起業大国・日本の挑戦――シリコンバレーを超えるベンチャー創造国家へ[HRPニュースファイル916]

文/HS政経塾二期生 鈴木純一郎

◆日本復活の鍵は“ベンチャースピリット”

日本は90年代から「失われた20年」とも言われる長きにわたる経済低迷に襲われました。慢性的なデフレ状態の下、経済成長のない世界というものを経験したのです。

現在、アベノミクスという形でこの失われた20年にピリオドを打つ試みがなされていますが、今年来年と続く消費増税の悪影響が懸念されるなど、まだまだその行き先には不透明感が漂っています。

日本がこれから経済的に復活し、世界を牽引できる未来産業国家になるためには、大胆な金融緩和や財政政策などのマクロ政策が必要なことは言わずもがなですが、それ以上に大切なことは、日本人の内に眠るベンチャースピリット・起業家精神を呼び覚まし、新しい価値を創造する起業家を数多く輩出することではないでしょうか。

◆シリコンバレー成功の秘密―スタンフォード大学

90年代、バブル崩壊に沈んでいた日本とは対照的に、当時のアメリカは80年代の経済的苦境を脱出して空前の繁栄を謳歌していました。

その大きな原動力となったのが、シリコンバレーに代表される地域から生まれた新進気鋭の起業家群、ベンチャー企業群の台頭です。

Google、Yahoo、マイクロソフト、インテルなど世界有数の企業の活躍が90年代以降のアメリカ経済の成長を牽引しました。90年代以降、日本における会社の廃業率は開業率を上回り続けていますが、その一方でアメリカからは次々と野心的な起業家が誕生したのです。

シリコンバレーはアメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコ南部のサンタクララ郡を中心とした地域の俗称です。なぜこの地域が上で挙げたような世界企業を生み出し、今も“イノベーションの聖地”と言われているのでしょうか。

軍需の存在、頭脳移民の力、フリーウェイなどの発達した交通インフラの存在など数多くの理由がありますが、ここで取り上げたいのは、シリコンバレーの中心に存在するスタンフォード大学の役割です。

このスタンフォード大学から数多くの優秀な起業家が輩出され、この大学の周辺地域に産業が集積し、シリコンバレーが形成されてきたという歴史があるからです。ヒューレット・パッカード、YahooやGoogle、ナイキなどの創始者もスタンフォード大学出身者で、皆在学中に起業しています。

アメリカには、シリコンバレー以外にも様々な産業クラスター(産業集積地)が存在しますが、その中心には、必ずスタンフォード大学のような「知識と技術と人材の創造の主体としての大学」の存在があります。

「新たな知と技術シーズ、優秀な起業家の創造の供給拠点としての大学が中心となって、その周辺地域に企業・産業が育成されていく」というセオリーがありました。

その下に、大学への研究開発資金の大胆な投下、大学から民間への技術移転の促進、ベンチャー企業育成のためのリスクマネーの供給システム(ベンチャーキャピタルなど)の整備などを行い、産学連携の成功モデルを創りだしたことがアメリカ経済の成功の秘訣でした。

日本においても大学改革こそが産業発展の道であると考えられます。

◆起業大国・日本への道

昨年、安倍首相が打ち出した成長戦略においては、スタートアップを支援する方針が出され、現在5%程度の日本の開業率を英米並みの10%に引き上げることや、ベンチャーキャピタル投資への税制優遇、大学発ベンチャー支援なども打ち出されています。

しかし、開業率に関して言えば、経済成長率(実質GDP成長率)と正の相関関係があることがわかっており、二段階にわたる消費増税によって経済成長率が低下すれば、開業率にも悪影響であると考えられます。

ベンチャーキャピタル投資についても同じで、株式市場が活況を呈していなければ、本当の意味でベンチャー投資にお金は回らないでしょう。

増税ではない正しい金融財政政策でマクロ経済環境を安定的に発展させつつ、日本の大学改革を含めたイノベーション政策、産学官連携を押し進めることが重要です。

そして何より大事なことは、ホリエモン事件に見られるような資本主義精神への攻撃を是とするような風潮を脱却することです。シリコンバレーの成功の最大の理由は、「起業は偉いことであるという信仰」が存在することとも言われています。

