日本を守るニュース速報

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　おすすめ新着

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◇あなたのすぐ隣にいる！?「琉球奪還」もくろむ中華団体（JAPAN＋）

http://japan-plus.net/1023/

…翁長知事が力を入れている、福建省との貿易。しかし、いま、沖縄に進出している中華系企業の中には、密かに琉球独立を支援する目的で沖縄に入り込んでいる団体や、中国共産党の息のかかった組織が少なからず存在する可能性があります。

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★安全保障のニュース★

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◆中国軍艦の領海侵入には自衛隊派遣も（NHK）

http://bit.ly/1l1KJNs

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　中谷防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、中国の軍艦が沖縄県の尖閣諸島の沖合などで日本の領海に侵入した場合、海上警備行動を発令し、自衛隊を派遣する可能性があるという認識を示しました。…

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◆尖閣侵入なら、海自が海上警備行動…中国に通告（読売）

http://bit.ly/1PoM9d0

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　国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す。新方針は、昨年１１月の中国軍艦による尖閣諸島周辺の航行後、外交ルートを通じ中国政府に通告された。…

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★中国メディアの報道★

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◆日本からの離脱と中国への忠誠を要求する日本人（世界軍事網）

http://mil.shijiemil.com/html/20133/wadc61.html

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　（原文は簡体字）日本軍は26万人の琉球人を大虐殺した。その規模は南京大虐殺に次ぐものだった。与那国島でも、日本からの独立と中国への忠誠を要求する声が、日に日に高まっている。六つの団体が琉球独立を訴え、独立宣言も行っている。我々は琉球の兄弟姉妹たちを呼び寄せて、独立を選択させようではないか！…

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★歴史問題のニュース★

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◆韓国政府「日本の安倍首相は朴大統領に慰安婦問題を直接謝罪した」

http://bit.ly/1mTpVte

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　チョ・ジュンヒョク韓国外交部代弁人は12日、「安倍首相は去る12.28合意当時、岸田文雄外務大臣を通して直接、謝罪している」とし、「また、朴大統領との電話会談でも謝罪と反省の言葉を伝えた」と説明した。…

2016/01/11

中国のずさんな「南京」申請が判明 2015年は歴史戦で大敗

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お試し☆ニュース・クリップ 1/11

http://the-liberty.com/

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◆中国のずさんな「南京」申請が判明 2015年は歴史戦で大敗

中国の「南京大虐殺文書」が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に登録された問題をめぐり、中国がユネスコに提出した申請資料が、登録資料の一覧と、その資料を保管する7カ所の公文書館名を記しただけの目録であったことが分かった。産経新聞(10日付)が報じた。

記事によると、目録に記された登録資料は十数点で、「大虐殺」を証言した中国人の程瑞芳の日記などが含まれていた。日本の多くの学者がこの日記の信ぴょう性を否定しているが、中国側は「虐殺の証拠」と主張。このほか、最初の審査を担う登録小委員会の1人の専門家のみが、南京文書の審査を担い、この決定に基づいて、最終審議が行われた事実も判明した。日本政府は引き続き、ユネスコに対して制度改革を求めていく方針だという。

（続きは以下のURLより）

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10747

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◆週刊誌ベッキー不倫報道 「報道の自由」はどこまで許されるのか

人気タレントのベッキーと、ロックミュージシャンの川谷絵音氏の不倫報道を「週刊文春(1月16日号)」が掲載し、世間を騒がしている。同誌には、2人のプライベートな写真や、LINEのやり取りも公開されており、「これはプライバシーの侵害にならないのか」と疑問の声も挙がっている。

もちろん、社会的に不倫は認められることではない。しかし、週刊誌が本人の同意なしに私的なやり取りを掲載することは、一般的にはプライバシー侵害の不法行為となる可能性が高い。週刊誌などのマスコミは、芸能人や政治家などの公人のスキャンダルであれば、何を報じても許されるのだろうか。

（続きは以下のURLより）

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10746

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◆不登校児支援と障害者支援のエキスパートに聞く【前編】 再登校率96%のカギは「自助努力」型の運営

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10745

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2016/01/01

国際政治の動きを読み切るのは難しい。

昨年は、「イスラム国」問題や、南シナ海に橋頭堡を築く中国の軍拡など、国際秩序の乱れは加速し、世界は混迷している。それらのテーマから、2016年の国際政治の注目ポイントを展望してみたい。

「イスラム国」問題は今年も続く

まずは、世界を揺るがす「イスラム国」問題だ。

アメリカなどは、8千回以上の空爆で"テロ殲滅"を企図したが、事態は悪化したままだ。中東難民の増加の勢いは収まらず、その一部が欧州に殺到。イスラム教徒が、かつてのユダヤ人のように、「流浪の民」となっている。

だが、本誌1月号(15年12月末発売)で詳述したように、欧米のやり方では、中東の反米感情を増殖させかねず、「第2のテロリスト」を生み出すだけだ。

欧米の価値観はすべてが正しいわけではない。かつての日本も、欧米から「野蛮国」というレッテルを貼られ、無差別爆撃を受けた。

今回の場合にも、「イスラム国にも一定の正当性がある」と理解すべきだろう。

このイスラム国問題について、大川隆法・幸福の科学総裁は、近著『正義の法』でこう述べている。

「『イスラム国』の問題等は、まだ終わらないでしょうけれども、どこかの段階で、停戦はしなくてはいけないわけです。そして、体制に対して納得がいかないでいる人たち、特に、スンニ派の人たちに対して、何らかの自治権というか、居住権を与えるようなところで、線を引かなければいけないのではないかと考えています」

今年も欧米は、「殲滅作戦」をとるだろうが、それではうまくはいかない。弾圧されているスンニ派に権利を与えるなど、早期に中東和平を実現すべきだ。

アメリカは「アジア回帰」を優先すべき

次に、世界の関心が集まっているのは中国だ。

中国は、2015年の経済成長率が目標の7%を下回る可能性が出ており、今や経済危機に直面している。その行方に関心が高まる日本では、「中国崩壊論」や「中国楽観論」を唱える議論が盛んになっている。

だが、中国よりも脆弱な権力基盤である北朝鮮ですら、いまだに崩壊していない。もし崩壊の兆候が出てくれば、中国は、内部の不満を外に向ける可能性もある。どちらに転んでも、予断を許さない状況に変わりはない。

むしろ、懸念すべきは、中国を抑止すべきアメリカが中東から手を引けない点だ。中国の増長をけん制する意味でも、世界は、イスラム国問題の落としどころを探り、「中国包囲網」の完成を優先すべきではないか。

親日・同盟国のトップが変わる

その包囲網を形づくれるか否かを決める出来事が、2016年は目白押しだ。

まずは、1月16日に投開票される台湾の総統選挙。現在、反中派とされる民進党・蔡英文(さい・えいぶん)氏の勝利が確実視されており、日本としては、タッグを組みやすいトップになる可能性が高い。

その後5月には、東南アジアの親日国フィリピンで大統領選挙が行われる。

11月には、同盟国であるアメリカ大統領選挙が行われる予定だ。すでに一部のマスコミは、「トランプ新大統領の誕生?」と報じているが、選挙は最後まで何が起きるか分からない。だが、仮に共和党候補が勝利すれば、日米同盟は深化するだろう。

世界は、中国に対して強硬な態度をとれるかが、これらの選挙によって変わってくる。

2016年の国際情勢も混迷を極めるだろう。その点、国際正義に対する関心も高まるに違いない。それぞれの国の国益を尊重しつつも、最後的には「地球的正義とは何か」も合わせて考える必要がある。

(山本慧)