米グレンデール市長、東大阪市に慰安婦像 で「謝罪文」 韓国メディア激怒、現地で 「吊るし上げ」状

米グレンデール市で、「慰安婦像」をめぐる 問題が再び燃え上った。設置慎重派として知ら れる市長が、姉妹都市である東大阪市に「謝罪 文」を送付したと地元紙や韓国メディアで報じ られ、猛攻撃を受けている。

グレンデール市と東大阪市は1960年以来姉妹 都市の関係にある。ところが慰安婦像設置に際 し、グレンデール市では東大阪市を含む各姉妹 都市が協力するという趣旨の文章を公式サイト に掲載、「事実無根」として東大阪市が2013 年7月25日付で抗議文を送付していた。

「韓国系住民たちは強く反発していま す」

「日本のインタビューで慰安婦像を設置した くなかったなどと述べた米グレンデール市長 が、今度は日本に謝罪文まで送ったことが明 らかになりました」 「韓国系住民たちは強く反発しています」

男女のキャスターが、硬い表情でニュースを 読み上げる。韓国の大手テレビ局MBCは11月6 日、グレンデールのデイブ・ウィーバー市長の 「謝罪」問題を厳しい論調で伝えた。

この事実は、2日に地元紙グレンデール・ ニュース・プレスが最初に報じたものだ。これ が在米韓国人向け新聞などで「『慰安婦像建 立』を謝るなんて……」などとさらに煽り立て られ、韓国メディアでも今週に入り相次いで大 きく取り扱われている。

問題の書簡の中でウィーバー市長は、

「本件は日本と韓国の間の国際的な事項であ り、グレンデール市がどちらかに偏った形で 関与するべきではない」

という立場から、慰安婦像の設置に自身は反対 しているという以前からの立場を繰り返すとと もに、東大阪市側からの上記の抗議に対し釈 明、そして、

「今回のような問題が、東大阪市および日本 とグレンデール市の間に深い溝を作ってし まった事を残念に思っています。なんとかし てこの状況を変えたいのですが、私にはその 権限が与えられておりません」

と述べている。原文では「regret（残念、遺 憾）」といった表現で、ただちに謝罪といえる かは微妙だが、韓国メディアでは「謝罪」と決 めつけられてしまっている。

東大阪市によれば、この書簡は10月1日付の ものだという。これまで米国、韓国ではほとん ど取り上げられていなかったが、11月に入り地 元で話題となり、にわかに問題化したものらし い。


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激震、習近平政権 中国爆弾テロに軍が 関与か 反政府活動続けば体制崩壊も

習近平国家主席体制下の 中国が激震にみまわれてい る。山西省の省共産党委員 会の庁舎前で発生した連続 爆破事件は、政権に不満を抱える民衆の暴発説 や、殺傷能力の高い爆発物だったことから人民解 放軍関係者の関与説などもささやかれる。重要会 議である党中央委員会第３回総会（３中総会）の 開幕を控えるなか、再び起きたテロ事件。専門家

「反政府活動が続けば、習体制は崩れる可能性 がある」

い」

ウイグル族の犯行と断定した天安門前の車両自 爆テロから１０日もたたずに、再び習体制を揺る がす大事件が起きた。

山西省太原市にある省共産党委員会の庁舎前、 「迎沢大街」

通りで６日早朝、

した。花壇や植え込みに少なくとも５カ所の穴が 開き、付近には爆発で割れた車のガラスが散乱、 パチンコ玉をひと回り大きくしたような鋼鉄球な ど金属片が数十メートルの範囲に散乱した。

国営新華社通信によると、

１人を含め８人が負傷。公安当局などの情報で は、現場から電子回路が見つかっていることか ら、小型の「時限爆弾」が連続して起爆した可能 性があるという。

９日から始まる３中総会の直前で、北京は厳戒 態勢になっており、

どに位置する山西省の公安関係者は、北京に動員 されている最中だったとみられる。犯人はその隙 を狙った公算が大きく、当局では、党や政府に不 満を持つ何者かのテロ行為とみて本格的な捜査を 進めている。

中国問題に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏 は連続爆破について

人民解放軍の軍人が絡んだ犯行である可能性が高 い。現場には大量の鋼鉄球や鉄クギが散乱し、約 １００メートル離れた場所にもクギが飛んできた との目撃証言もある。爆弾が殺傷兵器であること は明らかで、

関係者以外には困難で、相当な地下組織が存在す る可能性がある」

習体制が発足してから約１１カ月になるが、宮 崎氏は

い」

価したり、複数政党制を認める内容を発表するな ど横を向いている。習体制は軍に対する締め付け が厳しく、体制離れが加速している。あらゆる贅 沢を禁じ、粛正ばかりで、

