世界を変えた「日本の発明１０選」

断崖式ニードロップ(庭) 2013/11/24(日) 14:27:35.53 ID:JGAdZ97M0 BE:4644972689-PLT(12000) ポイント特典 新華社通信のニュースサイト「新華網」の日本 チャンネルが、「インスタントラーメン、カラオ ケ、デジカメといった日本の発明が世界を変え た」と紹介した。

（１）電気炊飯器 １９４０年末に三菱電機が発明し、１９５５年に 東芝がタイマー機能が付いたものを開発した。

（２）インスタントラーメン １９５８年に大阪在住の在日台湾人、安藤百福が 発明し、日清食品が創立された。同社は１９７１ 年に世界初のカップ麺も発売している。

（３）電卓 カシオが１９５７年に発明。１９７２年にシャー プが超薄型電卓を開発した。

（４）ビデオテープレコーダー １９６９年にソニーが原型となるＵマチックを発 明、１９７５年にはベータマックスを開発した。 １９７６年に日本ビクターがＶＨＳを発表した。

（５）カラオケ １９７１年に井上大祐氏が発明。ＬＤ（レー ザー・ディスク）の普及に伴い、１９８０年後半 には東南アジアへも普及していった。

（６）ＣＤ １９７６年にソニーが光ファイバーデジタルオー ディオディスクを開発、１９７８年には１５０分 録音できるものも発表された。１９７９年にソ ニーとフィリップスが共同でＣＤを開発、１９８ ２年に販売が開始された。

（７）ウォークマン ソニーが１９７９年に発明。同社は１９８４年に ディスクマンも発売している。

（８）デジカメ １９８１年にソニーが発明。１９８８年には富士 フイルムが世界で初めてメモリーカードにデータ を記録することができる「ＤＳ－１Ｐ」を発表し た。

（９）ビデオカメラ １９８２年にソニーが「ベータカム」を発表。

（１０）ＤＶＤ １９９３年にソニーとフィリップスが「マルチメ ディアＣＤ」を共同開発。同じ時期に東芝、パナ ソニック、日立、三菱、パイオニア、日本ビク ター、タイムワーナーが共同開発した「ＳＤ （スーパー・デンシティ・ディスク）」と規格を 統一し、ＤＶＤとなった。

http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/366672/


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「ブラック化」する共産党 ～野党 チェック機能の不在～ - 佐藤 正幸2013年11月24日

共産党相模原市議団の大田浩氏が共産党に離党 届を提出した。

どうも政治信条が合わなくなったとか党執行部 のやり方に不満があるとか通常の理由ではない らしい。その理由を聞いて目を疑った。党への 多額の寄付やカンパを事実上強制され生活にき たしているというのが離党の理由だというのだ 。 大田氏によれば「納付金」は月約48万円（税引 き後）の市議報酬の内、党費と党への寄付金と して毎月約16万円。8月と12月には「夏季・冬 季カンパ」と称して各約17万円、年2回のボー ナス時にも各約40万円を納めており、年間総額 360万円に上るとのことだ。さらに国政選挙な ど際にも臨時カンパを求められるとし、これら の「納付」が事実上の強制であったとしている 。これらが事実だとすると手元にはどの程度の お金が残るのか。ましてや政治活動にかかるお 金を考えれば家計は火の車だろう。大田市議は 昨年11月に結婚されたそうで、奥さんの収入が あるとしても子供ができれば養っていくのは大 変な苦労だ。これまでブラック企業の実態を舌 鋒鋭く追及してきた共産党だが自分たちが党所 属の議員を食い殺すブラック政党になっていた 可能性がある。

さらに別の側面からも興味深い告発だ。共産党 といえば政党交付金を受け取らない唯一の党と して有名である。党のホームページによればそ の活動資金は党費、「しんぶん赤旗」などの事 業収入、個人からの募金など党財政を全部自前 で賄っているという。独自の収益モデルを確立 し自分たちで一切の党財政を賄っているため、 誰に配慮することもなく与党にも政治システム そのものにも厳しい態度で望めるというのが共 産党の強みでもあるわけだ。これまでブラック 企業追及や偽メール問題、外務省の不正などを 厳しく追及する共産党を私たちは国会の場で見 てきた。しかし、ちょっと待って欲しい。今回 の大田氏の告発が事実だとすれば、共産党は議 員を迂回させて税金の恩恵にあずかってきたこ とになる。

議員の歳費、つまり給料の源は税金だからだ。

地方議員が公認料や党費を所属政党に月いくら かのお金を支払うというのは筆者も国会議員の 秘書時代に聞いたことはある。しかし、このカ ンパというのは聞いたことがない。しかも額が 明らかに突出している。相模の市議会議員でこ れだけのカンパをとられているのだ。ホームペ ージで確認すると共産党所属の地方議員は2,70 1名いるという。仮にこの「相模モデル」でこ れだけの数の議員がを党に「納付」していると すればカンパだけでも年間30億を超える。地方 議員は4年間の任期なので安定的に資金が入っ てくるという点も見逃せない。

