中国でウンコの雨が降って住民困惑

みなさんは、雨の日はなんだか気持ちもどんよりしてしま わないだろうか？ だが、その雨も水なのだからまだい い。お隣・中国ではウンコの雨が降るというのだ。

そのウンコの雨により、車や洗濯物や歩行者に被害が出て いるという。現地でも「糞便雨」と呼ばれ、住民は困惑し ているそうだ。

ウンコの雨が降るというのは、上海市の東南端に位置する 浦東新区南匯（なんかい）だ。この地区では晴れの日で も突然ウンコが降ってくるという。

突然降ってきて、道路や自動車につく黄色の斑点。このと んでもない “災害” に住民は困惑している。住民の周さんに よると、自動車だけでなく洗濯物や、歩行者もウンコの雨 に濡れることがあり、本当に気持悪い思いをしているそう だ。

・飛行機のトイレから漏れたもの？ 実は、浦東新区南匯は上海の浦東国際空港からほど近い。 ちょうど飛行機の航路の真下に位置する。そして朝は5～ 10分間隔で飛行機が通過するラッシュ時間だ。ウンコの雨 が降るのも朝が多いことから、住民は飛行機のトイレから ウンコが漏れ、ウンコの雨をもらたしているのではないか と考えているそうだ。

・専門家「トイレタンクが爆発したら青色の糞尿が降るは ず」 しかし、専門家はこの説を疑問視している。専門家による と中国の民間航空会社の飛行機のトイレタンクには青色の 除臭消毒剤が積まれているそうだ。もし、飛行中にタンク が爆発したら、中の糞尿は消毒剤と混ざり合い、さらにマ イナス50度の外気にさらされて青色の氷になるという。地 上で溶けても青色の雨になるはずだというのだ。

・航空業界は否定 現地の航空業界は、ウンコの雨は飛行機から漏れた説はあ りえないとしている。確かに、昔はそのまま外に出してい たこともあったそうだが、現在の飛行機のトイレには真空 バキューム方式がとられており、外に放出することはない という。万が一、システムが故障しても糞尿は機内の後方 に集められるだけで、「雨」として外に漏れることはない とのことである。

では、このウンコの雨は一体どこから来るのだろうか？ 愛車や洗濯物がウンコまみれになっているなんて考えただ けでゾっとする。一日も早い原因究明が求められる。

参照元： 網易新聞（中国語）、YouTube



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機密漏洩を防ぎ、外交・国防の情報収集能力を高めよ！[HRPニュースファイル814]◆日本版N


機密漏洩を防ぎ、外交・国防の情報収集能力を高めよ！[HRPニュースファイル814]

◆日本版NSC法案

7日午後、日本版NSC（国家安全保障会議）の関連法案が衆院本会議で可決されました。

日本版NSCは、首相、外相、防衛相、官房長官の４人が月に２回定期的に会合を開き、外交・国防政策の方針を決定します。

事務局として、国内外のすべての情報を一元的に集めて分析し、政府内部の調整や政策立案を手掛ける「国家安全保障局」が内閣に新設され、すでに人事異動なども進んでいます。

◆もう一段の防衛協力を進めるための情報管理を

「日本版NSC（国家安全保障会議）」は、日本の国防に関わる緊急事態や、外国の邦人の生命と安全を守るためにも外交・国防の情報収集能力を高めるために必要であり、衆院本会議で可決されたことは大変評価できます。

しかしアルジェリアの人質事件で明らかになったように、日本政府単独での情報収集能力には限界があり、他国と情報提供で協力をするためには、情報管理を徹底する必要があります。

他国の協力を得られないようでは、日本版NSCを開設できたとしても、それでは情報収集の意味がありません。

緊急事態が発生した場合は、一分一秒の情報の遅れが、10万人、100万人という形で、犠牲者の数の違いとなって出てきてしまいます。同盟国と協力して世界の平和維持に貢献するため、情報管理を強化することが必要です。

◆情報漏洩に対して意識が低すぎる日本

日本版NSCの関連法案が可決されたのに引き続き、国家機密を漏洩した公務員への罰則を強める特定秘密法案が審議入りしました。

秘密保護法案が成立すると、機密を漏らした公務員らに最高10年の懲役を科せるようになり、さらに情報を入手した人間に関しても罰則を科すことが可能になります。

特定機密法案の成立に関しては、政府にとって都合の悪い情報が隠されてしまうのではないかという懸念が一部に出ています。

しかし、日本は情報がすぐ漏洩する国として、各国からの信用されていないというのが現状です。

2007年には、中国人の妻を持つ海上自衛官の自宅からイージス艦の情報が大量に見つかり、2010年には警視庁公安外事から国際テロ組織に関する情報がインターネットに流出する事件が起きました。

