女性総統誕生、台湾・民進党の蔡英文氏勝利 TPPが中国訣別のカギ
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◆女性総統誕生、台湾・民進党の蔡英文氏勝利 TPPが中国訣別のカギ

台湾独立志向の民進党を率いる蔡英文(さい・えいぶん)氏が、16日に行われた総統選挙に勝利し、初の女性総統になる。同時に投開票された立法院(国会)選挙でも、民進党の議席が過半数を超える勢いだ。

選挙の勝敗を分けたのは、各党の対中政策だ。台湾の国内総生産(GDP)に対する輸出依存度は6割を占め、その最大の輸出先が中国だからだ。


◎国民党の敗因は「中国依存」

国民党の敗因は、同党の馬英九政権が進めた「過度な中国依存」。

馬政権は、「経済成長率6%以上」「失業率3%以下」といった目標を掲げ、中国との自由貿易を拡大することで、経済成長しようとした。しかし、中国との関係が改善しても、むしろ、最近の中国経済の悪化を受け、さらなる景気悪化が懸念されている。


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◆中国、ギリシャの最大港を買収  経済的利益を得て、自由を失ってもいいのか

中国国有の海運大手・中国遠洋運輸集団(コスコ・グループ)が3~4億ユーロ(約380億~510億円)をかけ、ギリシャ最大のピレウス港の国営運営会社の株式51%を取得する見通しだ(13日付日本経済新聞)。

ピレウス港は、欧州の中から見ても大型港の一つ。欧州やアフリカに物資を運ぶための地中海の要衝でもある。

中国遠洋は2009年、ピレウス港の35年分の埠頭運営権を取得していたが、運営会社を買収することで、正式に「中国の拠点港」となる。


◎経済・軍事面での拠点に

中国はこの港を通して、経済的にも軍事的にも、欧州やアフリカへの進出を進める狙いだ。

(続きは以下のURLより)
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◆2015年のヒット商品は「感動」がキーワード
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◆これだけ知っトクNews(1月16日版)
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一億総活躍社会――「全員幸福社会」を目指せ![HRPニュースファイル1548]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2584/

 文/幸福実現党・奈良県副代表 田中たかこ

 ◆一億総活躍社会とは?

 
これは、安倍政権が昨年秋に打ち出した経済政策の目標です。50年後も人口一億人を維持し、若者や高齢者など国民それぞれが生きがいを持って活躍できる社会の姿です。

 ◆新三本の矢が具体策

安部首相が掲げる「新三本の矢」は、第一の矢が、2020年頃に「国内総生産(GDP)600兆円」で、最低賃金1000円にすること。 

第二の矢が、「希望出生率1・8」を実現。保育受け皿を13~17年度に50万人増に。企業内保育所など幅広い保育の受け皿整備すること。

第三の矢が「介護離職率ゼロ」。特養など介護の受け皿50万人増で174万人分に。介護休業を取りやすくすること。介護人材の確保と育成です。(出所:内閣官房資料より)
 
一人一人が個性と多様性を尊重され、家庭・地域・職場で希望がかない、能力を発揮でき、生きがいを感じることができる社会をつくる。一人一人の希望を阻む制約を取り除き、活躍できる環境を整備する。とあります。(日本経済新聞 より)

 ◆旧三本の矢と新三本の矢の対比

ちなみに、2012年の「旧三本の矢」は、第一の矢が「大胆な金融緩和」、第二の矢が「機動的な財政政策」、第三の矢が「民間投資を喚起する成長戦略」でした。

新三本の矢の中で、保育の待機児童ゼロや、介護離職ゼロのための施設整備など具体策として挙げて、税金を投入して実現しようとしています。

ただ、待機児童ゼロも介護施設整備も、「旧3本の矢」の第3の矢によって実現できるものです。「旧第三の矢」は「成長戦略」で、特に規制緩和して新規商品開発やサービス創造でした。

つまり、待機児童ゼロをなくすには、民間企業やNPOなどの新規参入をもっと積極的に認可すれば達成できたことです。

介護施設やサービスが不足している原因は、政府が民間企業やNPOの参入を厳しく制限しているからです。保育も介護の待機問題も規制改革で規制緩和し新規参入を積極的に認めることで、この問題は解決できるのです。

