています。2007年のサブプライム・ショックも直接の引き金を引いたのは米国自身の利上げです。

米国の利上げは、国境を越えて、地に足が着かずに膨らんだ経済を崩壊させる傾向があるのです。

 ◆日本の金融政策

さて、新興国が米国に追随して利上げに踏み切るなか、日本では利上げの議論が見られないどころか、追加緩和の必要性さえ議論されております。

「追加緩和をすれば、円が弱くなる。これ以上、円を弱くして良いのか」という議論も一部に見られますが、事態は全く逆です。

なぜならば、米国の状況にかかわらず、日本は異次元緩和を継続できるというのは、「円」の本質的な強さを示しているからです。

野党等、一部に安倍政権の円安トレンドを批判しますが、もし現状の政策を変更して、円高にしようとするならば、米国以上の速度で利上げをするしかありません。

それは日本の企業家精神をつぶし、消費マインドを冷え込ませるばかりか、世界経済をも危機に陥れることになります。

異次元緩和の発動以降、日本の失業率は3.3％まで改善し、学生の就職率はリーマン･ショック前の好況時の水準を超えて改善しました。

これは異次元緩和の成果であり、もしも2014年4月の消費増税がなければ、政府が音頭を取らずとも、自然に実質賃金の上昇は始まっていたのです。

◆日本が描くべき国際戦略

さて、米国の利上げによって新興国経済に不安が広がるなかで、日本はこれを世界のリーダーシップを握るチャンスとして、捉えなければなりません。

IMFに働きかけるだけでなく、日本が中心となってチェンマイ･イニシアティブ等、IMFから独立して、動ける枠組みを強化していくべきです。

また、円の基軸通貨化、国際化に向けても政府として戦略を立てていくべきです。

円の国際化を進めていく上でも、現状の異次元緩和路線を継続、もしくは、より強化していく必要があります。

なぜなら、円の国際化に必要なのは、何よりもデフレから完全脱却し、日本経済の成長軌道を取り戻すことだからです。最終消費市場としての日本の魅力を高め、円で取引をする誘因を高めるためにも、デフレ脱却を最優先すべきなのです。

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