中国・山西省の共産党施設近く で爆発

中国内陸部の山西省で、６日朝、中国共産党の 建物の近くで複数の爆発が起き、国営の新華社 通信は「手製の爆弾が使われた」と伝え、何者 かが爆弾を作り、共産党の建物を狙って爆発を 起こしたものとみられます。

中国国営の新華社通信によりますと、山西省の 中心都市、太原にある中国共産党の建物の近く で、日本時間の６日午前８時４０分ごろ、複数 の小さな爆発が起き、１人が軽いけがをし、車 が２台壊れました。 新華社通信は、目撃者の話として「爆発音が７ 回聞こえた」とか、「大きな爆発音のあと、２ ０秒ほどしてから大量の煙と火花が見え、その あと、ミニバンが爆発した」などと伝えていま す。そして、現場に小さな鉄球が飛び散ってい ることなどから、「今回の爆発は手製の爆弾が 使われた」と新華社は伝えており、何者かが爆 弾を作り、共産党の建物を狙って複数の爆発を 起こしたものとみられます。 中国版ツイッター、ウェイボーに掲載された写 真には、中国共産党の建物とみられるビルの前 で白い煙が立ち上り、近くにあったバスやワゴ ン車の窓ガラスなどが割れ、タイヤに穴が空い た様子が確認できます。 こうした写真は、次々に削除されており、北京 の天安門広場の近くで車が炎上して多数の死傷 者が出たばかりなだけに、中国指導部が、国内 で動揺が広がらないよう神経をとがらせている ものとみられます。

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米ＮＳＡ:中国を強く警戒 軍事、経 済分野でも監視対象

【ワシントン西田進一郎】米紙ニューヨーク・ タイムズが４日までに電子版で公開した米国家安 全保障局（ＮＳＡ）の「通信傍受」に関する内部 文書は、米国が国益に直結するとして優先的に監 視を強めていた対象分野や対象国を明らかにし た。軍事や経済、外交など幅広い分野でそれぞれ 国や地域を具体的に挙げて監視していた実態が判 明。軍事、経済両面で台頭する中国を強く警戒し て監視に取り組んでいたことも浮き彫りになっ た。

文書は、中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノー デン容疑者から入手したとされる３文書。このう ち「米国通信傍受システムの２００７年１月の戦 略的な任務リスト」に、ＮＳＡが監視に力を入れ ていた分野や対象国が具体的に記されていた。

同リストによると、重点監視分野は、テロや国 土安全保障、戦略核ミサイルによる脅威について の警告など軍事的なものから、エネルギー安全保 障や麻薬・国際犯罪組織、経済の安定・影響まで 計１６分野。分野ごとの重点監視国とは別に、 「戦略的に長期的な監視が必要な国」として、中 国▽北朝鮮▽イラク▽イラン▽ロシア▽ベネズエ ラ－－の６カ国を名指ししていた。

軍事や情報作戦などの分野では、中国とロシア がことごとく重点監視対象国として挙げられてい るが、中国は「経済の安定・影響」の分野でも監 視対象国になっていた。長期的な監視が必要な国 の中でも中国は最初に挙げられており、外交や経 済政策はもちろん、中国軍近代化の経済的な持続 可能性や地域紛争、さらに社会の安定性など多岐 にわたって監視するよう明記されていた。



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慰安婦問題で河野洋平氏に公開質問状 「ずさんな調査内容を知っていたのか」

日本と日本人の名誉を汚 している慰安婦問題で、つ いに母親たちが立ち上がっ た。問題を悪化させた１９ ９３年の「河野談話」を、 ずさんな調査のまま、閣議 決定もなく発表しながら、表に出てこない河野洋 平元官房長官に対し、公開質問状を送ったのだ。 質問の中には「国会や記者会見で国民に説明する 意思があるか」「河野談話の撤廃に賛同するか」 「国賊という批判をどう思うか」など、痛烈な言 葉が並んでいる。

決起したのは、正しい歴史を次世代につなぐ ネットワーク「なでしこアクション」（山本優美 子代表）。４日午後、配達・内容証明付きの電子 郵便で、河野氏に公開質問状を送った。米国で活 動する「日本人の子どもを守る母の会」（豊田育 代代表）の抗議文も添付した。

