沖縄が抱える問題を考え るうえで、注目すべき資料 がある。1964年1月2 2日の中国・人民日報に掲 載された、中国建国の父・ 毛沢東の発言(共産党新聞 網・毛沢東文集第八巻)で ある。

「中国人民は、強固に日本人民の偉大なる愛国 闘争を支持する」とのタイトルで、毛沢東は「米 軍基地撤去要求、日米安全保障条約の廃止、日本 の領土沖縄返還要求。すべてこれは日本人民の意 思と願望を反映しており、中国人民は心から日本 の正義の戦いを支援する」と語っている。

64年1月といえば、池田勇人首相時代で、沖 縄返還(72年)を成し遂げる佐藤栄作首相が誕 生するのは同年11月。毛沢東は当時、「日本へ の冲縄返還」を支持していたのだ。

沖縄復帰運動は60年代初め、純粋に日の丸を 振って始まったが、復帰が具体化してきた67年 ごろから反米闘争と化していった。運動を推進し た祖国復帰協議会が69年3月に開いた定期総会 では、基本目標として「対日平和条約第三条の撤 廃」「日本国憲法の適用」「軍事基地撤去」「日 米安保条約の撤廃」が掲げられた。

これらは、先の毛沢東発言と一致するだけでな く、70年安保闘争で革新勢力が掲げたスローガ ンとも一致する。公安当局の解説を待つまでもな く、毛沢東は沖縄復帰に介入・利用して米国を追 い出し、日本や沖縄の赤化(共産主義化)を狙っ ていたとみられる。

毛沢東にとって、米軍基地を残したままでの沖 縄復帰は計算違いだったかもしれないが、中国共 産党の壮大な野望をうかがわせる資料がある。東 京大学の石井明名誉教授が2010年に記した 「中国の琉球・沖縄政策」という論文である。

これによると、冲縄返還が近づいた1972 年、沖縄県中国友好訪問団が中国で周恩来首相と 会見した。この席で、周恩来は「沖縄返還協定は ペテンであるが、しかし、これは返還の始まりと みることができる」と発言したという。

沖縄返還を受けての「返還の始まり」とは、現 在の中国が主張する「沖縄(琉球)は中国の属国 だった=中国への沖縄返還」につながりそうだ。 沖縄復帰運動に当時の中国共産党が介入していた ように、いまも沖縄での反基地運動などに潜入し ている可能性は高い。

沖縄返還協定は71年11月24日衆院本会議 で可決され、同年12月22日には参院本会議で も可決された。中国が外交部声明として「尖閣諸 島は昔からの中国の領土である」と主張し始めた のは、その1週間後の同年12月30日である。 中国は当時から、尖閣を日本や沖縄の赤化カード として狙っていたのだろう。 =おわり

■仲村覚(なかむら・さとる) ジャーナリス ト。1964年、那覇市生まれ。79年 陸上自 衛隊少年工科学校(横須賀)入校、卒業後、陸自 航空部隊に配属。91年に退官。企業勤務を経 て、2004年にITソリューション会社を設立 するとともに、沖縄の基地問題や尖閣問題、防衛 問題の取材・執筆活動を続けている。


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2012年9月の反日デモ以来、日本では

国の本質は何か」

相次いでいる。共産党の支配層や権力闘争、政 策評価といった視点から一歩距離を置いて、日 中の研究者が100年、200年といった長期的な 視点から

動きだ。昨年後半から現在までの研究成果を 追った。

上海で現在拘束中の東洋学園大学の朱建栄教 授が昨年10月に出版したのが「中国外交

と超克の100年」

抜き・以下同)

えられているが、まだ解放されていない。中国 近代史の始まりを1840年のアヘン戦争におき 「中国・清王朝の国際的な無知が植民地化を招 いた」

などで積極的に発言してきており、時には中国 政府寄りの発言が目立つと言われたこともあ る。本書では

コンプレックス」

るのが重要だと指摘する。

劉建輝・国際日本文化研究センター教授は 「日中二百年―支え合う近代」

ハウスジャパン、2400円)

