百田尚樹氏を「歴史修正主義者」と断罪するマスコミ報道を糺す！[HRPニュースファイル917]

百田尚樹氏を「歴史修正主義者」と断罪するマスコミ報道を糺す！[HRPニュースファイル917]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1287/

文/幸福実現党岐阜県本部政調会長　加納有輝彦

◆ＮＨＫの取材に難色を示した米大使館

ＮＨＫがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米大使館側から事実上拒否されていたことが14日、複数の関係者から明らかになりました。（2/14共同通信）

その理由は、2月3日、ＮＨＫ経営委員を務める作家の百田尚樹氏が都知事選に立候補した元航空幕僚長の田母神俊雄氏の応援演説をした際の「東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言」にあります。

百田氏は、米軍による東京大空襲や原爆投下を「悲惨な大虐殺」と話し、東京裁判について、「これをごまかすための裁判だった」「1938年に蒋介石が日本が南京大虐殺をしたと、やたら宣伝したが世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからです」と訴えました。

◆歴史修正主義者と報道した朝日

この応援演説の翌日4日、朝日新聞は英字版で「ＮＨＫの経営委員が都知事選において『歴史修正主義者（revisionist）』のために宣伝活動をした」という見出しで報道しています。（http://linkis.com/ajw.asahi.com/articl/IMSSy）

百田氏が田母神候補を応援したことを、氏が歴史修正主義者を応援したというのです。

日本語版でなく、丁寧にも英語版で「歴史修正主義者」という見出しで報道したことは、意図的に国際社会にシグナルを送ったといって間違いないでしょう。

しかも、記事の中で、歴史修正主義者たる田母神候補と百田氏の歴史観は同じであると記してありますので、百田氏も歴史修正主義者という扱いであります。

歴史修正主義者という言葉は日本においてはあまりピンとこないかもしれません。しかし特に西欧においては重大な意味を持ちます。

西欧において歴史修正主義者は、しばしばホロコースト(大量虐殺)否認論者を指すからであります。ナチスによるホロコーストはなかったとする立場です。

◆刑事罰に処せられる歴史修正主義者

このようなホロコースト否認論者は、ドイツ・オーストリア・フランスでは刑事罰が適用される法律が制定されています。また人種差別禁止法によってホロコースト否定を取り締まる国もあります。

朝日新聞が田母神氏、百田氏を「歴史修正主義者」として英字版で告発した意味は、南京大虐殺をナチスのホロコーストになぞらえ、両氏をホロコースト否認論として糾弾するためでした。

幾多の歴史検証作業により、南京大虐殺はなかったとする説が有力であるにもかかわらず、ナチスのホロコーストの如く、南京大虐殺を歴史的事実と固定化しているのです。

実は、従軍慰安婦問題に関しても、欧米における韓国の国家事業としてのロビー活動の成果として歴史的事実として認定されつつあり、逆に従軍慰安婦はなかったとする立場が、「歴史修正主義」と断罪されつつあるのです。

◆捏造された歴史を批判することが許されない日本

フランス、アングレームで開催された欧州最大規模の国際漫画祭で韓国政府がいわゆる「朝鮮人従軍慰安婦」問題をめぐる大規模な展示を行いましたが、韓国政府の展示は許され、それに反論する日本ブースは撤去されました。

それは、韓国政府が訴えるところの従軍慰安婦問題は、ナチスのホロコーストの如く歴史的事実であり、それを否認する立場は、ホロコースト否認と同じ立場であると見られたからであります。

従軍慰安婦制度とは、女性たちを組織的に強姦、強制堕胎、肢体の切断、そして、自殺に追い込むという、20世紀最大の人身売買と断定されているのです。

◆現代のギロチンと化した日本のマスコミ

現在、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、テレ朝、ＴＢＳが百田尚樹氏のネガティブキャンペーンを実施しています。百田氏の失脚が目的です。

正しい主張をする者の言論が封殺され、捏造された歴史を「間違っている」と主張する者が「歴史修正主義者」として刑事罰に処せられるとしたら、もはや世も末であります。

賢明な日本国民は、そろそろマスコミが仕掛ける「現代のギロチン」に気がつかねばなりません。マスコミが仕掛けるワナはいついも同じです。

先日の籾井勝人ＮＨＫ新会長の記者会見でもそうですが、同会長が、記者の執拗な「慰安婦問題」の質問に対し、個人的見解と前置きして答えたにも関わらず、朝日新聞や毎日新聞は、連日報道して袋叩きにしました。

「たたく材料」を韓国に提供して、国会まで引きずり出す環境をお膳立てし、公的場で謝罪させ、あわよくば辞任に追い込むというパターンです。これがマスコミがいつも言う「公平・公正・中立」な報道なのでしょうか。

幸福実現党は、言論の自由を守る砦として、マスコミの報道姿勢を糺すとともに、何が歴史の真実なのか、日本だけではなく国際社会にも訴えてまいります。
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◆国連調査委が北朝鮮の人権弾圧を調査 中国の人権弾圧も明らかにせよhttp://the-lib

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【本日のニュースクリップ】
1.国連調査委が北朝鮮の人権弾圧を調査 中国の人権弾圧も明らかにせよ
2.米高官「中国は根拠を出すか、引っ込むか」を要求 中国の南シナ海領有権を批判
3.増税で税収は増えない 独英で法人税下げで増収
4.とにかく知りたい!海外メディアは宇宙人に興味津々



