【ワシントン西田進一郎】米紙ニューヨーク・ タイムズが４日までに電子版で公開した米国家安 全保障局（ＮＳＡ）の「通信傍受」に関する内部 文書は、米国が国益に直結するとして優先的に監 視を強めていた対象分野や対象国を明らかにし た。軍事や経済、外交など幅広い分野でそれぞれ 国や地域を具体的に挙げて監視していた実態が判 明。軍事、経済両面で台頭する中国を強く警戒し て監視に取り組んでいたことも浮き彫りになっ た。
文書は、中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノー デン容疑者から入手したとされる３文書。このう ち「米国通信傍受システムの２００７年１月の戦 略的な任務リスト」に、ＮＳＡが監視に力を入れ ていた分野や対象国が具体的に記されていた。
同リストによると、重点監視分野は、テロや国 土安全保障、戦略核ミサイルによる脅威について の警告など軍事的なものから、エネルギー安全保 障や麻薬・国際犯罪組織、経済の安定・影響まで 計１６分野。分野ごとの重点監視国とは別に、 「戦略的に長期的な監視が必要な国」として、中 国▽北朝鮮▽イラク▽イラン▽ロシア▽ベネズエ ラ－－の６カ国を名指ししていた。
軍事や情報作戦などの分野では、中国とロシア がことごとく重点監視対象国として挙げられてい るが、中国は「経済の安定・影響」の分野でも監 視対象国になっていた。長期的な監視が必要な国 の中でも中国は最初に挙げられており、外交や経 済政策はもちろん、中国軍近代化の経済的な持続 可能性や地域紛争、さらに社会の安定性など多岐 にわたって監視するよう明記されていた。
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文書は、中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノー デン容疑者から入手したとされる３文書。このう ち「米国通信傍受システムの２００７年１月の戦 略的な任務リスト」に、ＮＳＡが監視に力を入れ ていた分野や対象国が具体的に記されていた。
同リストによると、重点監視分野は、テロや国 土安全保障、戦略核ミサイルによる脅威について の警告など軍事的なものから、エネルギー安全保 障や麻薬・国際犯罪組織、経済の安定・影響まで 計１６分野。分野ごとの重点監視国とは別に、 「戦略的に長期的な監視が必要な国」として、中 国▽北朝鮮▽イラク▽イラン▽ロシア▽ベネズエ ラ－－の６カ国を名指ししていた。
軍事や情報作戦などの分野では、中国とロシア がことごとく重点監視対象国として挙げられてい るが、中国は「経済の安定・影響」の分野でも監 視対象国になっていた。長期的な監視が必要な国 の中でも中国は最初に挙げられており、外交や経 済政策はもちろん、中国軍近代化の経済的な持続 可能性や地域紛争、さらに社会の安定性など多岐 にわたって監視するよう明記されていた。
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