オスプレイ配備をめぐるテレビ報道の公平性について（１）[HRPニュースファイル915]htt

オスプレイ配備をめぐるテレビ報道の公平性について（１）[HRPニュースファイル915]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1283/

文/幸福実現党山口県本部 政務調査部長 石橋　昇

ＮＨＫの籾井勝人会長の就任記者会見での発言が一部メディアの批判を浴び、「政府の立場に寄り添う発言」を繰り返し、公平性を定めた放送法に反するという批判が展開されています。

やや古い話にはなりますが、１年半ほど前に行われた山口でのオスプレイの報道について改めて振り返ることで、放送事業者による報道の公平性を考えてみたいと思います。

◆放送法第４条

放送法第４条では、NHKを始めとする放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、以下に定めるところによらなければならないと定めております。

１．公安及び善良な風俗を害しないこと。
２．政治的に公平であること。
３．報道は事実をまげないですること。
４．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

テレビ放送は開局が規制されている許認可事業であるため、放送法によって「政治的公平」が義務づけられています。

とりわけ、放送受信料の徴収根拠として放送法第６４条を挙げているNHKは、ほかの放送事業者よりも厳しく放送法第４条の順守が求められると言ってよいでしょう。

NHKは自局の放送倫理基本綱領でも、「放送は、意見の分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにし、公正を保持しなければならない。」としています。

◆2012年9月の岩国におけるオスプレイ駐機配備賛成集会

日本でのオスプレイの初配備が検討された2012年。同年9月16日に岩国市で「9.16 尖閣・沖縄を守れ！オスプレイ駐機配備賛成集会（主催者：尖閣・沖縄を守れ！9.16実行委員会）」が開催されました。

岩国史上最大となる約６００人（ほぼ実数）が岩国市役所前に集い、うち約５００人が岩国市街をデモ行進し、尖閣諸島や沖縄を含めた東シナ海の安全保障のため、オスプレイの配備が必要であることを訴えました。

私たち幸福実現党・山口県本部は、オスプレイ岩国基地一時駐機が報じられた同年6月より、岩国市においてオスプレイ配備の重要性を訴えてまいりました。

反対の意見ももちろんありましたが、配布物の受取率は極めて高く、オスプレイへの関心の高さを感じるとともに、当時のオスプレイへの否定的なマスコミ報道とはかい離した「オスプレイは必要」とする意見が予想以上に多いことを肌で感じました。

実際、読売新聞地方版の報道でも岩国市を含む山口２区の住民の半数近くが、「条件付き容認」と報道しており、8月6日の産経新聞でも、岩国市は反対一色ではないと報じておりました。

オスプレイの安全性を危惧する声もありましたが、丁寧に配備の必要性を報じれば容認されるサイレント・マジョリティー（声なき多数派）が多いことを確信しました。

8月に入り、地元岩国市議のもとに、「賛成派の声をマスコミが取り上げないなら、行動をおこそう！」「日本を守ろう！」という声が集まり、保守の皆様とともに前述の岩国史上最大となる集会とデモを開催しました。

◆反対集会は採り上げ、賛成集会は採り上げなかったＮＨＫ

本集会とデモについて、既出の岩国市議が岩国市役所の記者クラブを２度訪れ、趣旨説明をして取材の要請をいたしました。通常記者クラブでは幹事会社を通じて、加盟の報道各社に伝わります。

本集会の直後、読売、毎日、山口新聞は、地方版にカラーの写真入りで、中国新聞もベタで、地元ＴＶ局のKRYは看板番組のバンキシャの後のニュースにおいて、中国の脅威と絡めて本集会の模様を報道しました。

本集会の２日後、9月18日の読売新聞全国版の夕刊では、賛成の活動も取り上げた上で、オスプレイ安全宣言を報じました。

以上の通り多くのメディアが採り上げ、国の安全保障を左右し、国民の生命・財産の安全安心を左右しかねない重大な関心事にもあるにも関わらず、NHKは報道するどころか、当日の取材にすら来ませんでした。

