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◆イギリスの経済界がEU脱退に傾く 「大きな政府」が営業の邪魔に
イギリスは2017年末までに、「欧州連合(EU)を脱退するかどうか」に関する国民投票を行う予定だ。
そこで、イギリスが一番気にしている問題が、「脱退がイギリス経済にとって良いか悪いか」だ。同国の経済界の意見はどのようなものなのだろうか。
英デロイト社がこのほど、イギリス経済界を対象に調査を行ったことを、ロイター通信が報じている。
◎脱退に傾くイギリス経済界
2015年末に行われた調査によると、FTSE350株式指標に属する上場企業の内、62%が「EUに残るべき」と答えた。そのわずか半年前の調査では、その割合は74%であり、短時間で脱退派が増えた。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10754
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◆台湾総統選有力の民進党 「一つの中国」の圧力に耐えられるか
16日投開票の台湾総統選挙は、独立志向の強い最大野党・民進党の蔡英文主席が、国民党の朱立倫主席を大きくリードしている。最大の争点となっているのは対中政策だ。国民党は「中国との経済強化を促進する」方針であるのに対し、民進党は「中台関係の現状維持」を主張している。
◎台湾住民の大半は現状維持を希望
2015年11月の台湾当局の調査では、台湾住民の88.5%が「現状維持」を望んでおり、「速やかな統一」も「速やかな独立」も望んでいないことが分かっている。
今回の総統選をリードしている民進党の蔡氏は、12年に続く2度目の挑戦となる。前回の総統選で蔡氏は、馬英九政権が主張した「一つの中国」の原則に合意した「1992年コンセンサス」を認めず、台湾の独立志向を主張した。しかし、中国に依存を深める経済界が、投票直前に馬総統の再選を支持し、蔡氏は大差で敗北した。
こうした経験を踏まえ、蔡主席は今回、「92年合意」についての言及をなるべく避け、多くの国民の支持を受けやすい「現状維持」で、民意に従って中台関係を推進する立場を取っている。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10753
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◆【『正義の法』を読み解く】ビル・ゲイツが慈善活動を推し進める理由
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◆これだけ知っトクNews(1月12日版)
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