に進出し始める1810年代から北京オリンピッ ク、上海万博の2000年代までを分析した。清 王朝末期から中華民国、中華人民共和国までの 100年は

相反していても基本的には必死に

容しようともがき続けていた」

中国をようやく形の上での近代国家が完成した 段階とし、さまざまな深化や成熟はこれからだ とみる。

日中若手の研究成果を東大の川島真准教授と 劉傑・早稲田大教授が編さんしたのが「対立と 共存の歴史認識

出版会、3600円)

中若手歴史研究者会議」の活動の一部で「歴史 認識」

年に対等の条約として結ばれた

規」を起点とした。美濃部達吉、幣原喜重郎か ら周恩来、西園寺公一、大平正芳ら20世紀の日 中関係に大きな影響を与えた人物をテーマにし ている。

劉傑教授は

ら現代まで」

19世紀末の日清戦争敗北後の中国が挽回のため にどんな国家構想を考えてきたかを通して考え る。中国が将来の自画像を描くとき映し出す 「鏡」

た日本だったという。

■近代中国が悩み続けた

10月下旬に日本の中国研究者でつくる

い日中関係を考える研究者の会」が発足した。 代表幹事、毛里和子・早大名誉教授の

戦後から新時代へ」

は戦後に焦点を絞った。両国の関係は2国間だ けでは決まらない、特に米国の動向が東アジア を動かす大きな要因となってきたことを示して いる。
天児慧・早大教授の

版」

国の中華人民共和国の歴史だけにとどまらな い。習近平体制の唱える

キーワードの一つにとらえている。中華民族と いう言葉自体、清末の改革派政治家による造語 だという。20世紀からの中国を近代化、革命、 ナショナリズム、国際的インパクト、伝統の5 つのベクトルから再構成しようと試みている。

20世紀の日中戦争を新しい視点で読み解く研 究も出てきている。中国の指導者だった蒋介 石・中華民国総統が日本と自国との軍事力の差 を客観的に分析し、巧みな外交手腕を発揮して いたことが、公開された日記などで明らかに なっている。日本側から当時の戦争を分析した のが広中一成・三重大学非常勤講師の

平工作の記録」

史料を駆使して知中派軍人だった今井武夫少将 の水面下での工作を再現し、中国全土で戦いな がら和平の道を模索する複雑な裏面史にスポッ トを当てた。

統一した大国でありながらいくつもの少数民 族問題を抱える中国。北京で9日から始まった 中国共産党の重要会議、党中央委員会第3回全 体会議(3中全会)

安門の車突入・炎上や山西省の連続爆破などの 事件が発生している。

横山宏章・北九州市立大教授は

から今に至るまで中国の為政者は異民族問題に 悩まされてきた」

国への辛亥革命(1911年)

意味した。

的優位にある現実とは、中国経済の成長ととも に矛盾が大きくなってきている。

横山教授と王雲海・一橋大教授との共著「対 論!

円)

の背景にあるのは近代中国が抱えてきた

思想」

「現在だけを見ていては分からない」

現在の中国だけを見ていては分からないとの 思いは研究者たちにこそ強いのかもしれない。 岡本隆司・京都府立大准教授編の

史」

代から今日の改革開放までを扱った野心的な新 著だ。

中国経済の特徴は権力と社会との間に政府・ 法令から自由な中間団体「幇(バン)」が存在 することだと岡本准教授は説く。政府権力が統 制を強める一方民衆の順法意識は低く、合法的 な同郷団体も非合法な秘密結社の幇も存在す る。そんな明・清時代の社会的構造が現在まで 連続していて地下銀行などの問題を形づくって いると指摘している。

昨年9月の中国全土での反日デモを予言する ように7月に出版されたのが「五四運動の残 響」

円)

東大准教授で中国ナショナリズムの研究などで 知られている。大規模なデモや日本人商店への 破壊行為など、1919年の反日デモの実態が 2012年のそれに酷似しているのに驚かされ る。近代から現代にかけての日本のイメージが どう一般に映って引き継がれているのか。今年 は平穏だったものの再現することはないと考え るのは楽観的過ぎるだろう。丹念に歴史を追っ ていくことで初めて隣国の大国の性格が分かっ てくるのかもしれない。