れて不満が鬱積している」

一方、広がる貧富の差に不満を募らせる民衆 や、

ラブルがテロの遠因との見方もある。

『中国人民解放軍の内幕』

で知られるジャーナリストの富坂聰氏は

事件は

がある。

を理解してもらえず、社会の恨みをぶつけた形の テロが考えられる。もう１つは、

産地として有名だが、実は闇の炭鉱業者が多く、 この闇業者による犯行の可能性もある。勝手に炭 鉱を掘って堂々と商売してもうける業者が横行 し、

で深刻な利害対立が起きている」

爆弾もインターネットで作成法が入手でき、

月に起きたボストン・マラソンでの爆弾テロで使 われた

中国での不穏な事件は後を絶たない。今年だけ でも福建省で６月、路線バスに男が放火。男は生 活手当の申請が却下された恨みから犯行に走った とされる。北京国際空港では７月に車いすの男が 爆発事件を起こした。男は、治安要員に暴行さ れ、障害を負ったと主張したが聞き入れられず、 爆竹の火薬を材料に爆弾を作った。

１０月２８日には、天安門前で車両自爆テロが 発生。ウイグル族とみられる容疑者らが車に４０ ０リットルの市販のガソリンを積み込み、歩道の 観光客らを次々とひいた後、炎上している。

こうした流れのなかで起きた連続爆破事件。習 体制にとって大きな打撃となるのは間違いない。

富坂氏は

け皿がなく、

リーダーなしで体制が滅びた

イプになるだろう。ただ、崩壊の可能性について は分からないとしか言いようがない。明日起きる かもしれないし、

しれない」

先の宮崎氏は

は、軍の共産党離れが本格化し、軍の分派活動が 表面化するだろう。経済政策との関連では、党体 制の崩壊も予想される」

習体制のきしむ音が日に日に大きくなってい る。



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【阿比留瑠比の極言御免】「勇み足」認 めた朝日新聞の慰安婦報道

日本の官憲が女性を強制連行して慰安婦とした という虚構を世界に広めた「主犯」は平成５年８ 月の河野談話だが、その「従犯」とも「共犯」と もいえるのが朝日新聞である。今月１日付の読売 新聞は政治面の記事でこう書いている。

「日韓両国間の外交問題になったのは、１９９ ２（平成４）年の朝日新聞の報道が発端だ。旧日 本軍に関し、『主として朝鮮人女性を挺（てい） 身（しん）隊の名で強制連行した』などと事実関 係を誤って報じた」

読売は５月１４日付紙面でも朝日について「戦 時勤労動員制度の『女子挺身隊』を“慰安婦狩 り”と誤って報じた」と指摘しているが、これは４ 年１月１１日付の朝日の１面トップ記事「慰安所 軍関与示す資料」を指すとみられる。

この記事は、明確な根拠は示さないまま慰安婦 について「多くは朝鮮人女性」「人数は８万とも ２０万ともいわれる」などとも記している。現代 史家の秦郁彦氏の推計では、慰安婦の総数は２万 ～２万数千人で、そのうち日本人が４割（朝鮮人 は２割程度）を占めていたにもかかわらずだ。

さらに朝日は、吉田清治氏という「職業的詐話 師」（秦氏）による「韓国・済州島で女性を強制 連行した」との証言を確認も検証もしないまま信 じ、繰り返し報じてきた。

吉田証言は後に、秦氏の現地調査や地元紙の済 州新聞の報道で、完全に「作り話」だったことが 判明した。ところが、「ひと」欄（昭和５８年１ １月１０日付）で「朝鮮人を強制連行した謝罪碑 を建てる」と取り上げたり、１面コラム「窓」 （平成４年１月２３日付）で「吉田氏は腹がす わっている」と持ち上げたりしてきた朝日は、過 去記事を訂正しようとしない。

一方、朝日の後を追うように毎日新聞や赤旗な ど他紙やテレビも吉田証言を報じたため、吉田氏 の嘘は世界にも広まっていった。

韓国政府が４年７月にまとめた「日帝下軍隊慰 安婦実態調査中間報告」や、国連人権委員会に提 出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した８年の 「クマラスワミ報告」も吉田証言を引用してい る。朝日をはじめとする日本のメディアの報道 が、吉田証言にお墨付きを与えた結果でもあろ う。

それでも朝日は責任を認めず、９年３月３１日 付の慰安婦特集記事では吉田証言に関して、次の ように報じている。

「朝日新聞などいくつかのメディアに登場した が、間もなく、この証言を疑問視する声が上がっ た」

朝日の前主筆、若宮啓文氏は今年９月に出版し た著書で、名指しはしていないものの吉田証言に ついて振り返っている。

「朝日新聞もこれ（慰安婦問題）を熱心に報じ た時期があった。中には力ずくの『慰安婦狩り』 を実際に行ったという日本の元軍人の話を信じ て、確認のとれぬまま記事にするような勇み足も あった」

勇み足とは「やりすぎの失敗」を意味する。失 敗と分かっているなら潔くそれを紙面で認め、世 界でいわれなき批判を浴びている国民に謝罪すべ きではないか。

（政治部編集委員）



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