「韓国は信用できない」が６１％ フジ テレビ「新報道２００１」世論調査 2013.10.21

歴史・領土問題などで日 本を貶める韓国に対し、日 本人が憤慨している実態が 分かった。フジテレビ「新 報道２００１」が２０日報 じた世論調査で、６１・ ８％が「韓国は信用できない」と答えたのだ。韓 国は国内矛盾を転化するためもあって「反日」政 策を取っているが、日本人も堪忍袋の緒が切れて きたようだ。

調査は、首都圏の成人男女５００人を対象に１ ７日に行われた。ちょうど、慰安婦募集の強制性 を認めた「河野洋平官房長官談話」の唯一の根拠 である、元慰安婦１６人の聞き取り調査のずさん さが発覚した直後だった。

このためか、「日本政府は、慰安婦の問題につ いて、今後さらに謝罪をする必要があると思いま すか」との質問には、「思わない」が６７・４％ で、「思う」（２５・６％）を２倍以上上回っ た。

反日大国・韓国は、２０２０年東京五輪が決ま る直前、福島第１原発の汚染水問題をめぐって卑 劣な妨害工作を仕掛けたうえ、日本企業を相手に 法治国家とは思えない常軌を逸した判決を連発。 さらに、韓国系団体が全米２０カ所以上で、慰安 婦の像や碑を設置するなど、日本と日本人の名誉 を傷つける工作活動を続けている。

前出調査の「あなたは、韓国についてどう思っ ていますか」という質問では、「信用できない」 が６１・８％で、「信用できる」（２７・０％） を大きく上回っている。



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世界最古の冷凍ミイラ“アイスマン”の親族が 現世に生きていた！（オーストリア研究）

エッツィことアイスマンは、約5300年前の男性 のミイラであり、世界最古の冷凍ミイラとして知 られている。1991年、アルプスにあるイタリア・ オーストリア国境のエッツ渓谷の氷河で見つかっ た。

インスブルック医科大学、法医学研究所の科学 者ヴァルター・パーソンらが、オーストリアのチ ロル地方に住む3700人から採取したDNAを分析し たところ、なんとアイスマンには、オーストリア のチロル地方に少なくとも19人の男性の親族がい ることが、この地方に住んでいる人たちの遺伝子 調査によってわかったそうだ。
パーソン率いる研究チームによると、5300年前 のミイラと同じ遺伝子の変種をもつ人が19人見つ かったそうだ。つまり、この人たちはアイスマン と同じ先祖をもつということになる。

アイスマンのゲノム解析は去年すべて終わって いる。研究者たちは、普通は変化せずに受け継が れていく人間のDNAに注目した。男性はY染色体、 女性はミトコンドリア染色体を持っているが、突 然変異が起こってそれがずっと受け継がれてしま うことがある。同じ変異が起こった人たちをハプ ログループとして、ひとつの遺伝的集団と定義 し、そのグループが関わった地域を調べること で、グループの移動の軌跡を追うことができる。

アイスマンのハプログループG-L91は、ヨー ロッパではとても珍しく、Y染色体の分析を行うこ とで、男性の子孫をつきとめることができた。こ れまでのところ、この19人はアイスマンとの遺伝 学的関係は知らされていない。

アイスマンは、これまでにもっとも詳細に調べ られた人間のミイラである。 瞳、髪の色はブラウ ンで、肌の色は白色、身長160cm、体重50kg、骨 からのデータにより年齢47才前後、筋肉質な体型 だと解明された。歯が悪く、乳製品を受けつけな い体質で、遺伝的に冠状動脈性心臓病か関節炎の 疾患があったことがわかっている。

2007年、CTスキャンによって左の鎖骨下動脈が 矢で傷つけられたせいで失血死したことが判明し た。さらにコンピュータによる断層撮影（CAT)で 脳をスキャンすると、激しく強打されたことによ る外傷が見つかった。
スイスのエンガディン地方やイタリアの南チロ ル地方でも遺伝子変異が見つかるかもしれず、ス イスとイタリアの研究者と共にさらにアイスマン の調査を続ける予定。新たな親族が出てくる可能 性があるという。














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伊豆大島台風災害に見る、積極的な安全と防災列島構築の必要性[HRPニュースファイル797]1