◆国連調査委が北朝鮮の人権弾圧を調査 中国の人権弾圧も明らかにせよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7385

北朝鮮の人権に関する国連調査委員会が17日、北朝鮮の人権弾圧に関する最終報告書を発表した。国民の処刑や強制収容所での拷問、外国人の拉致など被害の実態をまとめ、「これほどの人権侵害がまかり通っている国は、現代では類を見ない」と北朝鮮を断罪。「国際社会は北朝鮮の国民を人道に対する罪から守る責務がある」と強調した。

この調査委は日本の提起で2013年に設置されたもので、日本や韓国、アメリカなどで行った公聴会や脱北者へのインタビューでの300人以上の証言をもとに報告書がまとめられた。

北朝鮮国民への虐殺や拷問の実態は苛烈だ。過去50年で、強制収容所で亡くなった人の数は数十万人にのぼり、90年代に最も多く行われた公開処刑は、2013年の終わりに再び急増したなどと証言された。また、「収容所で出産した母親が生まれたばかりの子供を溺死させるよう命じられた」「外国のDVDを販売した者が銃殺された」といった虐殺・弾圧の証言も数多く得られた。

日本人など外国人拉致についてもその実態が明らかになった。元北朝鮮当局者らは「朝鮮労働党に日本人拉致を専門とする部門があった」「拉致は金正日総書記の命令」と証言したほか、海上や陸上での拉致の手法を説明したという。報告書では「拉致は国家政策」であり、「これまでに20万人以上が拉致された可能性がある」と指摘している。

調査委員会は北朝鮮に対し、政治改革を進めること、人権侵害の事実を認めること、また強制収容所の廃止や拉致被害者の解放を勧告。中国に対して「脱北者の北朝鮮への強制送還をやめるべき」と勧告した。ただ、国連安全保障理事会の常任理事国に中国がいることから、「安保理は北朝鮮の状況を国際刑事裁判所に付託するべき」「人道に対する罪で最も大きな責任があるとみられる人々に対して、制裁を実施すべき」との勧告は実行されない可能性が高い。

北朝鮮の人権弾圧や拉致被害について、国連がその実態を明らかにし、非難したことは大きな意義がある。しかし、追及が必要なのは北朝鮮だけではない。国民を統制下に置き、侵略したチベットやウイグルで苛烈な弾圧や虐殺を行っている中国についても、その人権問題を調査すべきである。

スペインの裁判所ではスペイン国籍を持つチベット人が中国による人権弾圧を訴えたことから、江沢民元首席ら5人に逮捕状を出しており、2月に入ってからはこの5人を国際手配するよう、国際警察機構に捜査を要請している。ただ、中国も加盟する国際警察機構が実際に働く可能性は低い上、対中関係を悪化させたくないスペイン政府が、中国の人権弾圧に取り組む姿勢は消極的だ。

国際社会が北朝鮮や中国の人権弾圧に圧力をかけるためには、まずその実態を明らかにすることが不可欠である。今後、中国に対しても北朝鮮と同様の調査を行うべきであるし、国際社会は中国の民主化・自由化を迫る必要がある。国民を弾圧する国家を許さない、国際秩序の確立が求められる。(晴)

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【関連記事】
2014年2月13日付本欄 【そもそも解説】スペインは、なぜ江沢民を国際手配できるの?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7363

2013年12月29日付本欄 【ファクト公開中】共産党を称賛するウイグル人 監視下に置かれる怖さ 「THE FACT」第6回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7161



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放射線リスク、国が初の冊子 避難住民の不安軽減へ

東京電力福島第一原発事故の被曝（ひ ばく）による健康影響について、住民の 理解につながる情報を積極的に提供する ための施策を国がまとめた。放射線リス クに関する基本的情報を集めた冊子を初 めて作り、放射線の専門家の育成や住民 向け相談員の配置などの支援もする。 昨年１２月に決めた福島復興の新指針 で、原発事故の避難者全員の帰還を断念 した政府の方針転換に伴う具体的な施策 の一つだ。 国は今春以降、約３万８千人が避難を 余儀なくされている福島の６市町村で避 難指示解除を提案する予定だ。住民意向 調査では放射線リスクへの不安などか ら、「帰らない」「判断できない」と いった回答が多数を占めている。このた め、国が率先して情報を発信し、不安を 和らげる必要があると判断した。２０１ ４年度予算案に数十億円を計上してい る。 冊子には福島県での個人線量計による 外部被曝や子どもの甲状腺検査の状況な どのデータを記載。世界保健機関（ＷＨ Ｏ）が事故後の福島でのがんの発生リス クを予測した報告書や放射線と喫煙など 生活習慣によるがんのリスクの比較など も盛り込んでいる。 正確で最新の情報にするため、国は計 ５６人の有識者に点検や助言を依頼し た。今後も最新の知見を反映し、冊子を 更新する。 こうしたリスクを住民にわかりやすく 伝えられる人材を福島の地元で多く育て るため、保健福祉や教育の関係者に研修 をするほか、福島県立医科大に専門的な 講座の創設を支援する。帰還を選んだ人 の相談に乗る保健師や自治体職員らを配 置し、活動する拠点を国が整備する。 （中村信義）