国谷裕子キャスターの降板はなぜか? NHK改革の行方
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◆国谷裕子キャスターの降板はなぜか? NHK改革の行方

昨年末から年始にかけて、各局の報道番組でキャスターなどの降板・交代するとのニュースが相次いだ。テレビ朝日の「ニュースステーション」はメインキャスターの古舘伊知郎氏が3月末で降板。TBSの「ニュース23」のアンカー・岸井成格氏もレギュラーを降板し、4月以降は随時出演となる。

そしてNHKは、今年4月に看板番組「クローズアップ現代」をリニューアルすることを理由に、メインキャスターである国谷裕子氏の降板を発表した。クローズアップ現代は2015年、記者による「やらせ」が問題になっていたが、今回のリニューアルによって幕引きを図っている、との論評も見られる。

ただ、本当にそれだけなのだろうか。

同番組では、1993年に「天安門事件の大虐殺はなかった」という話題を取り上げているほか、2013年に原発再稼働を容認する学者の出演拒否が話題になった。中国共産党政府への過度な配慮や、左翼的な立場の意見のみを取り上げるなどの偏向はこれまでもしばしば問題になってきたのだ。

(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10773

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◆AIIBがついに開業 中国経済圏はどこまで広がるか

中国が主導するAIIB(アジア開発投資銀行)の開業式典が北京で開かれた。AIIBがいよいよ始動する。

習近平国家主席は16日の式典で、「中国はさらに多くの国際的な責任を担う」と演説。参加国のインフラ整備のために、AIIBが設立する基金に5000万ドル(約59億円)を拠出すると発表した。

初代総裁に就任した金立群・元中国財政次官は昨年、アジア各国を訪問して融資需要を探った。バングラデシュの鉄道や電力分野などインフラ整備への融資が検討され、パキスタン政府とも融資案件の選定が行われた。これらが初めての融資案件になる可能性が高いと報じられている。

(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10772

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◆不登校児支援と障害児支援のエキスパートに聞く【後編】 障害児の成長から天使の働きを見せてもらっている
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〔台湾総統選を受けて(党声明)〕ハピネスレター1201
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皆さま、こんにちは!

昨日、下記の党声明を発表いたしましたので、お知らせいたします。

■台湾総統選を受けて(党声明)

本日、台湾総統選で民進党の蔡英文氏が選出されたことを幸福実現党として歓迎します。

同時に行われた立法院選でも民進党が過半数を獲得したほか、対中国の貿易自由化に反発した"ひまわり学生運動"の流れを汲む新党「時代力量」が躍進したことなどを受け、台湾の対中傾斜に歯止めがかかることを期待します。

国民党政権で進められた中台接近は、中国による台湾併合に道を開き、台湾に自由の危機をもたらすばかりか、東アジアの安全保障を脅かしかねません。

対中抑止を図り、地域の平和と繁栄を確保するため、わが党はかねて日台関係基本法の制定や、経済・安保両面での関係強化の必要性を訴えてきました。今後とも、日本と台湾の紐帯を深めるべく、取り組んでまいる所存です。

なお、日本政府には、日台関係を強化するとともに、日米主導の経済秩序を構築し、中国を牽制すべく、環太平洋経済連携協定(TPP)への台湾参加を支援するよう求めるものです。

平成28年年01月16日
幸福実現党
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日米同盟に不可欠な日本の努力【前編】[HRPニュースファイル1549]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2586/

 文/HS政経塾3期卒塾生 幸福実現党・新潟県本部副代表 横井もとゆき

 ◆日米同盟にとって本当に必要なものとは何か

2015年に改訂された日米新ガイドラインでは、中国を名指ししてはいないものの、中国の覇権主義による海洋進出に対しいかに日米共同で対処するかが明記されていました。

このガイドラインによって、いざという時のアメリカは実に頼もしいと思える半面、日本への大きな宿題も示されました。

新ガイドラインの中で、繰り返し出てくる言葉があります。

「日本が防衛作戦を主体的に実施し、米軍は自衛隊の作戦を支援し、補完する」という文言です。

これが、日米力を合わせて中国と戦う時はもちろんのこと、平時からの大ルールとなります。この文言に大変重要な意味があることに、どれだけの日本人が気付いているでしょうか。

