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【本日のニュースクリップ】
1.学力テスト成績公表の解禁へ 教員の切磋琢磨・生徒の学力向上を実現しよう
2.韓国・朴大統領の反日ヒステリーをとがめる良心の声 国を滅ぼす前に国策転換を
3."酔っ払い事件簿"は悪霊の仕業? 有名人の泥酔暴行事件相次ぐ
4.猛者の集うハッカーの甲子園!? サイバー防衛のため養成へ
5.【そもそも解説】国家戦略特区ってなに?



◆学力テスト成績公表の解禁へ 教員の切磋琢磨・生徒の学力向上を実現しよう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6803

小6と中3を対象に毎年実施している全国学力テストについて、文部科学省が、来年度から市区町村の教育委員会の判断で、学校別の成績を公表できるよう実施要領を見直す方向で検討に入ることを、21日付読売新聞が報じた

学力テストは、生徒の学力を測る目的はもちろんだが、市区町村別、学校別、クラス別などの具体的な点数が明らかになるため、「教師の通信簿」としても大きな役割を果たす。今回の解禁が実現すれば、学校間・教師間の切磋琢磨が起こり、生徒の学力向上にもつながる。実現までには様々な横やりが入るかもしれないが、文科省にはぜひ解禁に向けて頑張ってほしい。

記事によると、同省はこれまで、各学校の判断による公表のみ認めてきたが、学校間の過度な競争や序列化を招くとして、市区町村教委が学校別の成績を公表することを禁じてきた。だが近年、公表を望む声が強まってきたため、教委による公表を可能とする方向で検討を進めている。

学力テストの中止や再開の歴史を振り返ると、日本社会の左翼化状況とリンクしていて興味深い。安保闘争など学生運動が盛んだった1960年代に「全員参加」方式が中止となり、「抽出」方式となったが、その後、テストそのものが中止となった。

だが、第一次安倍政権下の2007年に、43年ぶりに「全員参加」方式が復活。教育現場の正常化への期待が膨らんだ。しかし、政権交代が実現した後、民主党政権下の2010年には、全体の約3割の「抽出」方式に変更され、第二次安倍政権誕生後の2013年は、再び「全員参加」方式に戻っている。

今年9月、文科省の中央教育審議会(中教審)の分科会では、教育委員会制度の見直しが検討され、首長が教育行政の最終責任を持つ体制への変更や、首長が選んだ教育長が行政を進めるなどの提案が行われている。

一般市民にとって、ブラックボックスの「教育」が、選挙で選ばれる首長に一定の権限を与えることでオープンになり、外部のチェックが働きやすくなる。また、本来、学校にとって“お客様"である保護者や生徒の意見も反映されやすくなる。

こうした文科省の取り組みは歓迎すべきものだ。

教育行政は学校や教員を怠けさせるのでなく、塾の講師や家庭教師などが当たり前のように行っている、児童・生徒の学力向上という"サービス"の向上に向けて汗を流すべきだ。(格)

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【関連記事】
2013年9月21日付本欄 学力テスト全国最下位で静岡・川勝知事がテスト結果を 怒り の公表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6659

2013年4月2日付本欄 文科相が「道徳教育に偉人伝導入を」 結果平等の左翼教育を転換せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5837



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  日本を守る!
  ニュース速報
 2013/10/21 第277号

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★中国のニュース
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▼「新公民運動」の企業家逮捕=改革派知識人が抗議署名―習指導部、弾圧を強化・中国(時事)
http://bit.ly/1d9U6EQ
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 習近平指導部はこうした民間による団結の動きに警戒を強め、今春以降、弾圧を強化。新公民運動を含めて公安当局に拘束された活動家や弁護士、記者、陳情者らは200人以上に達している。

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■靖国参拝「日本の内政ではない」=中国(時事通信)
http://bit.ly/1b6u6p7
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 中国外務省の華春瑩・副報道局長は21日の定例会見で、中韓両国の靖国神社参拝への反対が日本への内政干渉だとする主張に対し、「日本が軍国主義の侵略と植民統治の歴史をいかに扱うのかということに関わる問題であり、絶対に日本の内政ではない」と反論した。 ……