ところが、本集会の後の9月30日に開催された反対集会の様子は、当日夕方と夜のＮＨＫ山口放送局のニュースで放送されました。

放送法第６４条に基づく受信料によって運営され、ほかの放送事業者よりも厳しく放送法第４条の順守が求められる公共放送の報道の公平性に疑問を感じました。

さらに今回や一連の放送姿勢を調べていくと、いくつかの問題点や疑問も明らかとなりました。

（続く）
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◆「ケリーさん、独島を守って」 日本の竹島奪還作戦を恐れる韓国の「KY」http://the-

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【本日のニュースクリップ】
1.「ケリーさん、独島を守って」 日本の竹島奪還作戦を恐れる韓国の「KY」
2.岡山県が少年非行対策強化 教師は「警察官」的役割も自覚せよ
3.記録的な大雪を充分予測できなかった気象庁 防衛の観点からも改革を



◆「ケリーさん、独島を守って」 日本の竹島奪還作戦を恐れる韓国の「KY」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7378

ケリー米国務長官は13日、14日に韓国、中国を相次いで訪問。北朝鮮問題について中国の関与を求めたほか、冷え込んでいる日韓、日中の関係改善を促すなど、積極的な姿勢を見せた。オバマ米政権の掲げた「アジア回帰」の形骸化が懸念される中で、アメリカがアジアに関与するという姿勢は変わらないと示す狙いがあったものと見られる。

中国の覇権主義的な動きが顕著になるとともに、張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長の粛清で北朝鮮の今後の動向が不透明になっている東アジアだが、日米韓の連携体制の足並みはなかなか揃わない。中でも大きな障壁は、歴史問題を盾に日本との首脳会談を拒否している韓国の反日姿勢だろう。

今回のケリー長官の訪韓でも、韓国の異様さは目立った。ケリー長官は尹炳世(ユン・ビョンセ)韓国外相との共同記者会見で、「日韓が過去にとらわれずに前に進むことが、アメリカの国益にもなる。日米韓の緊密な協力を維持することが、北朝鮮の核の脅威に対するために特に大事だ」と述べた。だがこれを受けて尹外相は、「日本の指導者らが、歴史問題で修正主義的な言動を続ければ、日韓の信頼関係を築くのは難しい。(日本の指導者は)歴史を直視し、誠実になることだ」とにべもない答えを返してしまった。

北朝鮮の脅威よりも、歴史問題での日本との対決の方を重視する倒錯した姿勢は、韓国メディアにも見られた。記者会見の後半では、ソウル新聞の記者がケリー長官に対して「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内とのことだが、独島(竹島の韓国名)は米韓防衛条約に含まれるのか」と質問。意表を突かれたケリー長官が間違って尖閣諸島についての見解を述べると、この記者は「独島についてです。もう一度、お伺いしたいと思います。米韓防衛条約に含まれますか」とたたみかけた。

アメリカが尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと明言しているように、この記者は、日本がもし「竹島奪還作戦」に乗り出した場合に、アメリカは韓国の側に立って戦ってくれるのか確認したかったらしい。

「竹島奪還のために日本が攻めてくるのではないか」という議論は、韓国ではよく聞かれる話だが、これについてわざわざアメリカの国務長官に質問するというのは、国際常識を甚だ疑われる出来事だろう。北朝鮮の核兵器や暴発の脅威が現実のものとなっている今、日米韓の連携が重要であることは火を見るよりも明らかだ。「日本が攻めてくる」などという妄想や出口のない歴史問題への執着は捨てて、韓国は早く日本との関係修復に舵を切るべきである。(呉)

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【関連記事】
2014年3月号記事 救韓論 韓国が「近代化」する5つの方法
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7263



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【日曜に書く】「大虐殺なかった」は正 論だ 論説委員・石川水穂 2014.2.16 03:12

朝日が“言挙げ”報道

歴史認識をめぐる中国や韓国の対日非難が続く 中、ＮＨＫ経営委員の「南京大虐殺はなかった」 とする発言が日本の一部マスコミで問題視され た。

今月４日付朝日によれば、同委員の百田尚樹氏 は東京都知事選候補の応援演説で、こう語ったと いう。

「１９３８年に蒋介石が日本が南京大虐殺をし たとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。な ぜか。そんなことはなかったからです」「極東軍 事裁判で亡霊のごとく南京大虐殺が出て来たのは アメリカ軍が自分たちの罪を相殺するため」