人)



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天皇、皇后両陛下主催の 秋の園遊会で、山本太郎参 議院議員が、陛下に手紙を 渡した件が問題となってい る。山本氏は「福島第1原 発事故をめぐる現状を伝え たかった」などと釈明して いたが、彼からは、日本人 として当然持つべき、皇室 に対する尊崇の念は微塵も感じられない。私は彼 が自身の存在感を示そうと、単に売名行為に及ん だとしか思えない。

しかし、もっとケシカランのは、日本と日本人 を貶めている慰安婦問題を悪化させた河野洋平元 衆院議長である。閣議決定もなく、彼が慰安婦募 集の強制性を認めた「河野談話」をめぐって新た な動きがあった。

河野談話の根拠となった元慰安婦への聞き取り 調査が、極めてずさんだったことを暴いた産経新 聞のスクープ(10月16日)を受け、日本の母 親たちのグループが河野氏に対して、「ずさんな 調査を知っていたか」「河野談話の撤回に賛同す るか」という公開質問状を送ったというのだ。

私はこのニュースを聞き、「河野氏は、母親た ちにきちんと説明すべきだし、間違った政治判断 で国益を損なったことを、国家と国民に謝罪すべ きだ」と思った。さらに、国会としても河野氏の 証人喚問を行い、日本がいわれなき批判を浴びせ られる原因となった河野談話について徹底的に追 及し、真実を明らかにすべきだと思う。

日本は戦後、押し付けられた憲法前文「平和を 愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの 安全と生存を保持しようと決意した」の精神によ り、敗戦国として我慢をずっと強いられてきた。 中国や韓国に理不尽な批判・要求を受けても、米 国から「反撃することを封じられ、泣く泣く引き 下がってきた」と聞く。

米国としては「強い日本」が復活することを阻 止する意図があったのだろう。ここに左翼勢力や 反日メディアなどが介入し、自虐史観が広がった といえる。日本は完全な独立国家ではなかった。

だが最近、米国は経済力低下に加え、元CIA 職員のスノーデン容疑者がバラした盗聴問題や、 シリア空爆の議会承認を得られなかったことなど で国際的影響力が落ちてきた。これに対し、中国 は経済力や軍事力を増大させており、東アジアの パワーバランスが崩れる危険性が出てきた。

そんな状況のなか、昨年誕生した安倍晋三政権 の支持率は高く、長期政権となる可能性が高いこ ともあり、米国の方針も変わりつつあるようだ。

あくまで私の分析だが、韓国の朴槿恵(パク・ クネ)大統領が常軌を逸した「反日」政策を続 け、中国の属国入りするような姿勢まで見せてい るため、米国としては韓国の行きすぎた世論を沈 静化させる必要が出てきた。そこで、日本が慰安 婦問題で反撃に出られるように「真実を主張する 機会」を与え、真っ当な日韓関係へと誘導しよう としているのだろう。

外務省は先月末、慰安婦問題をめぐって初めて 韓国を批判する文書を作成し、在外公館に、日本 の立場を各国の主要メディアや有識者、各自治体 に伝える取り組みを強化するよう指示したとい う。遅すぎたが、やっと日本が覚醒するチャンス が出てきたのだ。日本人は1日も早く「真実の歴 史」を知り、民族の歴史に誇りと自信を持とう。

■元谷外志雄(もとや・としお) 石川県小松 市生まれ。信用金庫勤務後、27歳で注文住宅会 社を創業し、その後、ホテルやマンション、都市 開発事業などを手がけるアパグループを一代で築 き上げる。同グループ代表。国内外の多くの要人 と交友関係があり、政治や経済、軍事に関する知 識も豊富で、社会時評エッセーも執筆する。著書 に「誇れる祖国『日本』」(幻冬舎)、「報道さ れない近現代史」(産経新聞出版)など。





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