2011年には羽田空港に勤務する航空管制官がアメリカの大統領専用機や無人偵察機の飛行計画をネットに流出させる事件が起こりました。

国民の生命と、国家の存続に関わる問題であるにも関わらず、情報漏洩に関しては、現行の自衛隊法では5年以下の懲役、国家公務員法では懲役１年以下、罰金50万円以下と、窃盗罪（最高刑は懲役10年）よりも軽い内容となっています。

◆説明責任を果たす重要性

釈量子党首が本日のフジサンケイビジネスアイで指摘されている通り、恣意的な運用を避けるための仕組みは必要です。

2010年の尖閣衝突事故では、当時の民主党政権が、ビデオ映像を公開しないという判断をしましたが、海上保安庁の職員が、映像を流したことで、中国漁船の過激な行動が明らかになりました。

また、政権運営に不都合な情報や、政治家や官僚の判断ミスを隠ぺいするために、情報を機密扱いするということが起こらないように、国家公務員法を見直すことも必要です。

他国と比較すると、日本政府の情報公開はまだ徹底していない部分もあるため、情報公開を求めるマスコミの声にも一定の利があります。

それに対して、情報を公開することで、国民の生命を危険にさらし、同盟国からの信頼を失くすような情報は機密情報として管理するべきです。

「特定機密法案」に関しては、国民の知る権利を奪うものではなく、また政権運営に不都合な情報や、政治家や官僚の判断ミスを隠ぺいするためでもなく、同盟国と結んだ機密情報の漏洩を防ぎ、日本の安全保障に貢献するものとして成立させる必要があります。（文責・ＨＳ政経塾　伊藤のぞみ）

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【本日のニュースクリップ】1.「幸福の科学」ってどんな宗教? 教祖自らが宗教学的に分析2.多

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【本日のニュースクリップ】
1.「幸福の科学」ってどんな宗教? 教祖自らが宗教学的に分析
2.多国籍部隊に参加も集団的自衛権は行使できず
3.中国製品から出てきた、強制労働の実態を訴える手紙 中国の異常さを再認識せよ
4.【UFO報告】名古屋でUFOの撮影に成功



◆「幸福の科学」ってどんな宗教? 教祖自らが宗教学的に分析
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6898

教祖、教義、組織などの側面から、いろいろな宗教を比較し、研究する「宗教学」。しかし、立宗27周年目となる幸福の科学を宗教学的に分析するのは、極めて難しい。

なぜなら、幸福の科学では、教祖である大川隆法・幸福の科学グループ総裁が現在進行形で教えを説いているからだ。大川総裁の著作は1400冊を超え、年間200冊以上発刊されることもある。

そこで、教祖自身が教団を宗教学的に分析した書籍が、このほど発刊された。『宗教学から観た「幸福の科学」学・入門』(大川隆法著)がそれだ。

本書の中で大川総裁は、「もし、同じ題でテキストを作らせたら、電話帳のように分厚いものが出来上がってしまう。1400冊の本を読み返すことなく、できるだけ簡潔に、『幸福の科学』学を述べるとするならば、総裁自らが述べる以外にないでしょう」と、自ら教団を分析する役を買って出た経緯について語ったほか、宗教学者たちが、多分野にわたる教団の活動を分析できずにいることを指摘した。

また、幸福の科学の活動について、時事的な情報発信をしていることや啓蒙団体としての性格を備えていることなどにも触れつつ、「伝統的な言葉で言えば『悟り』というものを求めていくと同時に、悟った人間を主体として、一切の衆生の救済を目指す、地上仏国土ユートピアの建設を目指す」運動であると総括。

さらに、教祖、教義、組織論などの観点から、幸福の科学の特徴を述べ、その際の比較対象として、創価学会、立正佼成会、生長の家、大本教、天理教など、他教団の分析も同時に行った。

宗教学者にとって必読なのはもちろん、現代日本の宗教の特徴がコンパクトにまとまった一書としてもおすすめだ。

【関連書籍】
幸福の科学出版『宗教学から観た「幸福の科学」学・入門』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1048


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★「税と社会保障の一体改革」という幻想 (Webバージョン) - 編集長コラム
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