朝日は、これに百田氏の憲法改正を支持する発 言なども合わせて報じ、「経営委員としての立場 を無視している」などと批判するメディア論の学 者らのコメントを載せた。

案の定、中国外務省の報道官は翌５日、「（南 京大虐殺は）日本軍国主義が侵略戦争の中で犯し た残虐な犯罪行為で、国際社会では定説だ」「日 本国内の極めて少数の人たちが歴史を抹殺しよう としており、歴史を逆行させる日本の指導者と通 じるものがある」と百田氏の発言と百田氏を任命 した安倍晋三首相を激しく非難した。

毎日は６日付社説で、ＮＨＫ経営委員の長谷川 三千子氏の別の言動も取り上げ、百田、長谷川両 氏を「不適格」と断じた。（「不適格なのは明ら かだ」）

「南京大虐殺」は、旧日本軍が当時の中国の首 都、南京を占領した１９３７（昭和１２）年１２ 月から３８年初めにかけ、多くの中国軍捕虜や市 民を虐殺した－と宣伝された事件だ。その人数に ついて、中国当局は「３０万人」と主張し、戦後 の東京裁判では「２０万人」とされた。いずれも 荒唐無稽な数字である。

３８年２月の国際連盟理事会で、中国国民党政 府の顧維鈞代表が「南京で２万人の虐殺と数千の 女性への暴行があった」と演説し、国際連盟の行 動を求めたが、採択されなかった。

当時、日本は国際連盟を脱退しており、日本非 難の決議が採択されてもおかしくない状況だった が、「２万人虐殺」すら否定されたのである。

改めて言うまでもないが、人口２０万人の南京 で「３０万人虐殺」などあり得ない。

百田氏の発言は、ほとんど間違っていない。

籾井発言も大筋正しい

先月末には、籾井勝人ＮＨＫ新会長の次のよう な発言が、韓国メディアや日本の新聞社説で批判 された。

「慰安婦（制度）は今のモラルでは悪いが、 ヨーロッパではどこにもあった。オランダには今 も飾り窓がある」「韓国が日本だけが強制連行し たように主張するから、話がややこしくなる。こ の問題は日韓基本条約で解決している。それを蒸 し返されるのはおかしい」

「飾り窓」など一部に言わずもがなの部分もあ るが、この発言も大筋で間違っていない。

これまでの日本は、閣僚らの歴史認識に関する 発言が中国、韓国や日本の一部マスコミに批判さ れ、謝罪や発言撤回、閣僚辞任を繰り返してき た。

昭和６１年、藤尾正行文相は雑誌のインタ ビューで、日韓併合条約について「韓国側にも責 任がある」と発言し、中曽根康弘首相は藤尾文相 を罷免した。

平成６年、永野茂門法相は毎日のインタビュー で「南京大虐殺はでっちあげ」と発言し、永野氏 は辞任した。

７年、江藤隆美総務庁長官が内閣記者会とのオ フレコ懇談で「植民地時代に日本は韓国にいいこ ともした」などと話した内容が韓国紙に漏れ、江 藤氏は辞任した。

中韓の非難に動じるな

いずれも、一部に軽率な表現があったかもしれ ないが、発言全体を普通に読めば、それほど極端 な内容ではなかった。

今回、安倍政権が中韓や朝毎のいいなりになっ ていないのは当然である。

日本で公的な要職にある人の歴史認識をめぐる 発言が、日本の一部マスコミの“言挙げ”報道によ り、中国や韓国の非難を浴び、発言撤回や辞任を 強いられる悪循環を断つべきだ。

ＮＨＫは平成１３年、昭和天皇を「強姦と性奴 隷制」の責任で弁護人なしに裁いた市民団体主催 の「女性国際戦犯法廷」を教育テレビで放映し た。２１年には、日本の台湾統治を扱った番組 で、台湾先住民族が日英博覧会に出演したことを 「人間動物園」と表現した。

籾井、百田両氏らはこうした偏向番組をしっか りチェックしてほしい。（いしかわ みずほ）