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1.公共投資頼みでアベノミクスの弱点あらわ GDP成長率は減速
2.ポール・マッカートニーはあの世のジョン・レノンと一緒に曲づくり?
3.20年後の電気代はアメリカの2倍に 原発再稼働は避けて通れない



◆公共投資頼みでアベノミクスの弱点あらわ GDP成長率は減速
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6929

アベノミクスによって続いてきた景気回復が踊り場にさしかかりつつある。14日に政府が発表した7~9月期の実質国内総生産(GDP)の速報値は年率換算で1.9%増となり、前期に記録した年率3.8%増の半分に減速した。プラス成長は維持したものの、けん引役は政府の公共投資で、GDPの約6割を占める個人消費の伸びが鈍化しているほか、輸出はマイナスとなり、来年4月の消費税率引き上げ後の経済の行方に不安を残した。

15日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は「アベノミクスは消費税増税後に本当の試練に直面する」と題した記事の中で次のように分析している。

「9月までの3カ月における日本経済について、最もシンプルに表現すると、こうなる。企業の生産量はまずまず増えたが、国内か海外かにかかわらず、日本政府を除いて誰もそれを買おうと関心を示さなかった」

安倍政権はこれまで、大規模な金融緩和や公共投資による景気刺激策ではある程度の成功を収めてきたが、経済政策の「第三の矢」と位置づける成長戦略の分野では、規制緩和などの思い切った政策を打ち出せずにきた。今回発表されたGDP速報値は、経済成長が公共事業頼みになっていることを明らかにしており、アベノミクスの"弱点"を浮き彫りにしたと言える。

15年来のデフレから脱却するために、政府による起爆剤がある程度は必要とはいえ、政府頼みの経済成長をいつまでも続けるのは不健全だ。安倍首相は「民間活力の爆発」と自ら銘打ったように、大胆な経済の自由化を進める必要がある。

12日付のFT紙社説は、安倍首相が労働市場や農業などの自由化を打ち出せていないことに触れた上で、次のように述べている。

「確かにこれらは最も強力な既得権益で守られてきた分野であり、安倍氏の自民党とも結びついてきた。だが、これらの改革は経済に最大限のリターンをもたらすものでもある。企業は、日本政府がギアを入れたと感じるだろう。そうすれば、賃上げも持続的なものになる」

2020年の東京五輪を成功させるためにも、中国の脅威に対応するための国防強化にしても、自由化を進めてハイペースの経済成長を維持することは、日本の運命に密接に関わっている。消費増税の悪影響を打ち消して余りある大胆なプランが、安倍首相に期待される。(呉)

【関連記事】
Web限定記事 安倍首相が尊敬する吉田松陰は、政権をどう評価しているか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6776

2013年10月5日付本欄 雇用規制の緩和で、働き方の選択肢を増やせ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6741



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【Nov 15, 2013】Do Not Let “Social Security" Fool You
"Master Ryuho Okawa: A Political Revolutionary" (Part 2)

Really, the government already started deceiving people when the pension system was implemented and citizens were forced to pay insurance fees for their own pensions. For the government, this was basically tax money. They used precisely the amount they were able to get so it's quite clear.

The citizens paid their pension insurance thinking they would get it back when they were old, but the government used their money as tax revenue. This was the first deception played on the Japanese people….

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◆慰安婦問題の発火点、日本人弁護士の画策

慰安婦問題を考えるときに、いつも思い出すのが平成8年 10月、 取材に訪れたインドネシア・ジャカルタ郊外で見た異様な 光景だ。

当時、日本政府への賠償要求のために元慰安婦の登録事業 を進めていた 民間団体の事務所に、日本人支援者らによるこんな寄せ書 きが飾られていたのである。

「反天皇制」「国連平和維持活動 ノー」

民間団体は日本軍政時代に軍の雑用係を務めた「兵補」の 組織で 「元兵補中央協議会」といい、慰安婦問題とは直接関係な い。 インドネシア人がこの問題に取り組むのはまだ理解できる としても、 なぜこんなスローガンが出てくるのか。

疑問は、タスリップ・ラハルジョ会長の話を聞くうちに氷 解し、背景が理解できた気がした。 彼が、こんな内情を明かしたからだ。

「東京の高木健一弁護士の指示を受けて始めた。『早く進 めろ』との催促も受けた」 ラハルジョ氏は、高木氏自筆の手紙も示した。高木氏とい えば、 社民党の福島瑞穂前党首らとともに韓国で賠償訴訟の原告 となる元慰安婦を募集し、 弁護人を務めた人物である。

11年8月には、今度はロシアで高木氏の名前を耳にし た。 戦後も現地に留め置かれた残留韓国人の帰還事業に関する 対日要求について、 サハリン高麗人協会のパク・ケーレン会長に話を聞いたと ころ、 こんな言葉が飛び出したのだった。 「東京で大きな弁護士事務所を開いている高木弁護士が、 『もっと日本から賠償を取れるから要求しなさい』と教え てくれた」

そして、かつて福島氏と同じ弁護士事務所に先輩弁護士と して勤務し、 高木氏とは大学時代から続く「友人」であるのが民主党の 仙谷由人元官房長官だ。

仙谷氏は菅内閣の官房長官に就いて間もない22年7月、 突如として日韓両国間の 個人補償請求問題を「完全かつ最終的に」解決した日韓基 本条約(昭和40年)と それに伴う諸協定についてこう異を唱えだした。 「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか」

さらに、日韓併合100年に当たっての菅直人首相(当 時)による屋上屋を架す 「謝罪談話」や、必要性のない古文書「朝鮮王朝儀軌」引 き渡しなどを主導した。 これらは結果的に、韓国側の無理筋の対日謝罪・賠償要求 や 文化財返還要求の正当化に利用された。

一方、慰安婦募集の強制性を認めた5年8月の河野談話の 根拠となった、 日本政府による韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査 に、 福島氏がオブザーバー参加していたことは10月24日付 当欄でも指摘した通りである。 慰安婦訴訟の当事者であるにもかかわらず、何食わぬ顔を してだ。

河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は17年 の 産経新聞のインタビューにこう憤っていた。 「弁護士らが韓国で火をつけて歩いた。どうしてそういう ことをやるのか。 腹が立って仕方がない」

高木、福島、仙谷各氏は「人権派弁護士」として名を売っ てきた。 人権派と聞くと、とりあえず眉につばを塗りたくなるゆえ んである。

MSN産経ニュース 2013年11月15日 13:11 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131115/plc13111513120015-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131115/plc13111513120015-n2.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131115/plc13111513120015-n3.htm

引用元:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1384500197



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1992年に発見されたが、生きた姿がまれに しか確認されていない「幻の動物」サオラが 今年9月、ベトナム中部の山岳地帯の森林で撮影 された。世界自然保護基金(WWF)

13日までに写真を発表した。生きた姿としては 99年にラオスで撮影されて以来の写真という。

サオラはウシ科の哺乳類で、長くとがった2本 の角と顔の白い線などが特徴。WWFによると、 92年にラオス国境に近いベトナム中部の森林で 初めて発見された。

今回はWWFとベトナム森林保護当局が設置し たカメラが9月7日に姿を捉えた。サオラの 生態はよく分かっておらず、数十頭しか生息して いないとの見方もある。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131113/asi13111323050006-n1.htm





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