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■中国、娯楽や海外番組の放映規制を強化(産経)
http://on-msn.com/17aUL7C
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 中国国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局は今月、各衛星テレビ局に対し、来年の番組編成について、歌唱コンテスト番組などの娯楽番組や、海外の番組の放映本数を制限する通知を出した。21日付の中国紙、京華時報が伝えた。

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■<言論NPO>北京でフォーラム開催 日中関係改善糸口に(毎日)
http://bit.ly/1cNoceP
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 特定非営利活動法人「言論NPO」は26、27の両日、北京で非政府間対話「第9回東京-北京フォーラム」を開催する。日中間の政治対話が停滞するなか、有識者が議論を深めることで、関係改善に向けた糸口を探りたい考えだ。

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■朱建栄氏、失踪から3カ月、在日中国人識者に動揺(zakzak)
http://bit.ly/1c8C5Y4
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 この学者は、朱氏の一件が明るみに出て以降、「在日中国人識者は怖がって、ぴりぴりしている」と説明する。それまで積極的に中国政治や日中関係について発信していたツイッターの更新をやめた在日中国人の知人もいるという。さらに、この学者は「中国への里帰りを控える人もいる。今後、日本国籍を取得しようとする中国人が増えるのではないか」とも語った。

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■中国当局の「記者研修」は反日教育だった 報道の「対日強硬路線」さらに強まる(J-CAST)
http://bit.ly/18BMCqJ
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 改善の兆しが見えない日中関係をさらに冷え込ませるようなニュースが入ってきた。中国共産党が、新聞やテレビの記者を対象に研修を実施し、反日を奨励するような指示を出したという。
   中国のメディアは「党の喉と舌」と呼ばれ、宣伝機関と位置づけられる。沖縄・尖閣諸島を巡る2国間の対立がいまだに解決の糸口が見つからないなか、中国発の報道は対日強硬路線が強まる見通しだ。……

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★安全保障のニュース★
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▼憲法96条「先行改正」にこだわらず…安倍首相(読売)
http://bit.ly/18BKkI9
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 首相は、憲法改正要件を定めた憲法96条の見直しについて「憲法全般について議論がある中で、議論が進んだところからということもあるだろう。大きな議論の中で考えたい」と述べ、96条をほかの条文に先駆けて見直す「先行改正」にはこだわらない考えを表明した。……


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★中国メディアの報道★
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■亡霊参拝行為は袋だたきにせねばならない(人民日報)
http://bit.ly/1a72VMy
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 日本の様々な亡霊参拝行為を袋だたきにするのは完全に必要な事なのであり、曖昧さはみじんも残してはならず、悪いことをしても大目に見てもらえるとの幻想の余地を日本に与えてはならないのである。……



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厚生労働 省は納付 率が低迷 する国民 年金保険 料の徴収 を強化す るため、 全ての滞納者に 延滞金を課す検討を始めた。現在 は納付期限を過ぎて催告状を送っても納付しない 人に限って、督促時に延滞金を課している。

を納付期限が過ぎた時点で全員から徴収できるよ うにする。

12月上旬まで社会保障審議会年金部会の専門委員 会で議論し、提言をまとめる。早期に実施する場 合、次期通常国会に国民年金法改正案を提出す る。2012年度の国民年金保険料の納付率は59% で、目標とする60%を4年連続で下回った。

非正規労働者が増え、若者を中心に未納問題が深 刻なためだ。政府は8月に加藤勝信官房副長官を 中心に納付率向上の改革指針をまとめた。厚生労 働省はこの指針に沿って全滞納者に延滞金を 課す案などを検討する。 ただ、一律に延滞金を課すことに反発が出る可能 性もあり、早期に結論が出ない恐れもある。 http://www.nikkei.com/article/DGXNZO61360720R21C13A0NN1000/


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