２団体とも、韓国系団体が米国内で慰安婦の像 や碑を設置していることに、現地自治体に具体的 論拠を示して「歴史を捏造しないで」「平和な地 域コミュニティーを壊さないで」といった抗議・ 要請文を送っている、普通の母親らの集まりだ。

河野氏に公開質問状を送るきっかけとなったの は、産経新聞が１０月１６日にスクープした「元 慰安婦報告書 ずさん調査」の記事。慰安婦募集 の強制性を認めた「河野談話」の根拠である元慰 安婦１６人への聞き取り調査が、氏名や生年月日 が不正確なうえ、証言の間違い・食い違いが目立 つなど、信憑性が極めて疑わしいことが発覚した のだ。

そもそも、第２次世界大戦当時、公娼制度は合 法。慰安婦は世界各国にいた戦時売春婦で、当時 の日本兵の数十倍もの高給を得ていた。日本軍や 官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つ かっていない。

なでしこアクションの山本代表は「韓国は、慰 安婦について『日本軍によって拉致された性奴 隷』などと、世界中で日本を批判しています。こ のいわれなき誹謗中傷の根拠は、河野氏が１９９ ３年８月に出した『河野談話』であり、その根底 が崩れた。あの記事は、日本や日本人の名誉回復 のためにも、重大なニュースです」という。

当時、事務方トップだった石原信雄元官房副長 官も「証言者の人選は韓国側が行った」「信頼関 係でやったが、その信頼が崩れるとなると何をか 言わんやだ」「日本側の善意が裏切られたことに なる。それに基づいて世界中で強制的に慰安婦に されたということが事実として広まっていくとな ると、心外だ」「役人としては時の政権の方針に 従うしかなかった…」などと、産経新聞のインタ ビューに答えている。

ところが、河野氏は同紙の取材申し込みを拒否 し、沈黙している。

なでしこ－のメンバーらは「米国では、子供た ちにイジメなどの実害が出ているのに…」「河野 氏は本当に政治家なのか。取材を拒否するなんて 男らしくない」「母親として黙っていられない」 と憤慨し、公開質問状を送ることを決めた。

この動きに、米国内で活動している「日本人の 子どもを守る母の会」も賛同。添付した抗議文で は「米国人から『レイピスト（強姦魔）』呼ばわ りされている」「外で日本語で話しかけるのを、 子供の安全を考え躊躇する人もいます」などと実 害を記し、「何故これほど屈辱的な悲しい思いを しなければならないのか」「海外の日本人が大打 撃を受けている現状を直視してください」と、河 野氏への怒りをあらわにしている。

注目の公開質問状は、河野氏に対し、「談話を 発表した官房長官として大きな説明責任がある」 「衆院議長を務め、桐花大綬章も受章された貴方 様の誠意ある回答をいただきたい」として、別表 のような厳しい質問を連ねている。１２月４日ま での回答を求めている。

慰安婦問題については、日本維新の会が、河野 談話を検証するプロジェクトチーム（ＰＴ）を近 く発足させるなど、日本国内に見直しの機運が高 まりつつあるが、日本政府の動きは鈍い。

この問題を徹底取材しているジャーナリストの 大高未貴氏は「長い間、『慰安婦＝女性の人権問 題』と言いくるめられてきたが、実はそうではな い。こうした、『歴史の捏造』『論点のすり替 え』が、日本の子供たちの人権を傷つけているこ とに、多くの日本の母親たちが気付いて、覚醒し ている。いい加減、日本政府も動いてほしい」と 語っている。

■河野談話 １９９３年８月、宮沢喜一内閣の 河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと 反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関 し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一 切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が 直接これに加担したこともあった」「募集、移 送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人 たちの意思に反して行われた」などと強制性を認 定した。閣議決定はされていない。

■河野洋平氏の地元・神奈川県小田原の事務所 は５日朝、「まだ、公開質問状が届いていない。 届き次第、対応を検討したい」と話している。





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