新しい雇用と価値を創造し、国家社会を豊かにする起業家を尊敬し応援する価値観を広く共有することこそが、起業大国・日本への道ではないでしょうか。

【参考文献】
『改革の経済学』 若田部昌澄
『産業クラスター政策の展開』 西山太一郎
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【本日のニュースクリップ】
1.タイトなズボンの女性はムチ打ちの刑 インドネシアのイスラム教
2.核融合研究が一歩前進 将来の原発の代替エネルギーに
3.オバマケアの未来は怠け者大国? 雇用減少を議会予算局が警告



◆タイトなズボンの女性はムチ打ちの刑 インドネシアのイスラム教
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7381

インドネシア西端のアチェ州は、イスラム法に基づき、飲酒やギャンブルなどを禁止する条例をさらに厳罰化しようとしており、人権団体がそれに反発していると、英エコノミスト誌(2月15日号)が報じた。

2002年に自治権を法的に認められたアチェは、飲酒やギャンブルを禁止するほかに、イスラム教徒の服装を制限した条例も施行している。イスラム警察は、特に女性の服装を厳しく監視し、タイトなズボンをはいた女性にムチ打ちの刑を執行。09年には議会で石打ち刑が可決されるなど、前近代的な厳しい刑罰の導入を進めてきた。こうした強権的なイスラム社会の変革によって、キリスト教のような非イスラムの宗教が弾圧される危険性が高まっていると人権団体が懸念を示しているという。

こうした経緯は、1976年、インドネシアからの独立を目指したイスラム教武装組織「GMA」の結成にさかのぼる。イスラム教徒の強い地域であるアチェでは、世俗国家を目指す政府に不満を抱き、GMAを中心に「自由アチェ運動」が起き、政府軍と武力衝突した。

長期化した紛争を終結するために、政府はアチェ州の広範な自治権を認め、05年にGMAと和平合意を結んだ。翌年、アチェ州首長選挙で、GMAの幹部が当選したことで、イスラム教に基づいた政策が厳格化している。13年には、女性がバイクの後部席にまたがることも禁止しようと検討したことで、物議を醸していた。

インドネシアとアチェの武力対立は解決したとは言え、アチェではイスラム教の名の下に人権弾圧が頻発しており、平和が訪れたとは言い難い。これ以外にも、イスラム教国家には問題が多い。マレーシアでは、イスラム教から改宗した者は死刑に処され、自由が抑圧されている。

幸福の科学グループ・大川隆法総裁は著書『政治と宗教の大統合』のなかで「コーランには、宗教には強制があってはならないという言葉が、はっきりと書かれていますが、これは守られていません」と、現在のイスラム教徒は人権思想を軽視していると問題視している。

アチェで行われていることは、イスラム本来の教えに立ち返ろうという"改革"のつもりだが、バイクの乗り方まで制限しようとする意味では、「アチェ型イスラム教」とも言える。本来、イスラム教は寛容の教えを説く宗教であり、信教の自由など宗教的な配慮をすべきだ。時代にそぐわない前近代的な宗教は、国際社会から一層、取り残されるだろう。(慧)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治と宗教の大統合』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=864

【関連記事】
2013年1月13日付本欄 【そもそも解説】残酷な刑罰がいまだに残る「イスラム法」は時代遅れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7213

2013年4月号記事 イスラム宗教改革、3つの道筋―編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5649



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 日本を守る!
 ニュース速報
2014/2/17 第312号
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★沖縄のニュース★
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◆左翼活動家や市民グループが沖縄入り 沖縄安保闘争勃発警戒(週刊ポスト)
http://bit.ly/1bX3SWk
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 基地反対は各セクトが大同団結できるテーマであり、連中は沖縄県民の7割が米軍基地の県内移設に反対していることから、地元の市民を巻き込んで数万人規模の大々的な反対運動を組織しようと動いている。今回は反対運動の規模や準備からみて、「反対派は最初から衝突覚悟でいる。危険性は過去の比ではない。成田闘争クラスの衝突も想定しておく必要がある」(警備・公安関係者)

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◆東京連帯行動平和のための琉球自立独立パレード
http://bit.ly/1gaTc8V
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 「もう戦争は起こさせない-」沖縄を戦争の発火点、中継点ではなく平和の架け橋に。今、沖縄にできる最善の方法は琉球として自立、独立しアジアひいては世界平和の架け橋になること。有志が集い、この目的のもと「東京連帯行動平和のための琉球自立独立パレード」実施が決定しました。…