 ◆旧第三の矢の失敗と今後の方向性

残念ながら、安倍首相は第3の矢の「成長戦略」は決して成功したとはいえません。規制緩和ではなく税金投入で社会保障を充実させようとする方向があったからです。

そして、安倍政権には「お金持ちから高い税金を取って、貧しい人たちに分配せよ」という社会主義的な風潮があります。その風潮に負けて誕生したのがマイナンバー制です。
 

 ◆GDP600兆円は実現するのか

25年間停滞し続けている「経済政策」の誤りをもう一回点検し、原因を明らかにし、解決策出す必要があります。

国民を貧しくした責任を謙虚に認め、政策ミスの説明を果たすところから、次なる発展へと向かいます。消費増税ではなく減税による経済活性化と、新しいジョブクリエーションが解決策だと思います。

この実現には、根本的な問題解決の具体案がなく、小細工をしてお金を工面する政策だけでは実現不可能です。

 ◆GDPを押し上げる本物の「三本の矢」

GDPを押し上げる本物の「三本の矢」として下記の3つを考えてみました。

「歴史問題を克服し、大国の責任を果たす」
「資本主義の精神を取り戻し、政府が国民の勤勉さと財産を守る」
「創造的な企業家を育て、未来産業を創る」

「歴史問題を克服し、大国の責任を果たす」は、経済に関係ないと思うかもしれません。日本が今一度、真の経済成長を果たし大国としての使命を担うには、日本の歴史に自信を持つ必要があります。

日本の誇りを取り戻すことによって、経済力の底力も出てくるからです。

そして自国の幸福のみならず、世界の平和と繁栄の責任を持ち、経済成長から社会保障実現も可能となります。

 ◆全員幸福社会を願う神の存在

神は「最大多数」ではなく、「全員の幸福」が願いです。

一億総活躍社会は神の正しさから見て、全ての人が自由を発揮し、個性を開花し潜在力を使い、繁栄している社会かどうか今後も検証が必要だと思います。
 
参考
『正義の法』 大川隆法著/幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591
『GDPを1500兆円にする方法』 綾織次郎著/幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1599
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桜田発言「慰安婦はビジネスだった」撤回 安倍首相の左傾化が止まらない
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◆桜田発言「慰安婦はビジネスだった」撤回 安倍首相の左傾化が止まらない

慰安婦問題について、自民党の桜田義孝・元文部科学副大臣が、14日に開かれた会合で、「職業としての娼婦、ビジネスだった。これを何か犠牲者のような宣伝工作に惑わされ過ぎている」と発言した。

菅義偉官房長官は同日、「(同問題に対する)政府や党の考え方は決まっている。自民党の国会議員であれば、そうしたことを踏まえて発言してほしい」と苦言。与野党から批判の声が相次いだため、桜田氏は同日中に発言を撤回した。

政府は、昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題の「日本軍の関与」を認める「日韓合意」を結んでいるだけに、火消しに躍起になっている。


◎桜田氏の発言は間違いではない

今回の発言は、言い方の問題はあるものの、間違いであるとは言い切れない。女性を慰安婦として働かせたのは、業者であり、ビジネス関係にあったことは事実だ。当時は、慰安婦を募集する新聞広告も多数存在している。しかし、生活苦などで意に反して働かされた女性もいたことは事実で、桜田氏は、そうした女性に対する配慮を欠いていた。


(続きは以下のURLより)
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◆幸福実現党・金城氏が出馬表明 参院選・沖縄選挙区で

今年7月に行われる参院選の沖縄選挙区の幸福実現党・公認候補として、金城タツロー氏が15日、沖縄県庁で出馬表明の記者会見を行った。会見には、同党の釈量子党首も同席した。同党は参院選で、全選挙区に候補者を擁立する方向だ。

金城氏は2009年の衆院選、2010年の参院選、沖縄県知事選にも出馬。一貫して中国の脅威から尖閣諸島や沖縄を守ることを訴えてきた人物だ。

金城氏は記者会見の中で、「辺野古への移設は、県民の基地負担軽減と抑止力強化とを併せ持つ施策」「2016年参議院選挙の公約 最終的かつ不可逆的に辺野古問題を解決する」と記したプラカードを掲げつつ、沖縄防衛の重要性を情熱をもって訴えた。


(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10765

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◆重力波を発見か? 科学は目に見えないものを見る努力で進展する
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10764

◆これだけ知っトクNews(1月15日版) 止まらない原油安 背景にサウジ・イランの国交断絶も?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10763

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