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黒子となって各省庁などとの調整役を担う官房長官は、安定した政権運営に不可欠の存在と言っていい。中曽根政権では、「カミソリ後藤田」の異名を取った後藤田正晴官房長官が、危機管理の手腕を発揮して首相を支えた。小泉政権が5年にわたって続いた背景には、福田康夫官房長官という女房役の存在があった。

衆参両院の選挙で盤石な支持を集め、今や長期政権の期待がかかる安倍政権だが、その先行きを左右するのも"女房役"なのかもしれない。しかし、あくまで補佐役に徹する菅義偉官房長官の「本音」が、知られることはあまりない。集団就職で上京し、夜間大学で学んだ「苦労人」は、官房長官として何を思うのか。

その菅官房長官の本音に迫った一書が、3日から全国の書店で発売される『誰もが知りたい菅義偉官房長官の本音』(大川隆法著)だ。大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が、その卓越した霊能力を駆使して、菅官房長官の守護霊を呼び出し、その心の内を聞いた。

終始低姿勢で謙虚な様子を見せた菅官房長官の守護霊は、歴史認識問題や憲法改正、消費税問題、自民党政権の先行きなどについて、政権としての戦略も踏まえながら次々と考えを明らかにした。調整役として政権を取り仕切る菅氏の本音の中にこそ、安倍政権全体としての考え方がにじみ出ているような雰囲気もある。

菅氏の守護霊のバランスの良い論評を通じて、読者の日本の政治への理解が深まることは間違いない。その驚きの過去世も、本書では明らかにされている。安倍政権の先行きを見通すうえで、必読の一書と言える。

【関連書籍】
幸福の科学出版『誰もが知りたい菅義偉官房長官の本音』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1015



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◆米国の影響力低下を見据えた外交・国防の再構築を！

今後、日本としては、外交・国防を考える上で、オバマ大統領の姿勢と、ロシアの影響力については非常に参考になる事例になると考えられます。

今後、いかなる推移をたどるかは不明ですが、仮に米国議会の承認が得られず、オバマ大統領が軍事介入を断念するような事態になれば、「化学兵器を使用したアサド政権に対しても軍事介入を決断できなかった」ことになり、これはイランや北朝鮮、さらには中国に対するアメリカの「抑止力低下」を意味します。

そもそも、シリアに対しては限定的で短期間のミサイル攻撃が行われるものと見られ、アサド政権を終わらせるための軍事介入は否定されてきました。

これに対して、マケイン米上院議員らが「戦闘の流れを変え、アサド大統領を権力の座から降ろし、この紛争を終わらせるべきだ」という内容の声明を発表し、オバマ大統領の戦略が不十分だと指摘されてきました。

このように、オバマ大統領の「決断力」には非常に大きな懸念を感じざるを得ない状況の中、日本は独自の抑止力強化を急ぐべきです。

また今後、対北朝鮮や、対中国防衛を強化していくにあたり、ロシアが日米の側につくか、それとも中国や北朝鮮と連携するかは、戦略的に非常に大きな影響を及ぼします。

少なくとも「ロシアが日本や米国の敵にはならない」という状況を作っておかなければ、現在のシリア情勢を見る限り、「米国が日本を護ることをためらう」という状況になるのことが容易に予測されます。

日露外交を活発化し、日露友好を進めていくべきだと考えます。

今後のシリア情勢については、日本の安全保障を考える上でも重要であると考えますが、サリンなどの猛毒の化学兵器などでシリア国民の方々が苦しむ姿が連日報道されております。

一刻も早く、国際社会が団結し、事態が打開されることを願うばかりですが、日本としても、もう一段高い気概を持ち、「地球的正義とは何か」を考え、行動できる国へと成長しなければなりません。(文責・HS政経塾第二期生曽我周作)




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◆オバマ大統領のシリア攻撃先送りへの批判

しかし、オバマ大統領は8月31日に突如、「軍事介入について決断した」と述べると同時に「議会の承認を求める考え」を示しました。

軍事行動を共にするとみられていたイギリスが不参加を表明し、ロシアが強硬に軍事介入に反対する中、これまで「化学兵器の使用は許さない」と言い続けたオバマ大統領としては、米国のプレゼンス維持のためにも「軍事介入の決断はせざるを得ない」と考えたものと思われます。

しかし、イギリスと同様、軍事介入を行うためには、本来は議会の承認は必要ありませんが、オバマ大統領は、米国世論の半数が軍事介入に反対する中、「議会の承認による後押し」が必要だと考えたのでしょう。

また、化学兵器使用疑惑について調査した国連調査団の報告書が約2週間後に作成される見通しであり、9月5～6日にG20首脳会合がロシアで開催されることもあり、ロシア説得のための時間稼ぎが必要だと考えたのかもしれません。

ロシアは地中海に展開する艦艇を増強する見通しや、情報収集艦1隻を地中海に派遣した事が明らかになるなど、欧米への圧力を強めており、これは米国などに対して非常に大きな「抑止力」になっているものと思われます。

ロシアはシリアのアサド政権に対して対空ミサイルの輸出が指摘されているように、シリアの防空システムの能力向上はロシアの支援で行われてきており、アサド政権とロシアは友好関係にあるため、簡単にアサド政権転覆を許すとは考えられません。

このオバマ大統領の姿勢に対して、１日付シリア政府系紙アッサウラが「米国の歴史的後退の始まりと、世界の指導的立場からの撤退」を意味すると論評するなど、今回のオバマ大統領の決断が、今後の米国の影響力低下を決定的なものにしてしまうかもしれません。(9/1 産経「『米国の歴史的後退』シリア政府系紙が論評」)

米国内でも、オバマ氏の攻撃先送りの決断に対し、共和党のキング下院議員が「軍最高司令官としての責任放棄だ」と非難。民主党関係者も「大統領がこんなにふらふらしてはならない」と述べるなど、非難が高まっています。(9/2 共同「米、シリア攻撃先送り 土壇場の迷走 重圧感じたオバマ氏」)



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