伊豆大島台風災害に見る、積極的な安全と防災列島構築の必要性[HRPニュースファイル797]

10月16日の台風26号により被害者となられた方々、特に伊豆大島の大島町の土石流災害で亡くなられ方へのご冥福をお祈りいたします。

また未だ行方不明の方々の早急なる安否の確認を願いご家族様の心中をお察しいたします。

 ◆明らかになった防災計画の不備

台風26号で大規模な土石流被害が出た東京都大島町（伊豆大島）の地域防災計画は、気象庁が土砂災害警戒情報を出した際、「住民に伝えて自主避難を促す」「避難勧告の判断に活用する」と定めていました。（10/18朝日新聞デジタル）

しかし土石流が起こる約9時間前、気象庁が15日午後6時5分にこの情報を出しても、自主避難を促したり、避難勧告を出していませんでした。

またその日、町長は出張中で、町長への報告がなく、かつ町長本人が警戒情報を掌握していなかったことも明らかになっています。

取材に対し町役場職員は「伊豆大島全体に警戒情報を出されても、どの地域を避難させればいいか分からないから」（10/18東京新聞 夕刊）との解答からも地域防災計画の早急な見直しが求められます。

 ◆自衛隊の災害派遣

10月16日午前10時20分に東京都知事は、陸上自衛隊第１師団長（練馬駐屯地）に対し災害派遣を要請しました。人員約1,200名、車両約140両、航空機約25機（以上、延べ）により、行方不明者の捜索等を継続しています。

また第1師団、第1施設団等の部隊（ドーザ、油圧ショベル等の施設器材を含む、人員約130名、車両・施設器材等約50両）が新たに捜索活動等に加わっています。

この部隊の輸送は、東日本大震災の際にも派遣され、高い輸送能力に加え、広いヘリの離発着甲板や手術室・集中治療室（ICU）など自衛隊艦船の中でも最高の医療設備を完備している海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」が担いました。

さらに小野寺五典防衛相は20日、救援活動を強化と新たな台風の被害拡大に備えるため、陸海空3自衛隊を一体化させた「統合任務部隊」を設置したと発表しました。

災害派遣での同部隊設置は、2,011年3月の東日本大震災直後に続いて2例目です。また、21日午後には陸自を中心に約500人を新たに派遣し、計1000人態勢で活動を行っております。

 ◆ひとりでも多くの命を救うために

多くの災害派遣を行ってきた自衛隊ですが、派遣された自衛官の権限は限られております。（参照：災害派遣活動における自衛官の権限）

知事及び各防災機関の長は、自衛隊の活動が他の災害救助復旧機関と競合重複しないような作業分担となるよう配慮することが災害派遣部隊の受入体制として東京都地域防災計画に明記されております。

起用される災害派遣部隊長は、高い判断力と数千人規模を指揮することができる能力を持ち、派遣されている隊員は日々訓練を重ねたスペシャリスト達です。

よって、自衛隊の優れた災害対応力を生かし、ひとりでも多くの命を救うために、さらなる効率的な運用を行うためにも制度の見直しが必要ではないでしょうか。

 ◆積極的な安全の構築へ

21日、安倍総理は「安全保障と防衛力に関する懇談会」に参加し、世界の平和と安定、そして繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していく旨の「積極的平和主義」の姿勢を再度明示しました。

その一つとして島嶼防衛の強化があげられています。当然ながら島嶼防衛には島嶼部での自衛隊による訓練が必須となり、実はこれが離島での災害派遣時の即応態勢の強化にもつながります。

今後離島の市町村行政は、積極的に自衛隊と協力して防災訓練を行うことで、万が一の災害時における地方自治体と自衛隊との連携強化と、さらには島嶼防衛力の基盤づくりとを一石二鳥で行うことができます。

台風26号に続いて、またもや台風27号と28号が日本に接近しています。「藤原効果」(2つの熱帯低気圧が接近した場合、それらが干渉して通常とは異なる進路をとる現象)により進路が複雑になることが予想されています。

さらなる台風被害と前回に引き続き土砂災害に注意が必要です。防災意識を高め、助け合いの精神で台風被害を極減させてゆきましょう。(文責・HS政経塾　第３期生　横井基至)
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