「中国に汚染賠償を拒否されたので日本が資 金と技術を提供してくれ」 韓国が厚かまし くも日本に各

愛国歌（韓国の国歌）にも出てくる「空闊」 な韓国の秋空が最近、ソウルなどの首都圏で は見られない日が多い。環境部などによる と、２０１０－１１年にそれぞれ１１回、昨 年３回だったこの地域のスモッグ発生が、今 年に入って１９回に増えた。これを受け、今 年５２年ぶりに最多のスモッグが発生した中 国から原因物質が流れてくると疑われてい る。専門家は中国の大気汚染が増えたうえ、 中国の汚染物質が気流に乗って韓半島に渡っ てくる事例が頻繁になり、国内でも大気が停 滞するなど、汚染悪化条件が重なったためだ と原因を分析している。しかし中国は自国汚 染物質の北東アジア拡散に根拠はないと一蹴 する雰囲気だ。

ソウル大研究チームは２００９－１１年、空 気の流れを逆追跡した結果、これを誘発する 汚染物質のブラックカーボン（スス）が中国 から北西風に乗って韓半島に流入することを 確認した。研究チームが済州道高山里地域の ７５０メートル上空でその濃度を測定したと ころ、風が大洋から吹く場合は１平方メート ル当たり８５ナノグラムだったが、北京側か ら吹く場合は５００ナノグラムに増えた。３ キロ上空では０ナノグラムから２５０ナノグ ラムに増加した。韓国のスモッグの原因の一 部が中国にあることを科学的に立証する測定 データだ。専門家は韓国国内の大気汚染のう ち中国発のスモッグが占める比率を３０－５ ０％ほどと推定している。

よく環境汚染に国境はないといわれる。特に 汚染物質が大々的に拡散する大気汚染の場 合、特定国で発生した問題がすぐに周辺国全 体の問題となる。さらにこうした種類の環境 問題は一国の努力で解決することもできな い。現在経験している韓国と中国のスモッグ 事態を北東アジア全体の環境対話と共同努力 で解決を図るしかない理由だ。

すでに５月の韓日中３カ国環境相会議で、韓 国政府は「３カ国大気分野政策対話」を提案 し、３カ国が開催に合意した。北東アジアの 大気汚染問題に効率的に対処するには、まず この政策対話から速やかに始めなければなら ない。これを通じて、３カ国間の環境問題常 時対話チャンネルを稼働できると期待され る。このチャンネルを活性化すれば、問題解 決のために必要な環境技術・情報・政策・経 験を共有できるはずだ。

次に３カ国は共同で信頼できる方法を通じ て、大気汚染物質の正確な移動経路や移動量 に関する科学的データを確保する必要があ る。これを基礎に、汚染物質の発生減少や移 動遮断など問題解決のため本格的な協力を継 続できる。３カ国が虚心胆慨に環境対話や共 同調査・研究を行った後、解決方法を共同で 模索することが、北東アジアの大気汚染問題 を解決できる最も合理的な道になるだろう。 特にスモッグで大きな苦痛を受ける中国が、 北東アジア環境対話と共同解決努力に積極的 に取り組むことを期待する。

中央日報日本語版 11月7日(木)9時24分配信 【社説】韓日中が協力してスモッグ共同解決 を http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131107-00000004-cnippou-kr

http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1383788305/



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韓国国民の５人に１人が前科者…過 度な行政規制で

政府が企業活動や生業など に絡む行政規制違反までも 厳しく刑事処分したせい で、 韓国国民の5人に1人が前科 者になったとする調査結果 が示された。

【韓国】過度な行政規制で国民の５人に １人が前科者に［11/08］

http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1383870412/

1：ニライカナイφ ★：2013/11/08(金) 09:26:52.10 ID:??? ◆「過度な行政規制で国民の22％が前科者に」 成均館大教授が発表

政府が企業活動や生業などに絡む行政規制違反ま でも厳しく刑事処分したせいで、 韓国国民の5人に1人が前科者になったとする調査 結果が示された。

成均館大学のキム・イルジュン教授（経済学科） は7日、韓国経済研究院の主催で開催された 「企業活動に対する過剰犯罪化」に関する国際シ ンポジウムで「韓国は行政規制が非常に多く、 これに対する処分も厳しいため、総人口に対する 累計前科者の割合は2010年基準で22％に 達する」と述べた。15歳以上の人口で計算すると 26.5％が前科者になるという。

キム教授が警察庁の内部資料を入手して分析した ところ、1996年から2010年にかけ、 罰金・禁固刑以上の刑事処分を受けた前科者の数 は毎年平均34万人（4.2％）ずつ増加した。 1997年に通貨危機に見舞われ、生活苦による犯罪 が急増し、2010年には前科者の合計が 1108万人に達した。国民の5人に1人が前科者とい うわけだ。

キム教授は前科者がこれほど急増した背景につい て、日常生活での法律違反や 経済活動に絡む単純な行政規制違反までもが厳し く刑事処分されているためと分析している。

飲食店の経営者が衛生法に違反したり、運送業の 従事者が道路交通法規に違反したりした場合、 工場などで安全、環境、労働などに関する法規を 守らなかった場合、 グリーンベルト（開発規制地域）内で建築物を建 てた場合などだ。

朝鮮日報 2013年11月08日 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/08/2013110800521.html



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メキシコ軍、無法都市の重要港湾 を「制圧」

（ＣＮＮ） メキシコ政府当局者は７日までに、 同国南部の太平洋岸にあり麻薬密輸組織の抗争 に加え、密輸や汚職がはびこる無法都市ともみ なされていた重要港湾都市ラサロカルデナスを 軍が「制圧」したと発表した。

政府報道官によると、今後海軍が同市の統治に 当たり、陸軍が連邦警察の協力で街頭の警備を 担う。今回の作戦については法の統治の強化、 港の日常の商業活動の合法性を確保を図るため としている。

ラサロカルデナス港の荷物取扱量はメキシコで ２番目となっている。

４日に実施された制圧作戦を受け、同市の治安 担当機関の職務ははく奪された。全警官は武装 解除され、拘束者も出たという。幹部級の警官 は勤務考査などの対象になる。港湾業務に関与 してきた公務員全員は、組織内の癒着を根絶す るため入れ替えられる見通し。

ラサロカルデナスがあるミチョアカン州では、 他州と異なり麻薬カルテルと自警組織間の抗争 が依然として絶えない。同州を根城にする麻薬 カルテル「ナイツ・テンプラル」は警察への攻 撃にも踏み切り、今夏の一連の襲撃では２２人 が殺される事件も起きた。

景気後退の影響により同港で働いてた若年層の 労働者の多くは解雇され、麻薬密輸組織に取り 込まれる例も目立つ。

ペニャニエト同国大統領は、カルデロン前大統 領時代の軍事力を前面に出した麻薬カルテル根 絶を批判していたが、決め手が見つからず結局 は同様の戦術を強いられたとの指摘もある。



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