※記者会見 http://youtu.be/x0ACAMp_eV8



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★中国のニュース★
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◆「尖閣侵攻で中国の強さ見せつけられる」ダボス会議中のある会合で発言した中国の“本音”…「世界戦争も辞さず」に凍りついた会場(産経)
http://on-msn.com/1gJRBZA
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 スイスで1月に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」(ダボス会議)で、取材にあたった米メディア幹部がぞっとする「影響力を持つ中国人の専門家」の談話を伝えた。この専門家は「多くの中国人は尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を地域に見せつけ、シンボル的な島を確保することができると信じている」と語った。世界大戦の引き金になりかねない話の行方に、周辺は凍り付いたという。…


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◆極超音速飛翔体の試射に成功した中国 問われる集団的自衛権のあり方(WEDGE)
http://bit.ly/1kN9Scl
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 ニュースサイトのワシントン・フリービーコンが1月13日、米国務省当局者からの情報として報じたところによると、1月9日、中国の極超音速滑空実験機(hypersonic glide vehicle)「WU-14」が大陸間弾道ミサイルの弾頭に搭載されて発射され、その後、滑空してニア・スペース(準宇宙)をマッハ10で機動したという。…

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◆南シナ海における中国の「小さな棍棒外交」(WEDGE)
http://bit.ly/1dZ32bd
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 日本は、太平洋戦争直前の米国のような「平和主義国家」ですから、当時のアメリカのように「最初の一発」は向こう側に射ってもらわねばなりません。ということは、真珠湾攻撃とまでは行かなくても、最初は相当な打撃を蒙ることは覚悟で臨まねばなりません。…

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◆新疆の爆発事件11人死亡 花火購入に実名制(新唐人テレビ)
http://bit.ly/1oFyOmm
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 地元住民 呉さん「昨日の爆発はウイグル族によるものです。庶民の心の中は苦しいです。今年から花火の購入も実名制で、集まったりもできません。北京にも3人、5人以上で行くと、尾行されます。皆をコントロールしようとしています」……

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◆比アキノ大統領 中国をナチスになぞらえ国際社会の支援訴え(週刊ポスト)
http://bit.ly/1mnht3b
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 フィリピンのアキノ大統領が米紙ニューヨーク・タイムズとの会見で、南シナ海で傍若無人にふるまう中国を第二次世界大戦前のナチス・ドイツになぞらえて、フィリピンに対する国際社会の支援を訴えた。…

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◆中国政府、台湾との首脳会談を希望 場所・時期には触れず(ロイター)
http://bit.ly/1dBP1Vt
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 中国政府は17日、習近平国家主席と台湾の馬英九総統との首脳会談を望んでいる姿勢を明らかにした。ただ、具体的な場所や時期には触れず、開催を急いではいないことを示唆した。実現すれば、中台の歴史にとって重要な首脳会談となる。…



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★中国メディアの報道★
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◆安倍政権の誤った歴史観と政治右傾化の動き(人民日報)
http://bit.ly/1cfAo9f
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 歴史は鏡だ。人々は過去の記憶の経験の中から衣冠を正し、興替を知ることができる。実は歴史にはさらに深いレベルの鏡の意義がある。すなわち、過去の史実に対する解釈を通じて、現代人の是非の考え方を観察し、現代の政治屋の歴史観からその政治実践活動を観察することだ…


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★韓国のニュース★
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◆慰安婦こだわる韓国に米苛立ちも(産経)
http://on-msn.com/NWkQ1P
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 米国のラッセル国務次官補が、冷え込んだ日本と韓国との関係改善を狙い、3月上旬の両国歴訪を検討していることが16日、分かった。日米外交筋によると、米側は慰安婦問題にこだわる韓国にいらだちを募らせており、何らかの仲裁案の用意まで示唆しているという。…

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◆元慰安婦を冒涜した日本バンドの捜査再開=韓国検察(聯合ニュース)
http://bit.ly/1dZ6wL2
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 韓国検察が、旧日本軍の慰安婦にされた韓国人女性を冒涜(ぼうとく)する内容のCDなどを送付した疑いが持たれている日本のロックバンドの捜査を再開したことが16日、分かった。

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◆日本通の新駐韓中国大使 邱国洪氏が着任=韓国(朝鮮日報)
http://bit.ly/1gLu7Dj
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 1957年に上海で生まれた邱氏は上海外国語大を卒業した後、1981年に中国外務省に入った。1983年から在日中国大使館で3等書記官として勤務を始めた。大使館や大阪の領事館など長く日本で勤めた日本通で、韓国での勤務は今回が初めてとなる。


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