もちろん地方議員によって歳費（給料）は様々 だから一概には言えないがこれだけの税金が議 員を迂回して流れているわけだ。

これは国民に対する重大な背任行為だ。しかも 、内部を知っている人間でなければ知ることが できない。

さらに悪質なのは、各議員を通じて迂回させて いるから実質、内部でお金を回しているように しか見えない。企業献金でも団体献金でもない 。国からお金をもらっているようにも見えない のだ。

「国や企業・団体からお金はもらっていないか ら厳しい姿勢で様々なことを糾弾できる」とい うポジションを維持することができるわけだ。

しかし実態は議員を通じて年間かなりの額のお 金を税金からかすめ取っていたことになる。こ の額を追求し、どれだけの税金が共産党に「納 付」されているのかしっかりと調べるべきだ。 政党交付金は所属議員の数に応じて額が決まる 。数という点だけ見れば国民の支持数に応じて 国庫から政治活動費が払われていることになる 。まだこちらの方が考えとしてはまともだ。

この問題を通じて見えてくるのは野党をチェッ クする機能が乏しいということである。政権を 担っている与党は厳しい目で野党にも国民にも マスコミにもチェックされる。その評価は次の 選挙結果として如実に表れてくる。

ところが肝心の野党をチェックすることはなか なか難しい。

実は、野党をチェックする機能をしくみ化する ことが政治全体の劣化を止め、国民参加の新し い政治モデルを作ることになるのではないかと 思っている。

佐藤 正幸 World Review通信アフリカ情報局 局長 アフリカ料理研究家、元内閣府大臣政務官秘書 、衆議院議員秘書 Twitter@Tetsutochi ブログ静かな夜にワインとビスマルクを

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【誇れる国、日本】「日本人の敵は日本 人」 自虐メディアにダマされるな 2013.11.24

メディアの報道姿勢が問 われている。小泉純一郎元 首相が１２日に開いた記者 会見で「原発即ゼロ」の主 張をこぞって取り上げながら、「靖国参拝を批判 するのは中国、韓国以外いない。批判する方が今 でもおかしいと思っている」との発言は、一部を 除き、多くのメディアが無視した。

在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチ（憎悪表 現）を問題視しながら、沖縄の米軍基地前で米兵 や家族に放たれる暴言については報じない。世界 中から「スパイ天国・日本」と揶揄され、現実に 国益を損なう機密が漏れているのに、特定秘密保 護法案に異常なほど反対している。

ネット上では「反日メディア」と呼ばれている が、確かに、一連の報道を見ていると「日本の国 力を弱めたい」「日本がまともな国になることを 阻止したい」という思惑があるような気がしてな らない。

こうしたメディアが誕生した背景に、戦後のＧ ＨＱ（連合国最高司令官総司令部）による占領政 策があると、私は分析・確信している。

日本が二度と結束して歯向ってこないように、 官僚機構やメディア、教育機関などを使って、 「日本は侵略戦争をした悪い国だ」と洗脳する 「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログ ラム」を実行し、自虐史観を植え付けた。

国民に最も戦争を煽った新聞社は、戦後間もな く「原爆の使用や無辜の国民殺傷などは戦争犯罪 だ」「連合軍の暴行事件の報道と日本軍の非行の 発表とは何らかの関係があるのではないか」と書 いた後、発刊停止になった。その後、「戦犯に問 われること」を恐れたのか、戦前戦中とは１８０ 度違う報道を始めた。

ＧＨＱは西洋列強の植民地支配の基本である、 相手を分断し、少数の支配者に多数を支配させる 間接支配「ディバイド・アンド・コンカー」とい う手法も用いた。

日本人は日清戦争後、三国干渉の仕打ちに臥薪 嘗胆して結束、凄まじい力を発揮し、日露戦争に 勝利した。そういった日本人の気質を知り、「悪 い軍部」と「メディアに煽られた国民」という対 立構造をつくったことが、今日の「反日」日本人 につながったとみている。

占領が終わっても、一部メディアの自虐史観は 変わらず、息を吹き返した左翼勢力が入り込み、 自らが捏造した南京大虐殺や慰安婦問題など、日 本を貶めるような報道を続けた。私はいつも「日 本人の敵は日本人」と言っているが、そろそろ、 そのことに気付かなければならない。

物事を一面だけで見てはダメだ。特に、メディ アの主張にダマされてはならない。都合のいい情 報だけを流して、絶えず世論を誘導しようとして いる。現に、特定秘密保護法案の世論調査でも、 メディアが違えば正反対の結果が出ている。

現実社会は単純ではない。常に複数のメディア の報道を比較して、「このニュースはどういう意 図で流されているのか」「誰が、どの組織が、ど この国が、結局得をするのか」など、冷静に考え てみれば分かりやすい。真の近現代史を知って、 民族の歴史に誇りと自信を持とう。

■元谷外志雄（もとや・としお） 石川県小松 市生まれ。信用金庫勤務後、２７歳で注文住宅会 社を創業し、その後、ホテルやマンション、都市 開発事業などを手がけるアパグループを一代で築 き上げる。同グループ代表。国内外の多くの要人 と交友関係があり、政治や経済、軍事に関する知 識も豊富で、社会時評エッセーも執筆する。著書 に「誇れる祖国『日本』」（幻冬舎）、「報道さ れない近現代史」（産経新聞出版）など。



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