 ◆中国の侵略方法とは

中国の日本や台湾、フィリピン、マレーシアなど第1列島線上に位置する国への軍事侵攻のやり方は、一度にものすごい数の戦闘機や艦船からの大量のミサイル攻撃や、中国本土海岸に1200発配備されている弾道ミサイルで一気に攻撃して、すぐに白旗を上げさせる短期決戦型の戦い方と言われています。

また見た目は漁師の「民兵」などを上陸させ、気付いた時には、武器を持って占拠すると予想されています。

現在日本は、中国が降らせると予想される大量のミサイルの雨に対応ができない状態であり、航空自衛隊は那覇基地1ケ所に沖縄の部隊の戦闘機を全て置いているので、狙い撃ちされたら一巻の終わりです。

また法律の隙間を狙ったグレーゾーン事態に対応できません。

それは尖閣諸島の国有化以来、140回 (1/8 現在)中国の公船が領海侵犯しており、最近は、軍艦を改良し機関砲を搭載した巡視船も来ています。

 ◆米国には中国を封じ込める作戦があるが・・・

米国は当然ながら中国との戦争には勝ち筋が見えています。

米国や第1列島線の国々が中国と戦争になった場合、米国がとる作戦は戦争を長引かせ中国を疲弊させ、戦争を終わらせる作戦です。

ここで大きな問題なのは、先述したように、第1列島線の国々に対して中国は大量のミサイルで短期決戦(4~6週間が想定されている)を仕掛けてきますから、第1列島線の国々はこの間の攻撃に耐え、持ちこたえねばなりません。

米国の空母や艦船は、中国の第1撃目ミサイル発射の徴候があった時、対艦弾道弾を避けるため、グアム以東に退避し、中国が疲弊するのを待つことが方針として決定されています。

長期戦を念頭に置いている米国と、短期戦を強いられる第1列島線の国々の間には、戦い方に大きな違いがあります。

 ◆試されている日本

しかしこの戦い方の差を埋めるために、厳しいですが、米国は役割分担を決めています。

それは、第1列島線の国々が国家として「自分の国は自分で守る」という気概をもち努力しているかです。

さらに中国の覇権主義による海洋進出に蓋をする形で存在している国々という地理的な重要性を認識し、日米同盟のもと、互いの国が連携して東アジアの平和を守ろうと努力しているかということです。

日本にとっては憲法から変えていかなければならない、大きな課題です。

また、第1列島線の国々は数々ありますが、この問題に対してリーダーシップを発揮できるのは、日本しかありません。

この点を確認するかのように、新ガイドラインは作成されています。あくまでも、国防の主体は自衛隊であり、米軍は自衛隊の補完と支援です。

まずは日本が自主防衛ができるのか、その努力をしているかが問われています。

◆今、日本人ができる最大の努力を

日本が憲法上できないことは米国の力を借りることになっています。

安倍首相は、15日の参院予算委員会で、敵基地攻撃は米軍の役割と言いました。

米国では敵基地先制攻撃は核攻撃と同様に大統領の承認がいるとのことです。

日本への攻撃を未然に防ぐために、米国がタイミングよくミサイル発射前に先制攻撃をしてくれるのでしょうか。

また日本への攻撃の際に、中国が「米軍基地には攻撃しない」という日米を分断しようとする声明を出しても、約束どおり先制攻撃をしてくれるのでしょうか?

これは米国を疑っているのではなく、やはり同盟とは「自分の国は自分で守る」という大前提のもと、強者同士の信頼関係において取り交わされるべきもので、日本自身がやるべきことをやらなければならないということです。

沖縄にミサイルが打たれれば、有事となり、自衛隊も米軍も動きやすくはなります。しかしそれは犠牲者が出て初めて可能となることです。

また米国の認識では、中国の弾道ミサイルに対して、弾道ミサイル防衛(BMD)で迎撃することは容易ではないという認識です。

飛んでくるミサイルは1発2発ではありません。数百発のミサイルが沖縄本島に向かって飛んで来たら、民間人の犠牲者も必ず出ます。

国民の命を政治利用させることは絶対にさせません。犠牲者が出る前に日本人で出来ることはやるべきでしょう。

(つづく)
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